昨日の某紙1面に「私大破綻なら学生保護」という見出しがあった。
この見出しにはいろいろ考えさせられる。
1つは「何故今ごろ・・・？」という疑問だ。
私大の定員割れなんて問題は随分前から指摘されていた。
結果として私大の経営破綻は予想されていたので監督官庁たる文科省はもっと前広に手を打つべきだった。
官僚は先を読む力と経営危機意識があまりにも薄弱ではないのか、と思ってしまうのだ。
もう1つは私大側の経営者としての責任と天分だ。
少子化なんてずっと前から分かっていた話なのに助成金頼りの経営に胡坐を搔いていたということはないのか。
どんなビジョンを描きどんな努力を積み重ねてきたのか、をキチンと説明し学生・保護者に説明してきたのだろうか。
破綻を予知し自発的にどんな努力を行ってきたのか、どんな行動をとってきたのか、気になることが多い。
別に今回の文科省の方針に異議を申し立てるわけではないがどうもスッキリしないのだ。
とにかく「少子化対策は待ったなし」と言われる割に関係者は変にノンビリ、ノホホンとしているように思うのである。
今日細田衆院議長の議長辞任記者会見があった。
細田議長については今まで旧統一教会絡みやセクハラ疑惑などで一切メディアに対し説明することがなかったので今回の会見を果して無事クリアできるか危ぶんだものだ。
議長はあくまで議長辞任だけにテーマを限定したかったのだが記者団にはなかなか理解してもらえなかった。
それはそうだろう。
細田議長は議長職は退くものの議員職は今後も続けるというから過去の諸々の説明責任からは逃れられるというものではないのだ。
結局会見は双方がかみ合うことなく40～50分後に議長が一方的に会見終了を宣言し離席するそぶりを見せ始めた。
記者席は「挙手がなくなるまで質疑応答を」「あらためて会見を開く予定は」など食い下がったが主役は無視して退席してしまった。
ある意味予想通りの後味悪い幕切れになってしまった。
政治家の説明責任って一体何なんだろうねぇ。
ジャニーズの謝罪会見より性質（タチ）が悪い。
少子化傾向は留まるところを知らないようだがその一方で大学数や学生数は依然増加傾向にあるようだ。
高学歴化は世の趨勢にも思うが大学の定員割れは温存すべきではない。
一般企業が自然淘汰の波に洗われている中で大学経営がカヤの外であっていいはずがない。
文教予算だって無尽蔵にあるわけではない。
いやむしろ歳出削減の対象として精査しなければいけないのではないか。
少子化対策の一環という理由だけで時代にそぐわない大学や学部が残留し貴重な文教予算を食いつぶしているとしたらやっぱりそれは問題だ。
当該分野に従事するスタッフや関係者にとって大変なことは重々承知しているがメリハリをつけることが今最も重要だと思う。
増税や国債発行など防衛費や少子化対策の財源論が喧しいが歳出削減の方法だってもっと大胆にメスを入れたらどうかと思う今日この頃である。
