立憲民主党に注文あり

先般の衆院選で得票数を増やした立憲民主党が政権交代に向けて動き始めた。
さしあたり来月11日あたりに予定されている国会の首班指名がターゲットになっているようだが残念ながら立憲民主党はまだその任に耐える力量を持ち合わせていないように思う。
今回の当選者数増も単に自民党の自滅がもたらしたものであって立憲民主党の実力でないことは相変わらずの低政党支持率を見ても明らかだ。
ここは下手に多数派工作を講じるのではなく照準は来年の参院選挙に合わせそれまでに政権担当能力を涵養したらどうか。
以前から繰り返していることだが立憲民主党は「影の内閣」を組閣し各疑似大臣が記者会見に対応できるくらいの実力を身に付けるべきだ。
その出来具合が来る参院選勝利にも繋がり「お膳立て」が整うというものだ。
何、焦ることはないよ。
石破内閣はまだまだ混乱が続く。
「果報は寝て待て」という諺もある。
立憲民主党だって二度と失敗、失望は許されないからね。
連立なんて期待するのではなく単独で政権を獲るくらいの意気込みが欲しい。
それはもう夢ではないところまで来ているのだ。

ワタミのサブウェイ買収に思う

外食大手のワタミがサンドウィッチ・チェーンのサブウェイを傘下に収めたとのことだ。
サブウェイと言えばサンドウィッチを目の前で作ってくれるというユニークなサービスで有名だが日本ではイマイチ伸びきれていないようだ。
やはり高い人件費率をカバーできていないのかな。
ちなみに筆者は米国ワシントンDCでサブウェイを利用したことがあるがネパール出身の若者がいわゆるワンオペで店舗を運営していた。
日本では筆者が知る限りレジを含めて少なくとも3人体制で回していることが多い。
こんなところが業績に影を落としているのかもしれない。
しかしワタミはこんな事情は先刻承知の上だ。
注文方式を改善するようだし野菜類は系列のワタミファームを活用できることが大きい。
さて、これからサブウェイはどう変わっていくのか？　
店舗数は間違いなく増やしていくようだからサブウェイ・ファンの筆者は楽しみにしている。
もう「身売り」ってことはないよねぇ・・・。

投資詐欺広告被害者のメタ社提訴に思う

著名人を騙ったSNS投資詐欺の被害者がメタ社の日本法人を相手取って全国5地裁に損害賠償請求の提訴したということだ。
原告たちは「メタ社が広告内容が真実がどうかを怠った」と主張しているがこれは「何をどこまでやればいいのか」と思うとなかなか難しい問題だ。
それにメタ社は当の著名人（堀江貴文氏や前沢友作氏など）からも訴えられているのではなかったっけ？
プラットフォーム事業者もツライねぇ(笑)、同じ案件で双方から訴えられるなんて・・・。
ただこの手の話は詐欺だけではなく誹謗中傷まで類似事案は無限にひろがる可能性があるから簡単に譲歩するわけにもいかない。
メタ社もこの際一定のカテゴリーを整理したうえで対応方法を明確にした方がいい。
この地でビジネスを続けていくつもりであれば少なくとも「法律上の義務はない」などと木で鼻を括ったような考えは取り下げるべきだ。
言わずもがな、だが原告側も注意を怠った自覚を強く持った方がいいと思う。
「人生、基本はセルフ・チェック、自己責任」なのだから。

日本のThe Longest Day に思う

かって連合軍のノルマンディ上陸作戦を描いた「史上最大の作戦」という映画があった。
原題はたしか「The Longest Day 」だった気がしているがもしかしたら今日は日本の一番長い日になるのではないかと思っている。
今日は日本の今後を決める衆院総選挙の投票日だがこれほど耳目を集めた総選挙は記憶にない。
首相は勝敗ラインを与党（自公で）過半数と断言していたが今まさにその与党過半数が微妙、むしろ過半数割れの可能性が高くなっているのだ。

首相は選挙演説で「ルールを守る」「地方を守る」「日本（の国土）を守る」などを連呼していたが昨今の氏のブレ具合からしてまるで信用できないのだ。
何を言っても虚ろに聞こえる。
やっぱり政治家は「信なくば立たず」なのだ。

今日の選挙結果は知る由もないがもしも首相が継続して政権を担うのであればもう一度所信を吟味し再生して欲しい。
「信なくば立たず」が最低限の為政者の要件だからね。

BtoB企業の変身に思う

このところBtoB企業のテレビ広告をよく目にするようになった。
テレビ放送は視聴者が消費者目線で視ているという前提に立てばBtoBのテレビ広告は考えられないかもしれない。
しかし視聴者にはいろんな顔がある。
生産者目線で見た場合にはテレビ広告は別のニーズや別の効果がある。
そこに眼を着けたのがいわゆる企業広告だ。
企業が単に自社製品の紹介やマーケティングのみならず新たな活用方策を見出したのだ。
人材採用、昨今特に優秀な技術系の人材確保は製造業の大きな経営課題らしい。
先ずは知名度向上だから彼らにとってテレビ媒体による企業広告はうってつけだ。
そうそう、ＩＲ活動にもテレビによる企業広告は有効だろう。
近年新たな投資家層が生まれているからテレビ広告を見逃す手はない。
いつだったか日経紙がニデック（旧社名　日本電産）の好業績を報じていた。
ニデックは社名変更の周知にタレント川口春奈を起用し積極的にテレビ広告を利用してきた。
そのニデックがいいタイミングで９月期の営業利益過去最高を報じたのだ。
間違いなくテレビ企業広告の効果を最大限に享受した１社と言っていいだろう。