なりふり構わぬトランプ大統領に思う

最近の米トランプ大統領を見ていると何かに憑かれているんじゃないかと思うほど異常に行動的である。

追加関税は世界各国を慌てさせ、カナダやグリーンランドの属国化は反米意識を触発させている。

こんなことは第1期政権時にはなかったことだ（当時は国境の高い壁など不正移民対策がやたらに印象に残っているが）。

彼の第1期時代には兆候すらなかったガザやウクライナ問題でもいささか出過ぎた感がある。

風刺家の描いた黄金のトランプ像にも抗議どころか悦に入ってるようである。

そうそう、あのイーロン・マスク氏の行動もトランプ大統領に意に沿うどころか、それ以上のものといいっていいだろう。

人道支援団体「USAID」の解散を聞いて当機関の職員は勿論だが世界中の多くの関係者が眉を顰め嘆き悲しんだに違いない。

テスラ不買運動を気に懸ける様子もない。

どう考えてもトランプ政権第2期の動きはあまりに米国中心的でかつ行動的だ。

しかも閣内は軍事作戦情報がダダ洩れするほど緩んでいるし、ねぇ・・・。

とても米国の今のトランプ体制は見ておれないのだが残念ながら表だってのブレーキ役は見当たらない。

一体いつ誰が今の米国政治を変えるのか？

ただただ米国民有志の奮起を願うばかりである。

今からとても4年は待てない・・・。

SBGのAIロボ投資計画150兆円に思う

孫正義氏率いるソフトバンクグループ（SBG）が米国でAIロボを駆使した工場集積を作るとのことだが総投資額150兆円という超膨大な数字には驚いたねぇ。

ケタを間違えたのでは・・・という気がしないでもなかったがこのプランはSBG単独ではなくオープンAIや様々な業種・企業群の参加を前提にしたトータルの数値のようだからまんざら荒唐無稽とは言い切れない。

それに孫会長はトランプ大統領と親密そうだからねぇ・・・。(笑)

話は変わるが先日日本橋界隈を散歩していたらアバターロボットカフェの看板が目に入った。

ちょっと気になったので入ったがここは外国人をメインターゲットにしているのだろうか？　客の大半は外国人だった。

そして多くのロボットが接客するのがウリである。

ロボットは2種類あって1つはテーブルまで飲食物を届ける配膳ロボとテーブルで顧客を応待する会話ロボだがこの会話ロボがなかなかの優れものである。

ジェスチャーを交えインタラクティブに会話が出来るので客はついついのめり込んでしまう。

多くの来訪客はキャッキャッと言いつつ楽しみ記念写真を撮っていた。

いやぁ、ロボットも進化したもんだねぇ・・・。

対人でこれだけのことが出来るんだったら工場では相当な働きができそうだ。

米国でも生産人口の縮小が視野に入ってきたがこれからはAIロボが活躍するようになるのかもしれない。

孫会長の150兆円構想も全く夢物語ではないのである。

そのうちのいくらかでも日本にカネを落としてね、孫さん！

金融相の(上場企業に対する)「有価証券報告書」総会前開示要請に思う

金融相が全上場企業約4000社に対し有価証券報告書の株主総会前開示を要請するとのことだ。

事前に株主が企業の財務情報その他を入手し議決権を行使できるようになれば企業側にとっても適切な緊張感が生まれそれはそれで望ましいものになるだろう。

たまたま一昨日筆者は某企業の株主総会に参加したが驚くことに招集通知に基本財務諸表(B/S、P/Lなど)すら記載がなかった。

WEBには載せてあるということかもしれないがこれではいかにも不十分だ。

企業経営者はキチンと企業を取り巻く経営情報を事前に開示し株主総会に供すべきである。

企業側は余計な情報を開示して徒に総会が紛糾することを恐れているのかもしれないが、かといって株主との対話を軽視するのは如何なものか。

いわゆる「もの言う株主」への対応は重要だがこれとそれとは別問題だ。

企業は一般株主の声を傾聴すべし

季節は今、12月決算企業の株主総会ピークを迎えている。

筆者も先日某社の株主総会に初めて出席してきたが残念なことが（またしても）あった。

議長が「時間も経過しておりますので質問者はあと２名に限らしていただきます」と言っていたことだ。

時計を見るとまだ11時前、開会後1時間も経過していないのにもう株主からの質問は終了したいと言っているのだ。

あの時点で発言を求めて挙手していた株主は少なくとも3名は居たというのに・・・。

筆者も遅まきながら発言を求めて挙手したが最後まで指名されることはなかった、嗚呼。

結局株主総会は「法に則って決議された」という儀礼的な場でしかないのである。

かって株主総会はいわゆる総会屋に翻弄あるいは苦慮していたことがあった。

しかし今日、総会で発言する株主にそんな雰囲気は皆無だ。

たしかに一部には「毒にも薬にもならない発言」もあるが大半は客観的に傾聴に値するものだと思っている。

折角の年1回の株主とのミーティングなのだ。

時間無制限で一般株主の声に耳を傾けたらどうだろう。

ウクライナ戦後処理はこれでいいのか？

ロシアがウクライナに侵攻してから3年・・・、当初から双方とも下りられない、収束方法が難しい案件になりそうだと思っていた。

案の定、両国は決め手を欠き戦火は一進一退、ロシアにとっては屈辱的ともいえる自国の一部侵略も許した。

しかし3年も経てば流石に体力の消耗と厭戦気分は抗いがたく双方ともに停戦の糸口を模索するようになってきた。

そんな時に登場したのが米国のトランプ大統領だ。

米国はもう「世界の警察官」の地位を降りたはずなのに「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏は都合よく「人道主義」を振りかざして躊躇なく介入する。

そしてウクライナの意向に耳を傾けることなく収束シナリオを認めレアアースという自国の権益だけはちゃっかり手に入れる。

本来この種の問題はウクライナ、ロシアの両当事者が仲介者と同じテーブルについて着地点を見出すべきだが今の進め方ではウクライナは「蚊帳の外」に置かれたままだ。

そして「領土の線引き」にしても「NATO 加盟可否」にしても一方的にことが進められようとしている。

こんなことが認められるようでは小国は堪ったものではない。

国際社会はこの悪しき前例となる「弱肉強食」をなんとしても排除すべきではないかと思うのである。