中国経済があぶない。

　昨年の１２月の経済の落ち込みは特にひどかったようだ。
昨夏が過ぎたころから、自動車の売れ行きが悪くなり消費の減退が顕著になっていた。
１２月の自動車の売れ行きは、激減と言う言葉がピッタリ来るほど酷いものだった。

＞18年中国自動車販売が不振、吉利汽車12月販売台数44％減
2019年01月10日 　大紀元
https://www.epochtimes.jp/2019/01/39177.html
国産自動車最大手の吉利汽車は昨年12月の新車販売が前年同月比で44％急減した。
同社によれば、昨年12月グループ全体の中国市場での販売台数は8万6298台、前年同月比で44％減った。昨年1年間の総販売台数は150万838台、前年比では約20％増となったが、2018年販売目標である158万台には届かなかった。
同社は、中国自動車市場の不確実性が拡大しているとして、2019年の販売台数目標を151万台に引き下げた。

中国汽車工業協会（CAAM）が昨年12月に発表した統計によると、2018年1～11月までの中国自動車販売台数は2540万台で、前年同期比1.7％減となった。2018年1年間の販売台数については、同3％減との見通しだ。1990年以降、28年ぶりの減少となった。記事抜粋

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　１２月の激減が数字の上からも証明されている。

今年（１９年）も貿易戦争の影響がもっと深刻になってくるだけに、国内景気が浮揚する要素は見えてこない。

こう言うと、またオオカミが来た！と言われそうだが、今回の場合は真になりそうなだけに怖い話だ。

＞中国経済が大失速！　専門家「いままで取り繕ってきた嘘が全部バレつつある」　ほくそ笑むトランプ大統領
2019.1.16　　zakzak
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190116/soc1901160013-n1.html
　中国経済が明らかにおかしい。昨年の新車販売台数が実に２８年ぶりに前年割れとなり、昨年１２月の輸出も輸入も予想外の減少を記録した。米トランプ政権との貿易戦争による打撃と同時に、景気減速も鮮明になってきた。米中協議で３月１日の期限までに合意がなければ、米国は２０００億ドル（約２１兆６０００億円）分の中国製品に対する関税の税率を１０％から２５％に引き上げる構えだ。習近平政権は追い込まれた。

　中国自動車工業協会が１４日発表した昨年の新車販売台数は、前年比２・８％減の２８０８万６００台だった。中国メディアによると、前年割れは２８年ぶり。

　販売台数は米国を上回り、１０年連続で世界一となったが、乗用車が４・１％減と落ち込んだ。

　日系自動車大手４社の販売台数は、トヨタ自動車と日産自動車が過去最高を更新した一方、ホンダとマツダはマイナスだった。日系メーカー幹部は「販売台数を維持しようと、大幅な値引きに頼るメーカーも出始めている。市場の状況は見た目の台数以上に厳しい」との見方を示す。

　不振は自動車にとどまらない。中国税関総署が１４日に発表した貿易統計によると、昨年１２月の輸出は前年同月比４・４％減、輸入は７・６％減となり、米中貿易戦争による中国経済への影響が本格化していることを示した。・・以下省略

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　そう言えば、この記事を裏付ける李克強首相のお言葉がありました。

9日の国務院常務会議で、「経済の下振れ圧力が強まるなか、減税はおもに小・零細企業の雇用を安定させるためだ。しかし、減税すれば政府の歳入が少なくなるため、一般的な歳出を削減すべきだ」とな。

当局が今後「大規模な減税措置を実施する」ために、「政府関係者は今後、厳しい生活に備えなければならない」と劉昆・財務相は話した。

１２月の国産自動車の売り上げががた減りしたんですね。
こんなこと今までに起きなかったことで、自動車業界は恐れおののいています。
吉利自動車は中国の大手自動車会社ですが、昨年の２月にダイムラーの全株式の9.69％を取得し、筆頭株主になったと発表したんです。
李書福会長いわくダイムラーの長期的な投資家になると、と、と・・。

ダイムラーと言えば、中国人がこよなく愛するメルセデス・ベンツの会社です。
おいらついにダイムラーの筆頭株主になったニカ。

ところがです、今年の１月１１日のブルームバーグにこんな記事が出ました。
＞中国の吉利、保有する独ダイムラー株の半分以上を売却－関係者
非公開情報だとして関係者の１人が匿名で述べたところによれば、吉利はダイムラー株5.4％を手放した。

買って１年も経たないうちに、半分を売った！

買ったのはこちら、米モルガン・スタンレーは10日、ダイムラー株を5.4％保有していると当局への届け出で開示した。関係者の１人によると、同社は他の保有者の代理としてダイムラー株を保持している。

他の保有者ね～？　もしかして習近平氏の親族じゃないよね（わらい

とにもかくにも中国経済の落ち込みようは半端じゃないようです。
消費が落ち込むと不動産も車も売れなくなる、政府は貿易戦争でドル不足に喘いでいて財政出動もままならないし、したにしてもこれまでのように消費が上向くことはなさそう。
経済の落ち込みかはこれから本格化しそうだし、不動産バブルも萎んできそう出し、不動産に投資して動いている消費パターンがますますおかしくなってきそう。

中国経済が風邪引くと肺炎起こすと言われる日本経済への影響も、結構出てきそうだから注意が必要だけど、財界の人たち中国べったりだし・・心配しても詮無いか。

中共による新植民地主義

　発展途上国は恒常的資金不足に悩んでいる。
欧米先進国や日本はこれまでに途上国のインフラ投資などに莫大な資金を投資してきたが、途上国は返済できず焦げ付いてしまうケースが多く、今でも免除されない債務で悩んでいる。
それでも先進国では債務の取立てが出来ない代わり、新規の投資は敬遠される。

　そんな間隙を巧みについて中国は甘言を労して返済不能が予測できる投資に莫大な資金援助をする。
ＡＩＩＢ設立も一帯一路のプロジェクトも、そうした目的があってできたものだ。
実際には中国の途上国向け大型プロジェクトはほとんどが返済できていない。
先進国だったらこの時点で債務の繰り延べをするが、以降の資金貸付はを「重債務貧困国」として留保する。
欧米や日本と違って、中国は契約時に機密条項「主権を理由に免除する権利はない」を設けて、返済できなくなると、その国の主権すなわち土地や造ったインフラの権利を、中国が支配すると言う植民地政策を強行している。

　途上国は返済できないことはわかっていても、中国の賄賂やハニーとラップなどで相篭絡され契約を結んでしまう。
結局、返済が滞ると中国の欲しい主権を対象に強奪すると言う手法である。

　大紀元がケニアでのケースを紹介している。
ケニアの現地紙デイリー・ネイションが、2014年にケニア政府と中国輸出入銀行との間の契約内容を報じた。
この契約書には両国の機密保持条項が含まれており、ケニア政府は中国政府の書面による同意なしに契約条件を開示してはいけないとある。

主に中国融資で建設されている標準軌鉄道（SGR）の借入に関する契約内容の一部を暴露した。
そこには、借り手であるケニアが「主権を理由に免除する権利はない」と記されていた。国際社会に批判されている中国債務トラップ外交の狙いがあらわになった。

現地紙デイリー・ネイションは1月15日、2014年にケニア政府と中国輸出入銀行との間の契約内容を報じた。記事によると、両国の機密保持条項により、ケニア政府は中国政府の書面による同意なしに契約条件を開示してはいけない。このため契約の詳細が明らかになることはまれだ。

ケニア独立以来最大のインフラであるSGRは、貿易や物流を円滑にさせたが、中国は巨額な借金をケニア政府に負わせた。2017年5月に開通したモンバサ～ナイロビ間358キロの建設のため、ケニア政府は約36億ドルを中国の銀行から借り入れた。国家予算の5分の1に相当する額だが、ケニアは2022年までに利息を含む36億ドルを返済しなければならない。

報道によると、国内からの反発を受けて、政府上層部はSGRのための資金調達、建設運営に関わる計画を見直すための緊急会議を開く予定。

「主権を理由に免除する権利はない」垣間見える一帯一路の狙い
契約は、ケニアが債務不履行に陥った場合に失われる資産の範囲について規定している。デイリー・ネイションによる契約の抜粋によると、「借款国（ケニア）およびその資産は、主権を理由に（返済を）免除する権利はない」と記されている。さらに、SGR建設および運営には、中国の「商品、技術およびサービス」を使用しなければならないと規定していたという。

デイリー・ネイションは、どのようにして契約内容を入手したのかを明らかにしていない。しかし、暴露された契約内容からは、中国共産党政府が1兆ドルをかけて途上国インフラを整備する「一帯一路」戦略の狙いが見える。この罠により、対象国は中国に負わされた過剰債務で財政危機に陥り、土地、天然資源、戦略的施設を差し出さずを得なくなる。

ブルームバーク昨年11月7日によると、世界の格付け企業の評価では、一帯一路事業に参加する70カ国のうち、投資に不適格あるいは返済能力に問題ある国と評価されたのは40カ国に及ぶ。

国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は昨年4月12日、一帯一路に関わる国の過剰な負債を警告し、公的債務の多い国は慎重な審査をするよう求めた。
大紀元
https://www.epochtimes.jp/2019/01/39297.html

 

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　中国の債務の罠に嵌った国はパキスタン、モルディブ、スリランカ、ベネズエラ、太平洋島嶼国、アフリカ諸国等々、数え上げたらきりがない。

　ベネズエラは既に破綻し重要な産油施設は中国の手に落ちている。
パキスンタンも今年中にはＩＭＦの支援が入り破綻国家となる。
スリランカは港湾施設を中国に９９年間租借する
途上国が中国とインフラ整備の契約交わすと、もともと返済能力がないのだから返済に代わってその国の主権をも奪う。
これは中国資本による新たな植民地政策そのものである。
こうして一帯一路の債務の罠に落ちていく国々は、次々と中国の植民地とされていくことになる。

　中国が相手国を篭絡する手段として有名なのが、「藍金黄計画」である。
篭絡する相手は途上国とは限らず先進国へも盛んに仕掛ける。

聞き慣れない「藍金黄計画」とは、共産党が国外政府の幹部を丸め込む手段を指す。
「藍」とは：中国軍のサイバー部隊「ネット藍軍」に由来、メディアやインターネットを利用して宣伝・洗脳活動。
「金」とは：金銭利益による誘惑。
「黄」とは：ハニートラップのこと、中国語ではポルノを意味する。

　「藍金黄計画」を暴露したのは巨額の資金と秘密情報を持ったまま、米国へ亡命している郭文貴氏（元中国共産党幹部）である。
2015年に米国に国外逃亡後は、中国共産党内部の暴露を続けている。

　日本でも中国の「藍金黄計画」に嵌められた一人として、橋本龍太郎元首相が知られている。
親中派と言われる者の中には、「藍金黄計画」で取り込まれた者が、ごまんといることだろう。
アメリカも同様でパンダハガーといわれる者のほとんどが、中国に篭絡された人たちと言われてきた。
対中国政策がトランプ政権によって暗転したことで、パンダハガーは影を潜めた感じだ。

　それにしても欧米列強時代は過去の遺物と思っていたら、キッシンジャー博士が作り出したフランケンシュタインと化した中共によって、新たな植民地政策が進行しているとは、驚きであり世界の脅威である。