吹き荒れる反テスラ旋風に思う

全米でテスラ車や関連施設に対する抗議、反対活動が吹き荒れている。

単にリアル物体や構築物への放火のみならずテスラ車所有者の住所などをを公表しているサイトもあるようだ、いやはや・・・。

これも、それもテスラ社CEOのイーロン・マスク氏の荒っぽい政治主導が引き金になっていることは疑いの余地がない。

トランプ大統領はこれらの反テスラ活動を「国内テロ行為」と断定しているが一般的なデモ活動との峻別は難しい。

火炎瓶の使用はたしかにちょっと過激だが大統領が主導あるいは黙認したあの議会乱入と大差はないと思う。

それともあの議会乱入は平和的なデモ活動の範疇内とでもいうのであろうか？

いずれにせよ現状を放置すれば米国内の政治的分断はますます拡大するだろう。

さてここからが本日の言いたいところである。

インターネットの発展でだれもが真偽に関わらず自由に情報発信することが出来るようになった（無論発信力の強弱は発信者の力量や内容の大義度合いにもよるだろうが）。

結局昨今米国で起きているこの現象は日本でも起きることなのだ。

言うまでもなく社会的分断は望ましいことではない。

国民全体が「正しく恐れる」「常に冷静に判断する」、場合によっては「周囲を諫める」ことが重要だと痛感する次第である。

さもなくば反テスラ活動の類似事案如きは日本国内で続発するであろう。

警察庁のクレカ悪用情報管理の強化に思う

警察庁が悪用リスクの高いクレジットカード情報について業界との連携を強化する。
近年ECやキャッシュレス需要の高まりを受けクレジットカード（以下クレカと略）に決済実績が増加傾向にあるが決して見逃してはいけないのが不正利用金額の増加である。
クレジットカードはインターネット時代のインフラなのだからいささかのセキュリティ不安があってもいけない。
ゆえに今回の警察庁の取り組みを関心を持って見守りたいと考えている。
一度でも不正に（故意に）利用されたクレジットカードは直ちに利用停止にしてもいいしそのカード情報は国内外のカード発行会社やECサイトに即座に連絡したらいいと思う。
恐らく対象となるカード情報は今後も増え続けるだろうが当該データベースを充実させていけばいい。
さらに言えば事後対応だけではなく不正カードの発生源、発生方法もある程度予測できるはずだ。
発生個所が推察できれば不正利用の未然防止にも繋がるに違いない。
さらに視野を広げれば今回のノウハウはクレカ関連のみならずインターネッット全体のセキュリティ対策にも寄与できる。
例えばフィッシングメールなどの撲滅、とかね。

SNSによる暴言フェイク問題を考える

SNSによる誹謗中傷、暴言、フェイクニュースの流布が大きな社会問題になりつつある。
それにしても交通被害者の遺族が更なる誹謗中傷被害に遭うなんて信じられないねぇ。
しかも加害者が女子中学生だったことも驚きだ。
いくら身の回りで私的な悩みがあったとしても交通事故被害者遺族に対して「（そんなに辛いのなら)私が代わりに殺してあげましょうか」の発信はないだろう。
こんなことは絶対にあってはならない。
話は変わるがJOCがスポーツ選手をSNS攻撃から守るために相談窓口を設置し必要に応じて法的支援も行う方針を明確にした。
まことに時宜を得たものだと思うがこれらは単にスポーツの世界だけで起きている問題ではないのだ。
役所としてはどこがやるのか（デジタル庁かな？）よく分からないがどんな分野であっても速やかに対処できる普遍的な仕組み作りが重要だ。
この手の問題はいつどこで起きても不思議ではない。
今や社会的安全保障のベースといっていいのではないか。

投資詐欺広告被害者のメタ社提訴に思う

著名人を騙ったSNS投資詐欺の被害者がメタ社の日本法人を相手取って全国5地裁に損害賠償請求の提訴したということだ。
原告たちは「メタ社が広告内容が真実がどうかを怠った」と主張しているがこれは「何をどこまでやればいいのか」と思うとなかなか難しい問題だ。
それにメタ社は当の著名人（堀江貴文氏や前沢友作氏など）からも訴えられているのではなかったっけ？
プラットフォーム事業者もツライねぇ(笑)、同じ案件で双方から訴えられるなんて・・・。
ただこの手の話は詐欺だけではなく誹謗中傷まで類似事案は無限にひろがる可能性があるから簡単に譲歩するわけにもいかない。
メタ社もこの際一定のカテゴリーを整理したうえで対応方法を明確にした方がいい。
この地でビジネスを続けていくつもりであれば少なくとも「法律上の義務はない」などと木で鼻を括ったような考えは取り下げるべきだ。
言わずもがな、だが原告側も注意を怠った自覚を強く持った方がいいと思う。
「人生、基本はセルフ・チェック、自己責任」なのだから。

SNSを介した中傷投稿多発に思う

このところSNSを介した中傷事件が世間を騒がせている。

かってインターネット普及の草創期に「（インターネットは）無名、無力な市民に強力な情報発信力を提供することになるだろう」と言われていた。

それまでは新聞にしろテレビ・ラジオにしろ強力な情報発信は相応の大資本でなければ難しい、とされていたからねぇ。

しかしコンテンツさえ魅力があれば誰でも大規模情報発信元になれるようになった。

その1つの例が「インフルエンサー」なのだろう、・・・結構な収益も期待できるらしい。(笑)

この傾向は多くの場合社会や経済にプラスに働くが負の側面を持つことにも注視しなければならない。

その1つの例が「誹謗中傷」投稿である。

最近では芸能人が同僚である芸能人を茶化すとか、アスリートが匿名で「（同じアスリートに）引退を迫る」なんてことがあった。

そうそう、グーグルマップ上に自動的に表示されるクリニックや飲食店の口コミ投稿もとんだ騒動になったねぇ、いや今も現在進行形かな？

ただこの種の問題は憲法上の「表現の自由」もあって客観的にその是非を判定するのが困難な面もある。

結局、判例を始め様々な経験を積み重ねていくことによって世論や一般常識を醸成していくことが重要なのだ。