韓国を説得し続けたアメリカの意向をくみ、オランダ・ハーグ・アメリカ大使公邸でオバマ大統領・安倍首相・朴槿恵大統領の47分間の首脳会談です。 会談は北朝鮮の核・ミサイル開発の問題ですが、中身は有事の時には日本の基地を使うことなのでしょう。今後は集団的自衛権解釈変更で戦争当事者になる可能性があるということです。敵対すればまず、相手の基地を叩くのは鉄則ですから。北朝鮮も会談に合わせて姑息にも日本海に向け弾道ミサイル発射です。オバマ大統領が指導力を欠いているので北朝鮮から核ミサイルを取り上げるのは難航します。３カ国+中国で強硬に出るしか無いような気がします。これまでの交渉は北朝鮮に騙され続け条件をその都度釣り上げられてしまっていました。日本は拉致問題を抱え、表立っては強硬には出られませんが、経済援助は一切すべきではありませんし、お金があるのであれば特別養護老人ホームに希望しても入れない待機者が５２万にもいる現実を考慮しなければなりません。現実は過去よりも重要なのです。この待機者の後ろにどのくらいの数の介護に追われる家族が控えているか考えれば優先順位は自ずとわかります。ところで、日本の牙城として君臨していた『朝日新聞』にいよいよメスが入りかもしれません。毎週のように抗議デモを本社前で起こされているようです。全くデモのことは報道されませんが、時間の問題です。自社に都合の悪いことは『特定秘密』として逃げられなくなりつつあります。
(以下コピー) どうやら朝日新聞にとっては、慰安婦問題の真相は読者に知らせるべきでない「特定秘密」に当たるらしい。６日付の同紙の週刊新潮、週刊文春の広告は、それぞれ次のような伏せ字が施されていた。
◆週刊誌広告に伏せ字
「●●記事を書いた『朝日新聞』記者の韓国人義母『詐欺裁判』」（新潮） 「『慰安婦問題』Ａ級戦犯●●新聞を断罪する」（文春） もちろん、他紙の広告をみるとこの伏せ字部分は「捏造（ねつぞう）」 「朝日」とはっきり記されている。朝日は、こんな子供だましの隠蔽（いんぺい）で一体何をごまかそうとしているのだろうか。 朝日は昨年１０月３０日付の社説では特定秘密保護法によって秘密が増えるとの懸念を表明し、「秘密保護法案 首相動静も■■■か？」と伏せ字を用いたタイトルでこう説いていた
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