❝年収数千万は当たり前と言われる国会議員に「議員年金復活」は必要ナシ？❞

国の行く末より、自分の行く末、政治屋が自民党内でもはびこっているようです。２００６年に廃止になった『議員年金』復活の動きです。世界でも有数の年間手当てをもらっている国会議員に更なる年金などあり得ません。小選挙区で、落選した議員が比例で、復活しないよう更には比例で当選した議員が他党へ移動する場合には議員の資格をはく奪する改正が必要です。比例数そのものの更なる削減も必要です。国会は与党がいよいよ❝小人閑居して不善を為す❞状態。国民の厳しい監視が必要です。

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年収数千万は当たり前と言われる国会議員。しかし、11月14日に開かれた記者会見で自民党の竹下亘総務会長は、生活保護を受けたりホームレスになっている元国会議員の窮状を述べ、「議員年金復活」の必要性を訴えました。

元国会議員が生活保護を受けたり、ホームレスになった？

一般の国会議員は、月額で129万4,000円、1年では1,552万8,000円となります。なのに元国会議員が生活保護やホームレスに？

新聞報道によりますと維新の会の代表質問で自民党が「議員年金復活」の必要性を議論していて、これに対し「とんでもない話だ。元国会議員が国民年金でで生活できないなら国民年金制度の改革が必要だ」と反論しました。

これに対して自民党の竹下総務会長が「元議員が議員年金が無くなり生活保護を受けたり、ホームレスになったりする方もいる」と述べ議員年金の必要性を主張しました。

この議員年金はかつて「議員特権」と批判を受け2006年に廃止になったのです。現職国会議員の報酬は、月額で129万4000円、1年では1552万8000円となります。他に文書通信交通滞在費月額100万円、立法事務費月額65万円、無料のJR乗車券もしくは航空券、そして一般のボーナスにあたる期末手当（635万円）、合計で約4,167万円となります。

さらにさらに国会議員は、3人まで秘書を公費で雇用することができます。秘書の給与は「国会議員の秘書の給与等に関する法律」などで決まっており、勤務年数にもよりますが概ね年額600万円から1,000万円程度。これが3人ですので、約2,500万円が国から支給される形になっています。この額も経費と言えば経費に含まれそうです。これが一般的な国会議員の1年間の収入と見なしても良いでしょう。

選挙で落選し続けた元国会議員選挙資金が底をついて無一文になったのでしょうか。そして生活保護やホームレスになるって…。チョット信じられないような話に思いますが。しかし現実には著名な国会議員が引退後に自己破産したケースもあります。

文書通信交通滞在費や立法事務費は領収書の必要もないのです。これだけの収入を得ている国会議員がその報酬に見合った仕事をしていれば良いのですが…。しかし確定申告をしている国民は、1円の領収書もとっておかないと経費として認められないのに、領収書がなきゃ何に使ったかもわかりませんよね。かつて出ていた議員年金が、10年払って3年くらいで払った分の元がとれる仕組みになってたんです。これに対して私たちが貰っている国民年金なんか、10年払っていたら支給対象になったとはいえ、以前は、最低でも25年払わないと1円も貰えない仕組みになってます。