約３０年ぶりの大規模な米税制改革法案、上下院で可決❝トランプ大統領議会で重要法案初成立へ❞

米国で３０年ぶりの大型減税成立です。『法人減税は２０１８年から実施する。所得税減税も行い、幅広い層で減税になる見通しだ。』強い米国を取り戻すがトランプ大統領の指標でしたが、元々世界企業時価総額１０００社中330社もあり、グローバル化の恩恵を受けていました。今回は、国内向けで更に好景気が加速しそうです。大前研一氏によれば矢継ぎ早の公約実現は世界に混乱を巻き起こすだけだそうです。日本でも、株式市場では２３０００円の壁が厚く、何度も、跳ね返されています。米国独り勝ちか、日本も途中まで追随出来るのか分かれ道です。

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米議会下院（定数４３５）は２０日、トランプ政権が最重要政策に掲げる税制改革法案を賛成２２４、反対２０１で可決した。すでに上院も可決しており、法案はトランプ大統領へと送られた。大統領が署名すれば、約３０年ぶりの大規模な税制改革法案が成立する。

　上下院ともに法案に賛成票を投じた民主党議員はおらず、一部の州の共和党議員が反対に回った。

　トランプ大統領は今週末ごろから休暇でフロリダ州に向かう予定で、法案に署名するのは休暇中になるのではとの推測もある。

　トランプ大統領は２０日、上院に続いて下院も法案を可決したことを受けて、ツイッターに「（減税によって）自然と結果はついてくる。仕事、仕事、仕事！」などと投稿した。その後、「減税と壊れた制度を直すことで、我々の経済のエンジンにロケット燃料を注入している。米国は再び勝ち始め、これまでにない成長を遂げる」との声明を発表した。

　税制改革法案の減税規模は１０年間で１・５兆ドル（約１７０兆円）で、法人税率を２０１８年に３５％から２１％に引き下げ、個人所得税も幅広く引き下げる。ただ、富裕層ほど優遇幅が大きいとの批判や、経済成長による税収増を加味しても、財政赤字が今後１０年で１兆ドル（１１３兆円）に膨らむとの試算もあり、効果を疑問視する声もある。

　トランプ大統領はこれまで議会で重要法案を一つも成立させられずに来たため、来年１月の就任１年を前に法案成立を目指していた。

大前研一氏「日本が突入するハイパーインフレの世界。企業とあなたは何に投資するべきか」

大前研一著書『マネーはこれからどこへ向うかグローバル経済VS国家主義がもたらす危機』を読みました。最盛期６０００兆円ものホームレスマネー(高いリターンが得られる投資先を探し、世界中を駆け巡っている。日本にはほとんど入ってこない。)がアメリカに向かっている。世界時価総額ランキングで１位～１２位まで米国企業が独占しています。一方、取り残されたアベノミクスが失敗した場合には日本はハイパーインフレに陥る。若い人の生活が良くなる反面、年金・預金で生活する高齢者が非常に苦労する。恐ろしい、日本未来地図が書かれていました。

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安倍政権は外交・内政ともに多くの課題を抱えています。

外交ではトランプ氏と日米関係をどう築くか、難しい舵取りを迫られています。
イギリスはＥＵ離脱をめぐる混乱がしばらく続きますし、６月にはメイ首相が仕掛けた解散総選挙があります。
中国との緊張も高まっています。韓国では朴槿恵大統領の後任として文在寅（ムンジェイン）氏が新しい大統領に選ばれましたが、日本との慰安婦問題の合意は破棄すると言っており、韓国との関係再構築という難題が控えています。

内政について安倍首相は成長戦略を強調していますが、いよいよ打つ手がなくなり、カジノを含む統合型リゾート施設、ＩＲ（Integrated Resort）が成長戦略の中心という「素晴らしい」展開になっています。

アベノミクスの失敗を市場が認知すればどうなるか。
国債は暴落し、日本はハイパーインフレという地獄の入り口に足を踏み入れることになります。
日本の国債がこれまで安泰と受け止められてきたのは、そのほとんどを日本人が購入しているからです。自国の国債が暴落しては自分たちが困りますから、売りに走ったりはしないと考えるのが普通です。

しかし明確に意識して国債を買っている個人は非常に少なく、実際に買っているのは日本の金融機関や日銀です。金融機関であれば、いざとなれば資産を守るために売り逃げに転じる可能性もあります。
海外では日本国民が国債を買っているのだと錯覚し、投げ売りが生じないと考えているようですが、そんなことはないのです。

また最近は外国人の持分も増えています。一気に売りに転じるなど、外国人の取引状況によっては暴落につながる可能性もあり、油断はできません。

ハイパーインフレ時代のサバイバル術

次にハイパーインフレへの対応策についてです。
これからの日本の最大の論点は、少子高齢化で借金を返す人が激減する中、膨張する約１０００兆円超の巨大な国家債務にどう対処していくのか、という点に尽きます。

私は、このままいけば、日本のギリシャ化は不可避であろうと思います。歳出削減もできない、増税も嫌だということであれば、もうデフォルト以外に道は残されていません。
日本国債がデフォルトとなれば必ずハイパーインフレが起こります。

そのとき、私たちはどうしたらいいのか？　そのときのために今からできる対策を述べておきます。

ハイパーインフレで地獄を見る年金受給者

ハイパーインフレになったら年金受給者は大変です。今までハイパーインフレになった国では、年金受給者が地獄を見ました。年金は固定額ですので、今まで20万円だと思っていたお金が、例えば実質２万円の価値になるのです。

ロシアの場合、高齢者が食料品を購入できなくなり、家庭菜園で野菜を育て、それでなんとか７〜８年食いつなぐという状況になりました。
私はハイパーインフレ時のロシアをこの目で見てきましたが、若い人の生活がよくなる反面、高齢者が非常に苦労していた姿が印象に残っています。
例えば、外出先から家まで５〜６キロメートルあるというとき、若い人はタクシーやバスに乗りますが、高齢者はバスに乗るお金もなくて10キロメートルでも歩いていました。それくらい年金受給者（高齢者）の生活は大変になるのです。

対策としては、資産を、キャッシュを生む不動産（好立地のマンション）や株などへとシフトさせることをお勧めします。タンス預金、定期預金などはいずれも紙くずになるだけですから、持っていても意味がありません。

キャッシュフローを生むものは、不動産以外に、都市部での民泊サービスなどがあります。今アメリカなどではAirbnbでお金を稼ぐ人が増えていますが、日本でも訪日外国人の宿泊に占める民泊の比率が高まっているようです。これは相当キャッシュを生む力を持っています。

株を買うなら、生きていくために欠かせない商品、つまり日常必需品を作っている会社に投資するのがいいでしょう。ハイパーインフレのときはいろいろな産業・企業が経営不振に陥りますが、生活にどうしても必要なもの、これだけは残ります。