昨日衆院補選が実施されたが結果は立憲民主党の3勝に終わり自民党は大きなダメージになった。
それにしても自民党が唯一公認候補を立てた島根区で何と開票直後に立憲候補の当確が出たのには驚きだった。
「政治とカネ」問題は自民党が認識しているよりはるかに深刻である。
かって岸田首相は「政治とカネ」問題を巡る党内大量処分について自身は「お咎め無し」とのいささか責任逃れともとれる決断を行っていた。
この点をメディアに追及されると「私は国民や党員から審判を受ける身である」と今度は時間稼ぎの策に出た。
そして今回の選挙結果だからまたしても窮地に追い詰められた。
今度はどう言い訳けをするのかねぇ…。
以前このブログでも書いたが自民党は島根においても反省の意を表するため候補者擁立を回避すべきだった。
様々な意見があろうが筆者は「選挙戦で負けるのと候補者擁立を自粛することとは国民からの印象は全く違う」と考えている。
岸田政権はいつまで無様な姿で漂流を続けるつもりなのかねぇ？
27日の連合主催のメーデー中央大会に首相が出席しスピーチを行っていた。
「えっ、メーデーって５月１日じゃないの？」と思ったが、まぁそんなことはどうでもいい。(笑)
それよりも首相が労働団体・連合の行事に参加することが当たり前になってしまったんだねぇ、…これも時代の趨勢かな？
問題は首相の挨拶の内容だ。
首相は「昨年を上回る大きな賃上げの流れが出来ている」と宣ったようだが物価上昇分を加味した実質ベースでいえばどうだろう。
一部の有名企業の高額賃上げは分かるが全国津々浦々まで行き渡っているわけではない。
政府だってそうは思っていないはずだ。
その証しがあの物議を醸した国民一律の所得減税だ。
首相は「来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」とも宣ったがもしこの公約を実現するとしたら中小企業対策や地方創生などでまだまだやるべきことが沢山ある。
ふと新聞の小さな記事が気になった。
自民党が選挙区支部長を対象に「夏の活動費を100万円も増額して支給,、時期も7月から6月に前倒す」ということだ。
これはもしかしてあの「氷代」「餅代」の「氷代」のことでは・・・？
だとしたらこれは今のご時世、マズイぜ。
「政治のカネ」の問題が未だ沈静化していないのに慌てて夏の活動費を増額、繰り上げ支給なんて信じられない。
自粛してもいいくらいなのだがよりによって増額、前倒し支給、なんてねぇ。
必ずや国民の怒りに火をつけるだろう。
自民党執行部はもはやフツーの判断力さえ欠いているとしか思えない。
ガバナンスはどこかに行ってしまったし、・・・与党が無政府状態では日本も終わりだ。
こんな状態でも多くの自民党議員は依然息をひそめたままでいるのだろうか。
「連帯責任」という言葉だってあるというのにねぇ・・・ああ、これもどうにも理解できない。
民間有識者で組織する人口戦略会議が全国の全自治体を4つの類型に分類しそれぞれの消滅可能性についてレポートしていた。
全体の43％が「消滅可能性がある」とはなかなかショッキングだが警鐘を鳴らすという意味では十分許容範囲内だろう。
現にこのレポートに触発され様々な手を打ち危機を脱したところもあるから要はプラスに受け止めることだと思う。
ただこの報告書を見て感じたこともある。
全国の1700超の自治体を「消滅可能性」（全体の43％）「ブラックホール」（同1％強）「自立持続可能性」（同4％弱）その他（同52％弱）に分類しているが「消滅可能性」「その他」辺りはもう少し細分化して当該自治体に対する課題や方向性を示唆できるものにしたい。〈もっともレポートを詳細に読み込めば解は含まれているのかもしれないが）
また本レポートのキーファクターは当該自治体内での若年女性数の増減のようだが対象となるスパンが「今後30年間」とあまりにスパンが長い。
少子化問題はそんなに待ってはくれないだろう。
ただいくつかの自治体の先進的な取り組みが取り上げられているとすれば周辺自治体に大いに参考になるはずだ。
昨日新聞を見ていたら富士通社員が川崎市の学校教育の非常勤講師に任命されるニュースが目に入った。
富士通のシニア社員が川崎市の小中高で新たな活躍の場を見出すなんてまさにウインウインの関係ではないか。
民間企業のシニア社員はいろんな知見や技能を持ちながら各職場で必ずしも活かされていないことが多かろう。
反面各自治体の小中高では教員不足で過重労働がよく指摘されている。
上記の川崎市の取り組みは労働量力の組織間移動により双方にメリットがあるものだろう。
あくまでも結果を見ながら、ということだがよければ何も非常勤制に留めず完全に移籍するケースだってありうると思う。
川崎市だって富士通以外に様々な企業とタイアップしたらいいし富士通だってほかの自治体と同様の取り組みを拡大したらいい。
さらに言えばもっと多くの企業がそれぞれの立地自治体と話をしたらいい。
転職マッチングサービスを手掛ける企業にとっても今後の動向次第では新たなビジネスチャンスになるのではいか。
学校教育においてもあまり教職免許や資格に拘るべきではないと思うが如何だろう？
