4/1消費税引き上げ

日本のGDPが20年間ほぼ同じかマイナス成長だったのでやっと、帰ってきた安倍首相“アベノミクス”により成長するかと期待しましたが、何故か４本目の矢が消費税引き上げです。巷ではまとめ買いの最後のチャンスと大盛況です。４月以降どうなってしまうのでしょうか？前回1997年に消費税を３⇒5％にあげた時にはGDPは５２０兆円、日経平均１８０００円、為替１ドル１２３円でしたが、２年後にはGDPが506兆円、日経平均１５８３６円１ドル１１８円となりました。現在のGDPは４８０兆円、日経平均は１４６９６円ですから補正予算も切れる２年後、仮にGDPが３％減れば14.4兆円のダメージです。このマイナスを東京五輪特需やアベノミクスは補填できるのでしょうか？日銀の黒田総裁の『景気が腰折れするとは思っていない』との強気のコメントと異なり、筆者はかなり難しいと思います。現に日銀による異次元の金融緩和も効果が薄くなりました。景気が腰折れしそうな中での消費税引き上げ、２年後は工夫をしないとかなり生活が苦しくなると覚悟したほうがよさそうです。筆者は単に消費が落ち込むというより庶民は賢いですから、消費動向が大きく変わる気がします。外食を控えてテイクアウトの店で買い、持ち帰るとかです。不景気時に努力を重ね創意工夫した企業が創業利益を取り、発展し他社が追随することになる気がします。

(以下コピー)　　政府は4月1日に消費税率を5％から8％に引き上げる。税率の上げは橋本政権下の1997年4月以来、17年ぶり。少子高齢化で膨らみ続ける社会保障費の財源を確保し、財政の健全化を進める狙いだ。ただ、増税による国民負担は年間8兆円超に上る。個人消費が落ち込み、デフレ脱却の途上にある日本経済が再び失速する恐れもある。
　今回の増税は2012年8月に民主、自民、公明などの賛成で成立した消費税増税法が定める2段階での引き上げの第1弾。安倍晋三首相は13年10月、経済対策の実施と合わせて8％への引き上げを最終決定した。15年10月の税率10％への引き上げは、今年7～9月の景気などを踏まえ、年末に判断する。
　政府が増税に踏み切るのは、毎年1兆円規模で拡大している社会保障費が財政の圧迫要因となっているためだ。増税で伸びる税収の全額を年金、医療、介護、子育て支援に充て、財源の安定化を図る。