オバマ大統領は24日からオランダで開かれる『核セキュリティーサミット』でG7開催を提案することになりました。これにより、“河野談話安倍内閣では見直しせず”と最大限の譲歩をした安倍首相はオバマ大統領よりハシゴを外された形になりました。日米韓首脳会談は韓国側の追加要求、靖国神社参拝をしないことを約束、慰安婦に関する協議会を行う。このハードルが高く調整する時間もないのでこのままでは無理です。そもそも安倍首相が韓国側の内政干渉、保守の守護神、靖国神社に参拝しないことを表明した時点で安倍内閣は終わります。日本側としては米国の前で、「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が侵攻しても、日本はこのままでは米軍の日本国内での米軍基地を朝鮮半島有事に使用することを認めることが出来ず韓国を助けることは出来ない。(米軍が日本国外で軍事行動をするために国内の基地から飛行機などを発信する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。ここでノーということも可能。)」と表明すべきではないでしょうか?こんな状態で支援しても韓国側から感謝されるとは思えず、日本国内の米軍基地で多額の費用がかかる物資を使い米韓のみの利益になります。安倍首相は盟友のプーチン大統領のように腹をくくるときが来たようです。
(以下コピー投資家はこのような状況でも冷静です。) ［モスクワ １８日 ロイター］ -１８日のロシア金融市場では、一段のウクライナ分断は必要ないとするプーチン大統領の発言を受けて、株、通貨がともに値上がりしている。西側諸国による対ロシア制裁は限定的との見方も追い風になっている。
１５０４ＧＭＴ（日本時間１９日午前零時０４分）時点で、ルーブル建てのＭＩＣＥＸ指数.MCXは約４％高、ドル建てのＲＴＳ指数.IRTSは４．２％上昇している。 プーチン大統領はこの日、上下両院の合同議会で、ウクライナ南部クリミアをロシアに編入させる条約の草案を承認。その後の演説でクリミアは「不可分の存在」とし、制裁を発動した西側諸国は一線を越えたと批判した。 ただ投資家は、プーチン大統領がクリミア以外のウクライナ領土についてどのようなシグナルを送るかに注目していたようで、これ以上のウクライナ分断は必要ないとの大統領発言が株価を押し上げた
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