中国・上海の目抜き通りにあったあの伊勢丹が昨日6月30日をもって閉店、撤退するという。
このところ中国では日系デパートのみならず地元資本の百貨店も廃業に追い込まれているらしい。
理由としてネット経済の伸長や不動産不況に端を発した消費低迷などが挙げられているがそのために多くの百貨店が姿を消しているのか。
BtoC の伸長について中国は「物流インフラがネックになる」と言われていたが最近はそうでもないようだね。
消費低迷は単なる一過性のモノではなく「一人っ子政策」など人口問題も影を落としているので今後長期化する恐れは十分にありそうだ。
しかし習近平政権は民主化運動を抑圧するだけで経済対策に本気で取り組む気はない。
いやその方法論すら分かっていないのかもしれない。
さて日本も中国と置かれた環境はいささか異なるが共通項もありそうだ。
もって「他山の石」としなきゃあねえ。
大阪万博開幕まで１年を切った。
先日はテレビの某番組が建設現場から実況生中継を行っていたが外周リングの工事以外はまだほとんど手が付けられていないように感じた。
さすがにこれでは本当に間に合うのか、心配になってくる。
聞くところによるとパビリオンの３分の１はまだゼネコンすら決まってないというではないか。
建設業協会のトップが言うようにもうデッドラインは過ぎていると思う。
これを関西財界の幹部が「建設業界は大阪万博開催に非協力的」と断じるのもどうかねぇ。
いずれにせよ万博協会事務局はもっと準備作業を急ぐべきだろう。
もっとも肝心なことはこの万博で来場者に何を見せるのか、何を感じさせるのか、を具体的にアピールすることだ。
今だに「いのち輝く未来社会のデザイン」のコンセプトだけではもう済まない。
例えば「空飛ぶクルマ」がどう会場を飛び交い何人くらいの人々が体験試乗できるのか、・・・こういったタマがもうそろそろ生まれてこないとおかしい。
もしもそんな具体的なタマがまだない、としたらそれこそ万博は中止した方がいい。
建設コストをキチンと管理することは当たり前だし、万博キャラクターを描いたラッピングトレインを走らす、スタッフのユニフォームが決まったなんてことは些末なことだ。
こんなことでみんながワクワクすることはないよ。
万博協会幹部の危機意識も明らかに不十分だと思う。
もしも失敗したら誰かが責任を取るのだろうか・・・？
先日開かれた日大入学式での林理事長の「感謝いたします」との訓示には思わず違和感を抱いたものだ。
「おめでとう」というのなら話は分かるが「感謝します」ってどういうこと？
「よくぞ選んでくれて・・・」ということだろうか。
表面上あまり目立ってはいないが今年の同大学の入学試験受験者は大幅に減ったということだからそんなことも念頭にあったのだろうかと勘繰ってしまう。
ともあれ日大はピンチの状態が続いている。
例の違法薬物事件について幕引きの仕方が拙かった。
林理事長ですらなんか身内をかばっているような印象を与えたからねぇ・・・。
林理事長と同時期に常務理事として日大入りした和田秀樹センセイは日大の旧態依然ぶりを批判をしたまま職を辞してしまった。
入学志願者は大幅に減ってしまった、私学助成金はストップしたまま、そのうえ大学改革の助っ人も大学を去った、とあれば日大はお先真っ暗ではないのか。
林理事長の訓示も意味不明である、大学は集客施設ではないよ。
天下のマンモス大学がここまで追い込まれてもまだ本気で再建しようと立ち上がる有志はいないんだねぇ。
昨日中国の全人代２０２４が閉幕した。
一番の注目点は経済成長５％の承認だったが李首相はこの目標は「（達成するのは）容易ではない」と危機感をにじませた。
たしかにあの不動産開発異変の映像を見るたびに「大丈夫かねぇ・・・？」と思わざるを得ない。
住宅相の発言通り不動産業のリストラが必要なのだが多くの債務者に対しどう向き合っていくのか？補償の道筋は出来ているのだろうか？
大混乱、暴動さえ惹起しかねないぜ。
外交とも関わるが「一帯一路構想」の停滞も気になる。
習主席の肝いりで進めてきたこのプロジェクトも各国の拒否反応が目立つようになってきた。
中国は代わりに南太平洋諸国に食指を伸ばしているがとてもこんなことでカバーは出来ないだろう。
少し長い目で見れば少子化問題の懸念もある。
これも長きにわたり「一人っ子政策」を続けてきた咎めである。
人口減少に向かう中で「５％成長」をいつまでこだわるのかねぇ？
しかし世界最大、最強を目指す中国は結局「５％」の成長目標を下ろせないんだ。
この際、軍事大国化のスピードを落としてでも健全な経済の確立を目ざした方がいいと思うけどねぇ・・・。
大騒ぎの末に始まった政倫審だが開催する意義はあったのか、どうか。
少なくとも初日、岸田首相と武田二階派事務総長の分についてはあまり開催意義は感じなかった。
両者とも今まで記者会見等で話していたことを繰り返していただけに過ぎない。
強いていえば岸田首相が「（首相在任中に限り）もう政治パーティーは行わない」と言質を取られていたがこんなことは大した痛みではないだろう。(笑)
ただ２日目の安倍派幹部の顔見世興行はちょっと違う。
22年4月のキックバック廃止やその後の復活という「見せ場」があるからねぇ。
自民党としては真相はウヤムヤのまま再発防止策の立案、法制化に持ち込みたいところだがそうは問屋が卸さないぜ。
それに政治活動収支報告書の修正についても金額不明なままで「一件落着」にしてはいけないと思う。
もしも領収書不備などがあって説明責任が果たされなければ当該額全体を課税対象にするなり、慈善団体（震災復興など）に寄付させるようにしたらいいのだ。
それが国民の多くが許容する最低ラインでしょうよ。
そうそう、自薦組の衛藤征士郎さんにも意見を聞いてみたらいいと思う。
きっと関係者が折り合える妙案が見つかるのでは、と思うのだ。
