( 2月3日、総務省副大臣室にて)
http://fv1.jp/movie_flv/2009/03/01.html
生活習慣病の予防が注目されるなか、健康食品市場も拡大傾向にある。しかし基準がないため、さまざまな商品が出回り、健康被害を及ぼすものや、良い物が正当に評価されないなどの問題も起きている。こうした中、健康食品法の立法化に向けて精力的に活動する石崎岳総務副大臣に話をうかがった。
１．法制化の背景
現在の健康食品のあり方と位置づけに問題がある。健康食品は玉石混交で、いいものもあればいろいろ問題を起こすものも放置されている。安全性を確保し、国民の健康を守っていかなければならない。
非常に多くの人が健康食品を利用しており、市場規模も非常に大きい。いろいろな制約があって、健康食品の機能と効果がどのようによいのか、消費者が情報を十分に得られず、消費者の利益になっていない。安全性と機能性の両面で、正しい情報を得た上で健康食品を利用する、これがあるべき姿ではないか。
２．法律の目的
健康食品の位置づけをはっきりさせるのが目的です。今は薬と食品の中間にあって、ある時は食品として規制され、ある時は薬事法の規制を受ける。機能性について、消費者が十分に情報を得られるような仕組み・位置づけを明確にする。
欧米でも法律を作って、消費者に情報を開示する仕組みができているが、日本ではそれがまったくないので消費者が不利益になっている。
安全性について、品質の良くない、あるいは健康を害するものは、徹底的に排除するような仕組みが必要。そういう安全性を担保した上での情報開示が大事だと議論がされた。
３． 関連機関との連携
食の安全は、厚生労働省から消費者庁に移管される予定になっている。現状は複数の省庁にまたがっている。
いま全国で展開している農商工連携は、農林水産省と経済産業省が協力しながら、地域振興をやっている。その中で、健康食品あるいは全国にたくさんある機能性食品、地域振興に関連してくる分野でもある。
健康食品だけに限らず、農水産物一次産品、こういったものの機能性を消費者に伝えるのも大事なポイントである。たとえば地域で作られた玉ねぎ・トマト・昆布、こういったものが持っている健康的な機能性をもっともっとアピールしたい、その事を消費者に理解してもらえれば売れるんだ、と言う考え方もある。そういった生産者も支援していきたい。
４．国と国民の今後
われわれは病気になったときに薬を使う。薬は病気に対して処方されるのであり、普通の健康なときに健康を維持する努力も必要である。だから薬と健康食品は違う。位置づけが違ってしかるべきだし、国民が健康であり続けるためのひとつの道具・応援団、そういう位置づけだ。
健康食品が食を補完する意味で、もっと質が高くなる。そして研究が進み、情報が開示され、安全に消費者に利用される環境がすすめば、健康食品の利用度・市場がもっと広がっていく。
５．日常における健康食品
日本人の平均寿命が伸びている中、健康寿命こそが大事な概念である。ずっと健康で長生きすることが大事で、病気になったり寝たきりになったりするのは悲しいことだ。
それには自分で自分の健康を守っていく努力が一番大事だ。それを支えるためには、運動と食事がある。さらに食事をサポートしていくのが健康食品で、なかなか現代の生活の中で、時間がない・不規則な生活になる、そういったものをカバーするために健康食品がある。
そのことで自分の健康状態と、健康食品の持っている機能・特徴を理解した上で、自分の健康を作り上げていく。そういう情報が消費者に共有されることが、これからの時代に非常に重要だ。
(財) 日本ウェルネス協会 Wellness Movement Vol.48 P.14
