安倍内閣は韓国政府や日本のマスコミにいる工作員が激怒するであろう韓国人元慰安婦証言を検証するチームを設置する方向です。なんと、産経新聞やFNNが発表した世論調査では国民の58.6％が河野談話を見直すべきだと回答しています。連日見直すべきではないと報道している日本のマスコミとの温度差は相当なものです。もし、検証の結果“河野談話”が韓国主導の創作であれば両国の慰安婦問題での信頼関係は完全に崩壊します。「一部で報道されているように河野談話の作成や発表にあたって、韓国側から強い要望があったとすれば大問題です。聞き取り調査報告書などを再検証するとともに、日韓両国でどんなやりとりがあったかを当時の外電などで検証することが必要です。」この内容であれば韓国内的に収まると韓国の議員団が河野氏を説得し、実際以降しばらくは問題にならなかった・・との仮説は信憑性が高いと思われます。それと同時に朝日新聞などの日本のマスコミがどこまで事実を知っていて歪曲した報道をしていたのかの検証も同時に必要です。最近の中国、韓国の反日は度を過ぎています。検証の実現に大きな役割を果たすであろう米国要人達の発言は明らかに臭いものには蓋をしておけです。自称親日派と言われているアーミテージ氏などはなんとか戦勝国の名のもとに歴史問題では日本国民を思考停止状態にしておこうとの魂胆が見え隠れしています。他国からなんと言われようと一時の摩擦は恐れず日本政府として“最終的な判断を下した河野洋平氏の国会での談話成立までの背景についてオープンな検証”が未来を守るためにも必須になりました。
(以下コピー) 菅義偉官房長官は２８日午前の衆院予算委員会で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し、「秘密の中で検討チームをつくり、掌握したい」と述べ、談話作成の根拠となった韓国人元慰安婦の証言内容を検証するチームを政府内に設ける方針を明らかにした。 （2014/02/28-11:08）
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