米国・トランプ大統領❝エルサレムをイスラエル首都認定❞ 「インティファーダ」再開か？

米大使館をエルサレムに移すというトランプ大統領の公約を実行に移すため、「エルサレムをイスラエルの首都に認定する方針を表明」これを受けてイスラム原理主義組織ハマスは2日、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めたり大使館をエルサレムに移転させたりすれば、「インティファーダ（反イスラエル闘争）」の再開をパレスチナの人たちに呼びかけると警告した。中東がロシア問題も絡んでか「いきなりトランプ」で、きな臭くなり日経平均が今年最大の下落です。米国が仲介役から降りて、第４次「インティファーダ（反イスラエル闘争）」が始まるかもしれません。

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ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、ホワイトハウス（White House）で声明を発表し、エルサレムをイスラエルの首都に認定する方針を表明した。米国が数十年にわたり保持してきた方針を転換する歴史的決定で、中東の情勢悪化を招く恐れがある。トランプ氏はホワイトハウスで行った演説で、「私は、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認定する時が来たと確信した」と発表。

　さらに、在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する手続きの開始も表明した。大使館移転は、福音派キリスト教徒や右派ユダヤ系の有権者や献金者らが切望していたもので、トランプ氏が大統領選の公約として掲げていた。
エルサレムはユダヤ、イスラム、キリスト教の信者にとって聖地とされる都市で、数十年にわたり対立の火種となってきた。トランプ氏の決定は、中東の同盟諸国の反対を押し切って行われたもので、これにより米国は同市をめぐる長年の論争に身を投じることになる。
トランプ氏は、自身の決断はイスラエル・パレスチナ間で続く激しい対立の解決に向けた「新たなアプローチ」の開始を意味するものだと説明。「2国家共存」による中東和平を支持する米政府の姿勢に変化はないと強調した。

❷ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があるエルサレムについてイスラエルは自国の首都、パレスチナ側も将来の独立国家の首都だと双方が譲らず、中東和平交渉ではその帰属や統治の問題が常に障害となってきた。国際社会は、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領・併合した東エルサレムを含むエルサレムをイスラエルの首都とは承認していない。