運転免許制度の疑問

日本の免許制度、どこかおかしいですね。

現在の運転免許証の制度においては、優良運転者（直近5年間で無違反の者）
なら5年に1度、そうでない者なら3年に1度の更新が義務づけられている。
　しかし3～5年という運転免許証の有効期間は、
無制限のこともある諸外国に比べて短く、国民の負担となっている。
実際、行政改革や規制緩和をめぐる議論では、しばしばヤリ玉に挙がってきた。
そのたびに警察庁は、「交通安全のためには更新という
再教育の機会を設けることは意味がある」として、
かたくなに有効期間の延長を拒んだのだ。
例えば、1992年の「臨時行政改革推進審議会答申」でも、
一時は「10年程度に延長」という意見が有力だったが、
警察庁の意向により「優良運転者に限り5年」とされた。

　ところが70歳まで運転免許証の更新がないイギリスや
終生更新がないフランスの方が、日本より交通事故が多いという証明はない。
すなわち運転免許証の更新制度は、年間500億円以上にものぼると思われる
警察の天下り団体「交通安全協会」に対する収入を保証するだけで、
警察が金科玉条のごとく唱える「交通安全」など
タテマエに過ぎないことは明白なのである。

　あるジャーナリストが「私は16年間交通違反だけを取材している。
そのなかで結局交通行政は警察のカネ儲けだということを痛感している。
年間約1万人が交通事故後24時間以内に亡くなっているという
不幸な現実がある一方で、警察は交通安全をお題目にして、
天下り団体に莫大なカネを流し込んでいる。
これはなんとかしないといけないと思う」と訴えた。

　また、「警察と交通安全協会の癒着は激しくなる一方。
ここ10年ほどの道路交通法の改正を見ても、
交通安全協会にカネが落ちるシステムを法律的に裏付けていっている。
今後、情報公開が求められて警察の裏ガネ作りが難しくなっていくなか、
交通安全協会などの天下り団体を潤わせ、そこで作られた裏ガネを
警察に流し込み、幹部が私腹を肥やすというシステムが
さらに強化されるだろう。この流れに歯止めをかけたい」と語った。

実際、3年とか5年の免許更新の際に講習を受けますが、
それが事故防止に役立っているとは到底思えません。
まして、優良運転者の講習はたったの30分、
受けても意味の無いものです。

この様に、普段疑問に感じないところに
多くの落とし穴が隠されています。
これは全てが税金の無駄遣いにされています。
つまり、免許取得者は税金を払っている上に、
またお金を払い、免許の更新をしているのです。
二重払いということです。
結局、国民は「お上」の言うことには
絶対服従という図式です。
いつの時代も、庶民の暮らしはままならないですね・・。