先日も陸海空軍が台湾全土に四方から接近しあからさまに軍事演習を行っていた。
政府要人は「台湾を震え上がらせるため」と公言して憚らないがこれは極めて憂慮すべきことだ。
既に「一国二制度」という国家マネジメントの域をはるかに逸脱している。
習政権は何が何でも台湾を屈服させ傘下に収めようという魂胆だろうがこんな手法では(仮に政治的に一時的に実現したとしても)永続的、安定的な国家運営は無理だろう。
しかし自らを毛沢東に準える習近平主席にあらがえるものはいない。
それでも国外に脱出するエスタブリッシュメントは後を絶たないという。
外国資本も引き上げる方向に動いている。
国家を支えるパワーは明らかに減衰している。
「一帯一路構想」も道半ばで頓挫しかかっているのだ。
不動産不況に端を発した経済危機はどうするのか?
日本を上回るスピードで進展する少子高齢化にどう対処するのか?
課題は山積だが解決に向けた道筋はまるで不明のままである。
とても台湾を脅かしている場合ではないと思うのだが・・・(嘆息)。
今度は児童が命を奪われたわけだし先だっての蘇州での事件(中国人女性が犠牲になった)から数か月も経っていない。
これでは中国政府サイドの「偶発的事故」との見解をとても信じることはできない。
中国には現在、駐在員の家族も含め7~8万人ほどの日本人が在住していると聞くがさぞかし大きな不安を感じているはずだ。
しかし政府間のやり取りを側聞する限り真相解明や再発防止策について大きな変化は見られない(今後も無理かもしれない)。
これでは民間部門は自衛措置を講じる以外に道はない。
かといって日本人全員にマンツーマンのボディガードをつけることも現実的ではないしねぇ、・・・困ったものだ。
短期的には日本人駐在員の思い切った削減や帯同家族の一時(または永久)帰国などが考えられようが中長期的には日本経済の中国依存度低下は必至である。
それにしても習近平は結局「政治優先、経済二の次」なんだねぇ。
中国の安定的発展のために両者のバランスが重要だと思うがこの点がまるで考慮されていない。
本当に残念なことだ。
中国・上海の目抜き通りにあったあの伊勢丹が昨日6月30日をもって閉店、撤退するという。
このところ中国では日系デパートのみならず地元資本の百貨店も廃業に追い込まれているらしい。
理由としてネット経済の伸長や不動産不況に端を発した消費低迷などが挙げられているがそのために多くの百貨店が姿を消しているのか。
BtoC の伸長について中国は「物流インフラがネックになる」と言われていたが最近はそうでもないようだね。
消費低迷は単なる一過性のモノではなく「一人っ子政策」など人口問題も影を落としているので今後長期化する恐れは十分にありそうだ。
しかし習近平政権は民主化運動を抑圧するだけで経済対策に本気で取り組む気はない。
いやその方法論すら分かっていないのかもしれない。
さて日本も中国と置かれた環境はいささか異なるが共通項もありそうだ。
もって「他山の石」としなきゃあねえ。
大阪万博開幕まで1年を切った。
先日はテレビの某番組が建設現場から実況生中継を行っていたが外周リングの工事以外はまだほとんど手が付けられていないように感じた。
さすがにこれでは本当に間に合うのか、心配になってくる。
聞くところによるとパビリオンの3分の1はまだゼネコンすら決まってないというではないか。
建設業協会のトップが言うようにもうデッドラインは過ぎていると思う。
これを関西財界の幹部が「建設業界は大阪万博開催に非協力的」と断じるのもどうかねぇ。
いずれにせよ万博協会事務局はもっと準備作業を急ぐべきだろう。
もっとも肝心なことはこの万博で来場者に何を見せるのか、何を感じさせるのか、を具体的にアピールすることだ。
今だに「いのち輝く未来社会のデザイン」のコンセプトだけではもう済まない。
例えば「空飛ぶクルマ」がどう会場を飛び交い何人くらいの人々が体験試乗できるのか、・・・こういったタマがもうそろそろ生まれてこないとおかしい。
もしもそんな具体的なタマがまだない、としたらそれこそ万博は中止した方がいい。
建設コストをキチンと管理することは当たり前だし、万博キャラクターを描いたラッピングトレインを走らす、スタッフのユニフォームが決まったなんてことは些末なことだ。
こんなことでみんながワクワクすることはないよ。
万博協会幹部の危機意識も明らかに不十分だと思う。
もしも失敗したら誰かが責任を取るのだろうか・・・?