プーチン大統領の訪米は外交上の勝利だろうか？

米ロ両国の大統領が直接会談する8月15日が近づいてきた。

会談の成果が見えないうちに某紙は「会談と訪米のそのものがプーチン外交の勝利」と結論付けていたが本当にそれは正しいだろうか？

会談の結果ロシアが少なくともウクライナのロシア寄り2州を手に入れ世界各国からの経済制裁解除を勝ち取れば紛れもなく外交上の勝利だろうがそんな気配はまるでない。

むしろ欧州全体がウクライナを巻き込んで米国に領土問題について容易に妥協しないよう申し入れをしているくらいだから場合によってはトランプ外交の失点にも繋がりかねない。

とにかく当事者不在の紛争解決などあり得ない。

トランプ大統領はもう少しウクライナや欧州各国と戦争終結について念を入れて協議すべきだ。

例のパトリオット提供話（ウクライナ、NATOのロシア本土攻撃容認を含む）はどこに行ってしまったのか？

いずれにせよ15日の米ロ首脳会談は仮に開催されたとしても実りはないのではないか。

今のままでは米ロ両国の大統領はともに得るものがないだろう、と考えている。

東証終値の史上最高値に思う

東証の終値が史上最高値42718円を付けたとのことだ。

うーん、なかなかのものだねぇ。

その背景にトランプ関税政策に関わる不透明感が解消したとの見方があるが俄かには信じ難い。

日本経済の屋台骨を背負っている自動車産業では毎日いくらの損失が発生するとか、どこかの会社では通期でいくら悪化するとか連日いろんな噂が飛び交っている。

いくら対米依存度を引き下げるといっても一朝一夕には難しいのでは・・・。

だって書面すらまだ交換していないんだろう？

もう一つ気になることがある。

世のメディアはよく数か月先の株価水準を予測して市場に提示している。

その大方は直近の水準を1000円から2000円ほど高いことが多い。

これは業界として「かくありたい」という性みたいなものだ。

それが先日は直近値より低い株価水準を提示する証券会社エコノミストが居たのだ。

うーん、それだけ昨今の株価水準は異常な高値圏にあるのか・・・？

しかし株価が高いことは悪いことではない。

日本経済が実力をつけ超強気な株式評論家がよく口にする日経平均5万円時代が到来することを切望する気持ちもこころの片隅にある。

NISA制度の改善もあって若年層からも資金流入が続いている。

人間、夢がないとね・・・、市場最高値更新は悪くない。

米ロ首脳会議の日取りは決まったが・・・

8月15日アラスカで米ロ首脳が会談するという。

メインテーマはロシア・ウクライナ間の停戦なのだがどう考えても両者の目的は果たされそうにない。

停戦の条件がウクライナ領土の交換ということらしいが当のウクライナが賛同しない停戦案など結実しないだろう。

米国バンス副大統領がウクライナ・ゼレンスキ―大統領の同席を画策しているようだが仮にゼレンスキ―が出席するにしてもその場合はロシアのプーチン大統領は会談をスッポかすのではないか。

とにかくプーチンは約束破りの達人だからねぇ。

一方で米トランプ大統領はウクライナの心情や窮状は何も分かっていない。

ただ「オレなら短時間でロシアのウクライナ侵略を収束できる」との過去の大風呂敷を回収しただけなのだ。

残念ながら関係者が全てハッピーな解決案はありあえない。

国際的な見地からあえて言えばロシアが国際ルールを無視した愚挙と（「簡単に勝利できる」という）判断ミスに対し相応の落とし前をつけることが収束（＝終戦）の最短距離になるがこれとて今の体制が続く限り描きにくい想定だ。

あとはロシア・ウクライナ・米国以外のどこか（誰か）がどれだけ結束して事にあたれるか、だろう。

「人道主義」「平和」「和解」・・・、うーん、どれも重い言葉だねぇ。

「私立大定員22年ぶり減少」に思う

今朝の新聞に「私立大定員22年ぶり減少」という見出しが目に入った。

22年ぶりに減少・・・？、ということは22年間私立大定員は増え続けていたということだ。

我が国で少子化が大きな社会現象として取り上げ得られ政策課題になったのはいつ頃だったのか？

少子化担当大臣を任命して政府が本腰を入れ始めたのはいつだったのか？

少子化対策が目立った成果を生んだ、などという話は寡聞にして知らない。

それなのに私立大定員は少なくも増え続けた。

それを文科省も、そして多くの私大関係者も何も気が付かなかったというのだろうか。

実はとうの前から気が付いていたが怖くて声があげられなかった、というのが実体でなかろうか。

結局どうにもならないところまで来ないと手が打てないのだ。

そのころにはもう大きな社会的コストが発生しているにも関わらず、だ。

筆者は政治家も官僚も、そして多くの私大関係者も、ある程度今日的状況を予想していたのではないかと思うのだ。

しかし同調圧力に負けて結果的に安易な方向を選んでしまった。

これからは過去の負債を清算するため永くツライ道のりを歩むことになるハズだ。

いくつかの大学は経営統合、はたまた男女共学化、理系学部の新設など手を打つのだろうが18歳人口というパイは減っていくので道中のイバラの棘は増える一方だろう。

人間はいつまで経っても学ばない動物なのかねぇ・・・？

再び「自民党の『信』を問う」

今を遡る1年以上も前の昨年6月3日、筆者は「自民党の『信』を問う」との見出しで自民党の危機的状況を指摘していた。

まだ前（岸田）首相のころだったが「自民党の謝罪と反省は口先だけ、相変わらず内部抗争に明け暮れている」と述べた。

例の「政治とカネ」問題については下村議員がキックバック再開に主導的な役割を果たしていた、との報道も引用、指摘した。

さて時は過ぎ14か月後、驚くことに自民党の体質や行動はほとんど変わることなく、その後の衆院選、参院選で大敗を喫した。

そして今日両院議員総会が開かれるという。

何と75人の議員が石破首相の退陣を求めて署名を集めたと息巻いているという

、やれやれ（嘆息）。

まだ多くの議員は世間の空気をまるで読めないんだねぇ。

自民党は今や嫌悪感を抱かれているのだ。

それなのに責任論に名を借りた内部抗争か・・・。

下村氏もどこかの支部長に再任されるというし・・・、一体自民党はどこまで堕ちれば気が済むというのか？

石破降ろしに署名した自民党議員は「この30年の経済停滞や少子化に自民党には全く責任がなくひとえに石破首相にある」と考えているのだろうか。

石破首相が首相を降りれば済むという話ではなく自民党全体がどう変われるかを真剣に考える時ではないのか。