ウクライナ危機は長期化？

ロシア 領土編入？の審議開始へ

ウクライナ問題が長期化の様相です。ウクライナ情勢が悪化したのはヤヌコビッチ前政権の腐敗が著しく、それに対する異議申し立て運動を前政権が力によって封じ込めようとしたからです。ただし、ヤヌコビッチを打倒し、首都キエフで権力を奪取した暫定政権にも正当性はなく長期化すればするほどこの問題もクローズアップされるはずです。少なくとも前ヤヌコビッチ政権は選挙で選ばれた誕生までは正当性ある政権であり、現政権は力によって奪取した民主主義の選挙を経ない政権です。自由、民主主義、市場経済という西側諸国と共有する価値観を持っているのか未確認です。北方領土問題を抱えた日本としても安易な支援は出来ないはずです。世界経済規模２、３位の中国、日本がウクライナへの支援を見送りロシアが天然ガスの供給をストップすれば、たちどころにウクライナ経済は破綻の憂き目に合います。さりとて、ロシアが下記コピーのように対応を誤り領土編入を強行しようとすれば米国・EUとの全面対立となりロシアは経済的に追い込まれてしまいます。ここはプーチン大統領お得意の引き分けに一旦持ち込み時間をかけて領土編入に向かう公算が高くなりました。それにしてもオバマ政権や特に国連潘基文事務総長は指導力がなくあまり存在感がありません。日本の安倍首相も日露関係は壊したくないし日米関係も大事という難しい岐路に立たされています。

 

(以下コピー)　　ウクライナ南部のクリミア自治共和国政府・セバストポリがロシアへの編入を問う住民投票を今月１６日に行うことを決めたことを受けて、ロシアの議会下院は、外国の領土の一部を連邦に編入する手続きを簡素化するため、法律の改正案の審議を来週にも始める見通しとなりました。

この改正案は、ロシアの与党「公正ロシア」が６日までに議会に提出していたものです。
現在は、外国の領土の一部を連邦に編入する場合、その国の中央政府との協議が必要ですが、中央政府が機能しない場合、該当する地域での住民投票で承認されれば、ロシアに編入できるようになるとしており、来週にも議会下院で審議が行われる見通しです。
また、ロシアのメドベージェフ首相は６日の閣議で、かつてロシアや旧ソビエトに住み今は外国に住むロシア人が、ロシア国籍を取得するのを簡素化する法律案を検討していることを明らかにしました。
ロシアがクリミア自治共和国の編入を想定したとも受け取られかねない動きをみせることは、ウクライナの暫定政権や欧米との対立を一層深めることも予想されます。

クリミア自治共和国首相「ロシアから支援」

ウクライナ南部、クリミア自治共和国のアクショノフ首相は６日、国営テレビの討論番組に出演しました。
この中で、アクショノフ首相は「すでにロシアなどから仲間が来ている」と述べ、ロシアから５０億ドル（日本円で５０００億円）規模の支援を示されていることを明らかにしました。
そのうえで、アクショノフ首相は、アメリカ政府がロシアの高官などに制裁を科したことについて、「行動が正しいか正しくないかはわれわれが決めることであって、他人が決めることではない。どこかの国が制裁を科すなどばかげている」と強く反発しました。
一方、クリミア自治共和国の第１副首相は６日の会見で、「クリミアがロシアの一部になった今、クリミアで合法的に活動できるのはロシア軍だけだ。それ以外の国の軍の活動は占領とみなされる」と述べ、クリミアでのウクライナ軍の活動を認めない考えを示しました