ウクライナ暫定政権、正当性ないこと判明！

ウクライナ暫定政権の与党議員が最高議会に、核拡散防止条約(NPT)からの脱会を求める法案提出です。欧米や米国は支持をしていますが、このようなことを認めるでしょうか？次第に距離を置くかもしれません。さらに、暫定政権樹立を主導したデモ隊がテロリストだった疑いや暫定政権内にファシストがいる可能性が浮上しました(以下コピー参照)。当事者のロシアはもちろん、EUや米国、日本までもが1000億円もの資金供給を申し出ている中、やっと潘基文無能国連事務総長がロシア訪問ですが影響力も皆無で報道もされません。今後のウクライナ情勢の焦点は５/２５日のウクライナ大統領選挙です。暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は支持率5％でこのままでは新大統領になれる可能性は限りなくゼロです。ロシアプーチン大統領も影響力を今後も引き続き維持しようと暫定政権樹立を資金面で支え、反ロシア急先鋒で次期大統領有力候補の一人ポロシェンコ氏が経営するチョコレート会社ロシェン工場の操業停止です。もしも、会社が破綻に追い込まれれば大統領選の目もなくなります。ウクライナ情勢はめまぐるしく変化しそうですがね腰の引けた制裁合戦は無意味な気がします。

(以下コピー)　　【キエフ篠田航一】ウクライナの政変で旧反政府デモ隊の拠点となった首都キエフの「独立広場」は、ヤヌコビッチ前政権が崩壊して約１カ月が過ぎた今もデモ隊の占拠が続いている。ロシアが「テロ集団の拠点」として非難を強める一方、３月中旬以降はテントが増え、周辺の治安を守る自警団の「要塞（ようさい）」になりつつある。

　ロシア連邦捜査委員会のマルキン報道官は、広場を活動拠点とする極右組織「右派セクター」のヤロシ党首と、民族主義政党「自由」のチャフニボク党首を「過去にロシア南部チェチェン共和国での反ロシア闘争に関与した証拠がある」として、テロ容疑などで捜査に着手したことを表明。１８日の国連人権理事会（ジュネーブ）でもロシア代表は「ネオナチ政党メンバーが政権に就いた」とウクライナを非難した。  西欧の一部にも新政権を危険視する発言が出始めている。ドイツ最大野党・左派党のギジ議員団長は連邦議会（下院）で「（ウクライナの）新政権にはファシストがいる。米国や欧州連合（ＥＵ）による新政権承認は早すぎた」と訴えた。