兵庫県知事は疑惑払拭に誠意を持って

兵庫県知事の選挙後の対応が気になっている。
ＳＮＳを巡る様々な疑惑について「公職選挙法違反の認識はない」を繰り返すのみで多くを語らない。
先日は顧問弁護士を立てて説明に当たったが自身は同席することがなかった。
無論弁護士を陪席させて会見することは十分考えられるがあくまで主役は県知事自身なのだ。
少なくとも今後数年間兵庫県政を担うわけだからこの際キチンと疑惑払拭に誠意をもって全力を尽くすべきだと思う。
どうも県知事は実態をあからさまにすれば自身の立場を失うのではないか、と危惧しているのではないか。（もしそうだとしたら何をかいわんや、だが）
それにしても先ごろの文書問題、おねだり体質など県知事は「お騒がせ」が多いねぇ。
現下の公選法違反疑惑も時の経過とともにそのうちに風化するのではないか、と考えているのだろうか？

SNSによる暴言フェイク問題を考える

SNSによる誹謗中傷、暴言、フェイクニュースの流布が大きな社会問題になりつつある。
それにしても交通被害者の遺族が更なる誹謗中傷被害に遭うなんて信じられないねぇ。
しかも加害者が女子中学生だったことも驚きだ。
いくら身の回りで私的な悩みがあったとしても交通事故被害者遺族に対して「（そんなに辛いのなら)私が代わりに殺してあげましょうか」の発信はないだろう。
こんなことは絶対にあってはならない。
話は変わるがJOCがスポーツ選手をSNS攻撃から守るために相談窓口を設置し必要に応じて法的支援も行う方針を明確にした。
まことに時宜を得たものだと思うがこれらは単にスポーツの世界だけで起きている問題ではないのだ。
役所としてはどこがやるのか（デジタル庁かな？）よく分からないがどんな分野であっても速やかに対処できる普遍的な仕組み作りが重要だ。
この手の問題はいつどこで起きても不思議ではない。
今や社会的安全保障のベースといっていいのではないか。

JR東日本の久留里線一部廃止決定に思う

JR東日本が管内久留里線の一部区間を廃止する方針を発表した。
対象は久留里・上総亀山間の9.6 キロとなる模様だが何とJR東日本管内では初めてのことらしい（災害被災路線を除く）。
過疎で悩むJR北海道ならいざ知らず、一極集中が進む首都圏の一部でもこうなるって世の中って非情だねぇ・・・。
都会では一部でタワマン忌避の動きも出ていると聞く。
首都圏近郊でもう少し国土の均衡のとれた再開発や役割の再配置が検討されないものなのか？
やっぱりJRという民間会社だけに結論を委ねるとこうなってしまう。
もっと政治が出しゃばっていいのではないか。
何も久留里線だけに限るわけではないがもう少し国土利用のグランドデザインめいたものが出てこないものかとも思う。
千葉県で廃線区間を作るなんて国交省の恥だぜ、・・・所管官庁はそれくらいの気概があっていいと思うのだが。
そうそう、廃線になる前に一度房総半島に足を延ばしてみようか・・・自然っていいもんだよ。(笑)

合法的なSNS って何だ？

兵庫県知事選でSNSがどう作用したのか？違法性はなかったか？　が世間を賑わせている。
SNSの威力と効果については当の本人ならずとも万人が認めるところだがこれが合法か？違法か？となるとなかなか判定は難しい。
とかく選挙はいろんな規制がかかっているからねぇ・・・。
今回の兵庫県知事選のケースはポスター制作等を請け負ったPR会社がSNSの立上げ以外にその運用に直接かかわったか否かが焦点だ。
それにしても業務委託の範囲を定める契約書類もなければ納期も納期も明示されていないというのは手落ちだった。
「PR会社がボランティアで選挙活動に参加した」という見解も客観的には説得力を欠くものだ。
さてここからはスピード感をもってこの疑惑を「決着」させてもらいたい。
疑惑を抱えたまま知事の任期を終えることがないようにね。
そうそうこれは選挙だけに限ったことではないがこの際SNS運用ルールの法整備を進めたらどうだろうか。
例えば「フェイクと認識しつつ意図的に拡散した場合」は処罰の対象になりうるというような、ね。

セブン創業家の逆襲(?)に思う

セブン＆アイを巡ってカナダのコンビニ大手ACTの買収提案がをヒートしている。
ACTは買収価格を増額しても何としても手中に入れたいようである。
ただ、ここへきて新たな動きが出てきた。
創業家が米国大手ファンドKKR、ブラックストーン・グループなどにセブン＆アイに対するTOB共同参加を働きかけているとのことだ。
セブン＆アイ創業家というより祖業イトーヨーカドーの創業家といった方が分かりやすいがこの創業家と現在のセブン＆アイ経営陣とは不仲関係にある。
しかるに今回のこの創業家の動きはセブン＆アイのACT への委譲防止以外に今の経営陣からセブン＆アイを奪還する意図もあるようだ
敵はカナダのACT ではなく（セブン＆イレブンとイトーヨーカドーを切り離してでも企業の存続を図る）現在のセブン＆アイ経営陣なのだ。
創業家としては積年の不信を晴らす絶好の機会が巡ってきたと考えているのではないか。
そのために外国資本と組むことは何の障害もない。
もしも創業家の思惑通りことが進めばセブン＆アイはまた現在とは異なる進路を執ることになるんだろう。