復興相が自身の疑惑について国会で説明する準備のために福島出張をキャンセルしたことが話題になっている。
復興相にとって被災地の視察や実情把握は本務中の本務だと思うが自身の不祥事対応を優先させたことはどうにも理解に苦しむ。
首相は「復興対策も大事、説明責任も大事」と同等に扱っていたがこれにも疑問を抱かざるを得ない。
やっぱり本務対応が先だろう。
説明責任対応準備は移動の途中や時間外、場合によっては夜を徹して行ったらいい。
そういえば復興相のお膝元である宮城県の知事も「福島出張を優先すべき」と言っていたそうな。
それに国会でこんなやり取り（疑惑説明に関わる質疑）すること自体国会の本来の姿ではない。
それでもまだ復興相は不安定な答弁を繰り返していた。
いつまでこんな国会空転が続くのか、・・・またぞろ首相の苦渋の決断力が問われそうだ。
今日も今日とてまた国会では閣僚の不祥事追求をやっていた。
本来こんなことに時間を割いている場合ではないのだが本当に残念だ。
政治家と言えば「叩けば叩くほど埃が出てくる」ものだと言われているがいい加減に悪弊を改められないものか。
旧統一教会問題は最近明るみに出た問題ゆえやむを得ない面もあるがそれにしても政治資金の処理や選挙活動全般について対応があまりにルーズで常識がなさ過ぎる。
首相もよく説明責任を口にするが首相自身を含め説明責任を果たしているとも言えない。
まさに政界全体がモラルハザード状態に陥っていると言えはしまいか。
言うまでもなく責任の一端は有権者にある。
われわれ有権者もしがらみや義理人情に捉われずキチンと判断し行動に結びつけていく必要がある。
大衆が政治と政治家を作っていくという意識をもっと強めなければいけないと思う今日この頃である。
中日ドラゴンズのトレード戦略、戦力補強策がようやく動き出した。
実は去年もう少しまともな戦力補強策があるのかねぇ、と思っていたがびっくりするほど何もなかった。
これではろくにペナントレースは戦えないねぇ、と思っていたが案の定最初から最後まで優勝争いに加われなかった。
中日ファンとしては辛い1年だった、いや前年もだが・・・。
そんな気持ちを知ってか知らずか、今年はいつになくトレード戦略が活発である。
楽天との間で「涌井⇔阿部」、DNA との間で「砂田⇔京田」のトレードを行った。
いやちょっと待てよ、もともと中日は打撃が手薄なのに打者を放出して投手を補強しているのだ。
これにはやっぱり違和感を拭いきれない。
もっと攻撃力を補強しなければ、と思っていたら外国人助っ人アルモンテが戻ってくるという。
しかしこれでも投打のバランスは本当に心配だ。
この状態でシーズン入りなんて考えられない。
立浪監督はどれだけ優勝に拘っているのだろう。
岸田内閣閣僚のカネを巡る疑惑報道がどうにも止まらない。
先日辞任した総務相のほかにも復興相や総務相後任者もやり玉に挙げられているのだが今度はあろうことか首相自身にも火の粉が降りかかる有様だ。
早速首相は領収書記載内容の不備を認め事務所に再発防止を指示したというがまさかこれで説明責任を果たした、なんてことはないでしょうね。
宛先や但し書きのない領収書は本来どう書くところだったのか、なぜ記載不十分な領収書を添付したのか、…それが示されない限り当該領収書分が適正な支出であったことを確認できないではないか。
収支報告書を修正したのであればそれを提出してキチンと疑惑を払拭したらいいのだが口頭だけで「適切な支出であることを確認した」と言われてもねぇ・・・。
こんなにいい加減に「弁解」を繰り返していればますます政治は劣化する。
まずは「隗より始めよ」、首相自身が完全な説明責任を果たして欲しいと思うものだ。
金額の多寡はこの際関係がない、エビデンスを示すことだ。
損保大手のMS＆ADが昨日 6300人の従業員削減計画を公表していた。
25年度末までにということだが全従業員の18％という数字は決して小さくない。
損保業界は今まで好況期、不況期ともにそれなりの理由で業績を伸ばしてきたが昨今の自然災害ラッシュにはさすがに勝てなかったようだ。
今回の削減計画は同社だけでも大きなインパクトになるが日本経済全体にも大きな影響を与えるかもしれないと危惧するものだ。
人員削減と言えば米国のGAFA、ツイッターなどの動きが頭を過る。
損保のみならず我が国のIT産業が仮にも米国のように人員削減に動くようなことがあればこれはもう大きな社会不安になりかねない。
かって人員採用は企業にとって30年、40年の買い物と言われていた。
終身雇用が以前ほど一般的ではなくなった今さほどの重みはなくなったかもしれないが安定した雇用は企業の重要な社会的使命である。
いつの世も雇用の安定は重要な社会のキーワードなのだ。
