眼力Blog

反日国の動向をウォッチしています。
自滅する韓国を看取るブログです。
政治、時事問題なども扱います。

火器管制レーダー照射事件と立憲民主党

2019年01月10日 | ニュース・報道

韓国の駆逐艦が海自の哨戒機P-1に火器管制レーダー照射した事件は、韓国の言うことが二転三転どころか五転六転とコロコロ変わる。

言うことが二転三転とコロコロ変わる人の特長は、物事が思い通り進まないと相手に責任を擦り付けたりします。

嘘つきな人にも現われる典型的な特徴のひとつでもあります。

自分の非を認めたがらない。

やっていいこと悪いことの判別が苦手で価値観がない。

そのほかにも悪い特徴がゴロゴロあります。

そうしてみると韓国の事件に対する発言や態度は、こうした特長を顕著に表していてやっぱりウソつきだー!と思います(わらい

さて日本では韓国への怒りが沸騰しております。
保守系の議員さんの中には断交しろと叫ぶものもいます。
もっともだと思います。

ところがです、この問題に触れたがらない政党が有るのです。

それも野党第一党を自認している立憲民主党なのです。
安倍政権や安倍首相への批判は、どうでもいいようなことまで論って批判しまくりますが、日本のEEZ内で起きた、韓国海軍駆逐艦によるP-1へのレーザー照射威嚇と言う暴挙には、一切触れずダンマリで避けているのです。

国の安全保障に関しては、与党だから野党だからと隔たりがあるはずないのです。
日本の安全保障が脅かされているわけですから、野党の人も当然声を上げて貰わなくては困ります。
彼らも日本の国民であり国家の安全保障に関心を持つのは当然であり、政治家であればなおのこと声を上げる責任があると思うのです。

政争に明け暮れている国でも、自国の安全が脅かせれた時には、政争どころでは有りません、与野党ともに安全保障のためには一致団結します。

そうしてみると、立憲民主党は日本の安全保障より暴挙を犯した韓国の為にだんまりを決め込んでいるのでしょうか。
もし間違った見方なら、枝野立憲民主党代表の見解を聞いてみたいものです。

本当に平和で安全と安寧を求めるなら、自らに降りかかる火の粉を払う気持ちを議員は持って貰わないと困ります。

そうした心構えのない政党では、政権どころか政党としての存在価値もないでしょう。

>レーダー問題に“沈黙”…立民公式ツイッターに批判殺到 識者「韓国の矛盾など、きちんと認識していないのでは」
2019.1.9    zakzak

 立憲民主党の公式ツイッターが、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題にダンマリを決め込んでいることが、疑問視されている。枝野幸男代表の動向や、他の社会的事件には敏感に反応しているのに、海自哨戒機への危険行為を認めず、「日本は謝罪しろ」などと逆ギレする隣国に対し、なぜか沈黙しているのだ。

 国民的関心事となったレーダー照射問題は昨年12月20日に発生した。新聞やテレビで連日報じられているが、立憲民主党の公式ツイッターを見ると、以下の通りだ。

 《今日枝野代表の年末のお楽しみが年末ジャンボ宝くじだということを知って衝撃を受けています》(同年12月20日)

 《立憲民主・枝野代表、IWC脱退方針に懸念》(同23日)

 《心から、お悔やみ申し上げます。鴻池参院議員が死去》(同27日)

 《原宿竹下通り 車暴走し8人けが 車の男「テロ起こした」》(1日)

 《「緊急!! 緊急!!」クイーンのブライアン・メイも呼び掛け 辺野古工事停止求める署名》(7日)

 8日朝時点で、レーダー照射問題への言及はない。

 このため、公式ツイッターには、「レーダー照射についてなぜ発信しないのか?」「ご意見を伺いたい」「なぜ、韓国の間違いを問題視しないかなあ」といった書き込みが相次いでいる。

 『野党共闘(泣)。学習しない民進党に待ち受ける真っ暗な未来』(ワニブックスPLUS新書)の著書もあるジャーナリストの安積明子氏は「韓国海軍の危険行為や、反論動画の矛盾などを、きちんと認識していないのではないか。隣国の『脅威』への感性がなく、自民党や安倍政権にばかり『脅威』を感じて批判するのはおかしい。国民的視点が分からないのでは、政権を担う資格はない」と語った。


日韓関係維持など、もう有り得ない。

2019年01月10日 | ニュース・報道

今日も昨日の続編みたいなもの、第2弾です。
日韓関係終了が一段と進みそうで結構なことではと内心思っています。

差し押さえが出て、愚弄されっぱなしの日本政府も少しやばいと気づいた?
政府要人が一言目には友好、友好と、それほど韓国が大事だったんですか。
そんな対応に国民は、もううんざりしています。

>韓国元徴用工判決で差し押さえ決定 新日鉄住金の資産
2019.1.8 19:11 産経ニュース
https://www.sankei.com/world/news/190108/wor1901080032-n1.html
 【ソウル=名村隆寛】韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、韓国南東部の大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部は原告による同社の韓国内資産の差し押さえ申請を認める決定をしたことを明らかにした。・・省略


 差し押さえが現実化することになって、日本政府はやっと重い腰を上げたようだ。

日本政府が韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議を要請した。
疑問に思うのは、どうして日本側がこれまで対抗策をとらず、ここまで放置してきたのかだ。
日本側が協議を要請しなくてはならないとは、そこまで日本政府は追い込まれたと言うことではないのか、まったく以って腑に落ちない。

日本政府は国際司法裁判所への提訴を前提に、問題は日韓請求権協定で解決済みであり韓国側が責任を果せと求めるとみられるが、韓国政府が支払わない場合、国際司法裁判上に提訴することを通達するのだろうが、これとて韓国政府が応じることはまず考えられないことだと思う。

ここまで切羽詰まるまで日本はなぜ何もせず待っていたのだろうか。
問題そのものが日本政府を愚弄したものだ。
50年以上前に結ばれた請求権協定で解決済みであった問題を韓国が蒸し返したと言うことは、そうしても日本政府は何もしないと高を括っていたからだ。

日本を舐めきっているのに日本政府は何の対抗措置も講じない。
もしこれが中国だったら、必ず厳しい報復制裁を課し韓国を厳しく躾ける。
正直なところそのくらいなことをしなければ、韓国人を戒めることは出来ない。

ここまで追い込まれてしまった日本が、最後にとれる対抗策は厳しい経済・金融制裁や人的交流の停止以外にない。

日韓間の問題が何事においても解決しないのは、歴史認識に決定的違いがあるからだ。
無理が通れば道理引っ込むというが、韓国の無理強いを日本は通してはダメなんだ。

なぜここまで問題がこじれたのか、大雑把に振り返っておこう。

戦中に朝鮮半島で日本企業が労働者を募集し、それに自主的に応募し採用された者が日本へ来て日本人同等かそれ以上の賃金を得て働いていた労働者を、韓国は今になって強制的に日本へ連行された徴用工だったと主張し、韓国裁判所もそれを事実として日本企業に慰謝料を支払えと命じている。

日本から見れば、原告団も裁判所もウソにウソを重ねて日本企業から金を毟り取ろうとしているだけだと思う。

こんな無理筋の要求を日本が応じるわけにはいかないし、一分も韓国の言い分を認めてはいけないはずだ。

実際の話、朝鮮人労働者が日本の敗戦当時の混乱した社会で、貰いそびれた給料や貯金していたお金が紙くずになってしまったことはあるでしょう。
これは朝鮮人労働者だけではありません、日本人もみんな同じ状況だったのです。
でもマア、こうしたて朝鮮人が受けた被害は、65年の日韓請求権協定で全て解決済みなんです。
日本は朝鮮半島と戦争していません、それどころか朝鮮半島は日本と併合し日本人と同じ扱いを受けており、国際社会でも認知されている事実です。第二次世界大戦でも朝鮮人は日本人として3カ国枢軸国側として連合国側と戦っていたのです。

こうした認識を今の日本人自身良く理解していない、韓国人に至っては、敵国として日本と戦ったと思っているのが、いまの韓国人では多数派なのです。
それは韓国が建国したときに歴史を捏造し、日本との併合時代を無かったこととして、国民へ周知させてきたことに起因しています。
戦後の韓国教育では併合時代はなかったことになっており、日帝植民地支配時代と教えているのです。
戦後の韓国社会では、日本の植民地支配で蒙った被害を主張すれば、全てが認められる風潮になっています。
今回の日本企業への裁判の支払い命令も、こうした韓国社会の歪んだ風潮に乗っているのです。

韓国は慰安婦問題や徴用工問題で、一言目には日本へ植民地支配の償いをしろと要求しますが、日本は朝鮮半島を植民地支配した歴史はありません。
日本は朝鮮半島を併合したのであって植民地ではないのです、韓国人に言わせると日帝植民地支配35年辛苦の歴史となるのですが、とんでもないウソも方便な与太話です。
日本は朝鮮半島併合35年間に天文学的投資を朝鮮半島に行い、未開で破綻した朝鮮半島の復興に尽力し、朝鮮半島を世一等国とへ引き上げて行ったのです。
日本が併合した当時とその30年後の朝鮮半島の様子は、ネットなどでいくららも見れるし比較することが出来ます。
韓国はこうした事実は全て無かったことにして、日帝植民地支配35年という捏造歴史観に囚われているのです。
因みに世界の歴史で植民地支配で賠償した国などありません、それどころか植民地した国が植民地支配された国から、莫大な賠償金を得ている事例があるだけです。
ですからもし韓国の言うように植民地にされていたと言うなら、35年間日本が朝鮮半島へ投資して敗戦後朝鮮半島に残してきた資産ン百兆円を、百年かかっても支払ってもらう権利が、日本にこそあるということになります(わらい
ですから、植民地支配を根拠に日本企業や日本を非難し賠償を要求されても、日本が応じてはいけないことは明らかです。

このように韓国と日本の歴史観が根本的に違うのですから妥協などありえません。
結局問題の白黒は国際司法裁判所に仰ぐ他ありませんが、では双方が裁判に同意して判決が出たにしても、それでも妥協が出来るかと言えばそれも無いと思う、今のような状況では相手側の考えに従うことなど考えられないからです。

そこでふと、中国が日本の立場だったらどう出るだろうかと思ったのです(わらい
たぶん中国はありとあらゆる手段を使って、韓国へ制裁を加え追い詰めるでしょう。
一発頬を平手打ちされたら、お返しは千倍返し千発の拳骨を頭に食らわせるでしょう。
そうすることで韓国は従順に中国の言うことに従うのです(わらい

いっその事日本もこれを見習ってみたらいかがでしょう。
結果はどっちに転んでも損はないわけですから、やってみる価値はあると思うんですよ

それも出来ないならはあとは断交でしょう。
ともかく追い詰められてしまった日本政府は今度ばかりは毅然と決断すべき時です。
国民もそれを期待しています。