文科省が大学・高専の理系部門拡充に動いている。
理系人材、具体的にはAI系やDX などの情報絡み、環境問題などで人材が逼迫気味であることの対応だろうが筆者は「時期を得たというよりむしろ遅きに失した」という気がしている。
今人材が欲しいのにこれから学部を作るんだからねぇ・・・。
案の定新設する学部では教員不足が予想されているし社会のニーズにタイムリーにこたえられるかどうか、気になるところだ。
それにしても人づくりは時間がかかるので先見力と決断力が重要だが日本はどうもこの辺りがweakだ。
まぁ、これからドライブをかけていく以外ないねぇ。
それともう1つ、理系の新設増強と裏腹の問題だが文系のスクラップは進んでいるのだろうか？
このブログでもたびたび取り上げているが入学定員に満たない文系学部が多数ある。
「一旦作ったらなかなかつぶせない」のが実状のようだがこの際大ナタを振るって浮いた財源は多少なりとも理系拡充に回したらいいと思うが如何だろう。
近頃新卒社員の獲得競争に異変が生じているらしい。
優秀な人材欲しさに初任給の大幅アップを公言している企業が結構ある。
企業は継続して人事採用しているので当年度の初任給アップは必ず前年度、あるいはそれ以前の採用者への加算調整が出てくるはずだ。
したがってこれらの初任給引き上げに意欲的な会社とそうでない会社との様々な意味での格差は広がりつつあるというのが合理的な見方だろう。
それはそうとして、もう１つ指摘したいのは同一企業の中でも新入社員間で大きな初任給格差が生まれつつあることをご存じだろうか。
つまり就業予定業務により数万円の差をつけているのだ。
これがジョブ型雇用の特長だ、と言ってしまえばそれまでだが同じ学歴、年齢であっても担当職種によって初任給に大きな差があるって昭和生まれの旧人には驚きだねぇ。
インターンシップ制を経ているのならともかく業務経験もないのに初任給で大きな差をつけるってねぇ・・・。
とにかく新卒社員も早速世知辛い社会の洗礼を受けるようになった。
しかしどんな会社、職場でも努力と才覚で逆転はありうる。
世の中だってどう変わるか分からないからねぇ・・・、スタート時点の賃金格差なんてあまり気にすることはないよ。
先日商工会議所調べだったかな？中小企業の今年の賃上げ実績が公表されていた。
記事によると正社員は3.62％、パートは3.43％アップとなったようだ。
併せてその記事には「大企業との格差が鮮明になった」とも報じていた。
大企業こそ5％台の賃上げが実現したが中小企業は3％台ということだから例の実質ベースでいうと相変わらず前年を下回るなんてことが続くかもしれない。
幸か不幸か、6月は例の「定額減税」が始まるので瞬間風速で可処分所得は増加するだろうがこの「定額減税」も色んな意味でイマイチ不評だから政権幹部の憂鬱は続く。
しかも労働分配率からみると大企業の5％台と中小企業の3％台は苦しさの度合いが違う。
やっぱり政府は中小企業対策に本腰を入れるべきだ。
経産省本省もそうだが中小企業庁も出直すくらいの気迫を見せて欲しい。
当事者たる中小企業も「お上」の支援に頼るようではいけないけどね。
かって筆者は以前の日大執行部の記者会見について発表側に中央に陣取る酒井学長が左右（林理事長、澤田副学長）のどちら側に付くか、が重要であるとこのブログで記した。
昨日の記者会見を見ていて結局酒井学長は副学長とともに学外に去ることになったのだから前述の問いに対する答えは明らかだ。
これでは林理事長に改革推進を期待しても無理な相談だ。
昨日の記者会見は左右に外部弁護士と学内某委員会のトップを従えていたがそれでも心配の種は尽きない。
唯一の希望は林理事長自身がまだ改革遂行意欲をなくしていないことだ。
それにしても理事長の「改革はまだ（道半ばどころか）登山口に到達したところ」という発言はどうにも腑に落ちない。
もう就任後1年半も経過しているというのに・・・。
余程本腰を入れないと目に見える改革の証を提示できないと考えるが如何だろう。
次回もまだコンプライアンス体制、ガバナンス体制が不明確なまでは今度こそ報酬100%削減、つまり辞任することしか道はないはずだ。
アメフト部の薬物疑惑に端を発した日大の大学改革がどうにも進捗していないようだ。
大学は昨日学長・副学長の辞任（時期は異なるが）と理事長の大幅減俸を勧告したというが薬物疑惑についての責任の所在もクリアになっていない。
未だに改革の素案も示されないって改革の道は遠いもんだねぇ。
以前このブログで学長の立ち位置が理事長寄りなのか、副学長寄りなのか、が気になると記したが結局副学長寄りだったんだねぇ。
ただ理事長も報酬の大幅減額ということだから職責を十分発揮できなかったということだ。
さて今回の勧告案を取りまとめた常務理事以下のメンバーには何も責任はないということだろうか。
これにも首をかしげざるを得ない。
当大学には数十億円にも上る私学助成金の支給が停止されているがこんな改革スピードでは先が思いやられる。
改革案が早く出てこないことには話にならない。
理事長も作家活動との2足のワラジではとても追っつかないんじゃぁないの？
「日大改革」はそんなに生易しいものではない。
もしも本気でやるというのならご自身は専従、さらに信頼できるブレ―ンの力が必要では・・・？
