NPO日本サプリメント協会は27日、「健康食品の表示に関する論点と対策」セミナーを開催した。
消費者庁では、2009年11月から2010年7月まで、「健康食品の表示に関する検討会」を開催し、特定保健用食品や健康食品について論点整理を行ない、27日に「健康食品の表示に関する検討会」論点整理を取りまとめ公表した。それを受けてこのセミナーでは、検討会座長を務めた田中平三（神奈川工科大学教授）氏と、委員を務めた宗林さおり（国民生活センター調査役）氏の両名から、検討会の総括とトピックスが紹介された。田中氏は、消費者庁において早急に対応すべき方策と、消費者委員会において更に議論が必要な課題について解説し、宗林氏は「機能性のあるものは、それとわかる規則作りと、それ以外に科学的根拠のないものは表示をしない」よう今後の整理が必要と述べた。
最後に健康と食品懇話会会長の木村毅氏が、事業者と業界団体の「今後の健康食品業界の課題と方向性」について解説し、日本の栄養学研究の底上げの必要性と、国民の健康増進と産業振興を行政が縦横的に支援する国家的プロジェクトが必要と話した。
これを聞いた田中平三氏は、「こういう意見が委員から出れば良かった」と、11回にわたる検討会を振り返って感想を述べていた。
・「健康食品の表示に関する検討会」論点整理 [PDF:430KB]
・「健康食品の表示に関する検討会」論点整理の概要 [PDF:705KB]