リースバック契約の落とし穴に思う

全国の消費生活センターに今リースバック契約に関する相談が急増しているとのことだ。

リースバック契約とは自宅を売却した後も引き続き住み続けることが出来る、という一見いいことづくめにようだが消費者センターに相談が殺到しているようにいくつか問題点があるようだ。

1つは買取価格が周辺相場に比較して異常に安いということだ。

リースバック事業者の約半数が「買取価格は周辺相場の6～7割程度」と回答しているようだがこれには理解に苦しむ。

一体どんな事業リスクがあるのかねぇ？

売却後の賃貸期間も有期であることが多くこれもトラブルの一因になっている。

なるべく早く居住者を追い出して不動産の現金化を図りたい、と考えているのであればそもそもこのリースバック契約の趣旨とは凡そ異なるものだ。

事業者が顧客たる高齢者たちにどの程度詳細な事前説明を行っているかは知る由もないが上記の2点をセットで意図的に行っているとしたらこれは（消費者の判断能力低下に付け込んだ）落とし穴商法と言えなくもない。

不動産業を所管する国交省には迅速に対策を講じることを望みたい。

自民党旧安倍派とフジテレビの共通点に思う

最近のニュースを見ていて自民党旧安倍派とフジテレビにある種の共通点を感じた。
それぞれ自組織に何らかのまずさや失態に気付きながら思い切って自己修正に動いていないところだ。
誰かを忖度をしているのか、お互いを庇いあっているのか、はたまた自らの非は認めたくないのか・・・、気持ちのこもっていない謝罪の意は表明するが一向その真心が伝わってこないのだ。
とても世間に通用しそうもない屁理屈を並べ立て居直っているところも似ている。
そうこうしているうちに窮地を脱する機会を見逃しますます信頼を失っていくのである。
さてフジテレビの方は第三者委員会の調査を渋々受け入れ何とか打開を図ろうとするがこれとて未だに先行きがよく見えない。
現経営陣の責任転嫁がちらちらするのだが。
自民党旧安倍派の方は「（旧安倍派会計責任者の国会参考人招致案可決について）全会一致の慣例を乱すもの」と予算委員会の進行を非難しあくまで抵抗の構えを見せている。
どちらも決して一筋縄ではいかない・・・。(笑)

フジテレビのやり直し記者会見に思う

フジテレビが中居正広氏女性トラブルに関する報道メディアの対応についてやり直し会見を行っていたが結局10時間半をかけて得るものは何もなかったようだ。
記者会見は時間無制限で参加メディアは制限しない、とオープンな運営は評価したが如何せん企業側の説明内容は何も変わらず疑念は払しょくされなかった。
ＡＣジャパン広告に差替えたスポンサーからのＣＭフィー辞退策も全く奏功しなかった。
記者会見は深夜まで続けられたが最後はフジの経営陣も報道陣のあまりのしつこさにキレてしまう始末だったねぇ。
あらためて考えるに自己変革って難しい・・・後は例の第三者委員会の調査に委ねるしかないか。
日枝取締役相談役の存在もずいぶん話題になった。
ご当人は記者会見の内容は逐一把握されているのだろうがフジテレビの混乱状況やスポンサー離れにどのように考えているのだろうか。
今は代表権がなくとも元代表取締役としての責務は残っているように思う。

JR東日本の久留里線一部廃止決定に思う

JR東日本が管内久留里線の一部区間を廃止する方針を発表した。
対象は久留里・上総亀山間の9.6 キロとなる模様だが何とJR東日本管内では初めてのことらしい（災害被災路線を除く）。
過疎で悩むJR北海道ならいざ知らず、一極集中が進む首都圏の一部でもこうなるって世の中って非情だねぇ・・・。
都会では一部でタワマン忌避の動きも出ていると聞く。
首都圏近郊でもう少し国土の均衡のとれた再開発や役割の再配置が検討されないものなのか？
やっぱりJRという民間会社だけに結論を委ねるとこうなってしまう。
もっと政治が出しゃばっていいのではないか。
何も久留里線だけに限るわけではないがもう少し国土利用のグランドデザインめいたものが出てこないものかとも思う。
千葉県で廃線区間を作るなんて国交省の恥だぜ、・・・所管官庁はそれくらいの気概があっていいと思うのだが。
そうそう、廃線になる前に一度房総半島に足を延ばしてみようか・・・自然っていいもんだよ。(笑)

合法的なSNS って何だ？

兵庫県知事選でSNSがどう作用したのか？違法性はなかったか？　が世間を賑わせている。
SNSの威力と効果については当の本人ならずとも万人が認めるところだがこれが合法か？違法か？となるとなかなか判定は難しい。
とかく選挙はいろんな規制がかかっているからねぇ・・・。
今回の兵庫県知事選のケースはポスター制作等を請け負ったPR会社がSNSの立上げ以外にその運用に直接かかわったか否かが焦点だ。
それにしても業務委託の範囲を定める契約書類もなければ納期も納期も明示されていないというのは手落ちだった。
「PR会社がボランティアで選挙活動に参加した」という見解も客観的には説得力を欠くものだ。
さてここからはスピード感をもってこの疑惑を「決着」させてもらいたい。
疑惑を抱えたまま知事の任期を終えることがないようにね。
そうそうこれは選挙だけに限ったことではないがこの際SNS運用ルールの法整備を進めたらどうだろうか。
例えば「フェイクと認識しつつ意図的に拡散した場合」は処罰の対象になりうるというような、ね。