銀行の愚行

今年の年末年始は土日と巧く繋がり、
9連休になる会社も多いようです。
しかし、企業によっては4日の金曜日から出社の会社
もあります。
特に金融機関にその様な会社が多いと思います。

これは、某銀行の子会社の話です。
何年前かの正月休み、今年の様に長い連休のなった時がありました。
しかし、金融機関の為4日が金曜日に当るので出勤となります。
そこで、その子会社の社長は金曜日を休みにして連休としました。
従業員は大喜びです。
しかし、後で大問題が起きました。
それは、休みの金曜日に親会社の役員が年始の挨拶に来たのです。
ところが、会社は休みになっているということで、
子会社の社長はすごく怒られたそうです。

この話を聞いて、何か腑に落ちないものを感じました。
親会社の役員が怒ったのは、何に対して怒ったのか？
自分達が出社しているのに、事前の報告もなく休みにしたことでしょうか？
もしそうなら、とんでもないことです。
つまり、自分達にことしか考えていないといことです。
子会社の社長は、1日中途半端に出社するなら休みにして連休
にすれば従業員も喜ぶし、気持ちを新たに年始をスタートしようと
考えたのです。
経営者として、従業員のモチベーションを挙げる為に決断しました。
しかし、親会社の銀行役員はどうでしょう？
自分達の立場のことだけ、従業員のことなど一切考えていないでしょう。

この話はほんの一つの話です、
しかし、この中には銀行の体質が如実に浮き彫りにされています。
全ては自分達のことが一番優先される考え方、それが今の銀行のスタンスです。
従業員、お客様のことは二の次なのです。
そんな銀行には頭のいいエリートが沢山います。
確かに勉強は優秀でしょう、しかし人として人間として立派な人は
極僅かなのです。
ましてや頭取と言われる人達などは論外です。
そんな人の集まりの銀行、だから倒産の危機にあったのです。
税金を投入され生き残りましたが、今またサブプライムローンで
同じ過ちを繰り返しています。
銀行も社会保険庁も同じです。
親方日の丸体質、それが日本の社会を動かしているのです。
恐ろしく悲しい現実に気づいていますか？

大村ひであき議員て何者？

私の最も嫌いな国会議員の一人が、自民党議員大村ひであきです。
彼のどこが嫌いなところか？
それは、自分の発言に責任を持っていないところです。
口ではいいことばかり言いますが、言ったことは何一つ実行しない、
口先だけの人間です。
以前から彼の発言には怒りを覚えていました。

最近の日本テレビ系列の番組のことです。
内容は医療法人の保険請求詐欺問題でした。
約半年前の放送の際、大村議員はこの問題について
「とんでもない、許せないことだ。すぐに刑事告発するように努力する」
と公言していました。
テレビというマスメディアを通じ、何千万人に対し約束をしました。
しかし、その後7ヶ月経ても刑事告発はされませんでした。
自分の発言が実行出来なかったのです、しかし彼から謝罪の
コメントは一つもありません。
許せないのはここです。
出来ないことの責任を取るべきです。
その責任とは、国会議員を辞めることです。
自分の発言に責任を取れない人間は、人として失格です。
それが国政を担う国会議員ならもってのほかです。

彼の出演番組を観ていると、同じことの繰り返しです。
出来ないことへの言い訳、「努力してます、絶対やります」
とのコメントの繰り返し。
しかし、実行されたことは何一つありません。
こんな口先だけの国会議員は必要ありません。

彼の経歴は立派なものです。
反面、役人から国会議員というエリートコースの為
国民と同じ目線で、物事を見れないのではないか？
4期連続当選出来ているのが不思議です。
彼の選挙区は、どううなっているのか？
こんな、ダメ議員がいるから政治は良くならない。
自民党政権がダメなのは、彼の様な議員が沢山いるからでしょう。
口先ばかりで何もしない。
守るべきは自民党で、国民の事など二の次、
その様に見えるのも、彼の言動が原因です。
大村議員がテレビで発言する度に、自民党の支持率は落ちていくでしょう。
なぜなら、嘘つき議員というレッテルがある以上、
そんな議員がいる政党を、国民が支持するでしょうか？
その彼が、自民党の年金問題の責任者だそうです。
これでは、問題の解決は期待出来そうもありません。

役所仕事

「役所仕事」というフレーズは昔からありました。
ニュアンスとしては、いい意味より悪い意味で使われています。
所謂、無気力、形式的、無愛想、融通の利かない等です。
最近、この「役所仕事」が官公庁の怠慢ぶりを顕すことが
目だってきました。

一つは社会保険庁です。
相次ぐ地方自治体、社会保険庁での年金横領事件。
多くの横領事件の中で、刑事告発されていないものが
相当数あります。
これは、国民の財産を役人が横領、着服した事件です。
それに対し、社会保険庁が刑事告発を行わない圧力をかけてきた・・
許されないことです。
社会保険庁は、事が明るみに出て、上層部の責任問題になることを恐れ
問題の隠蔽を図ったとしか思えません。
自分の身の保全だけを考え、国民の財産の侵害など二の次という
考え方です。
社会保険庁を始めとする行政の監査機構が全く機能出来ていないことにも
大きな疑問を感じます。
我々国民の税金がどの様に、正当に使われているか
そこをしっかり監査するべきです。
国民から税金を徴収する時は、国税の査察は厳しい姿勢をもって
臨みます。
しかし、その税金の使われ方に対する査察はまるでザルの様に
穴だらけです。
これでは、全うに税金を納めている国民が納得出来る訳がありません。
「取るときは厳しく、使う方は無法地帯」
これがマトモナ社会構造でしょうか？
結局「役所仕事」と言われる所以がここにあるのです。

パチンコと銀行

20兆円以上の売り上げ、30万人以上の従業員
売上ではトヨタ自動車に匹敵し、店舗数では
セブンイレブンを凌ぐ巨大ビジネスのパチンコ産業、
それを裏で支えてきた銀行、
しかし、その構図に変化が見えてきました。

過去10年間、金融業界は「PHS」と呼ばれる
業界に注目してきました。
Pとはパチンコ、Hはラブホテル、Sは消費者金融です。
特にパチンコは数少ない急成長産業で銀行として
喉から手が出るほど欲しい取引先でした。
銀行、リース会社はこぞって新規融資を
行ってきました。
時には無担保で多額の融資も行いました。

しかし、今年に入り環境が変わります。
貸金業法改正により、パチンコ人口が減少、
パチンコ業界にも不況の波が押し寄せきました。
今年4月にはパチンコ大手が600億円の負債を抱え
民事再生法の申請をしました。
そこで銀行を始めとする金融機関は「手のひらを返す」
ようにスタンスを変えました。
「晴れの日には傘を貸すが、雨の日には貸してくれない」
銀行とは、そういうところです。
ウマミがなくなったパチンコ店には一切融資をしなくなりました。

パチンコ、消費者金融、銀行この3者は1つの線で
結ばれていました。
消費者金融の後ろでは銀行が資金提供を行う、
そこでお金を借りた多重債務者はパチンコでお金を使う。
ちなみにデータでは多重債務者の4人に1人はギャンブルに
そのお金を使うそうです。
つまり、銀行が一番ウマミのあるところに居て、
一番儲けていたのです。

グッドウィル業務停止

グッドウィルが派遣法に違反するとして
業務停止命令を受けることが公算となり、
折口氏の代表権の返上も明らかになりました。

グッドウィルの派遣法違反の疑いは以前から噂されていました。
今回の問題発覚は遅過ぎるくらいです、
折口氏の代表辞任も当然のことですが、
これも遅すぎます。
悪事を働き、自分の儲けしか考えていない事業など社会には不要です。
事業を行うこと、それは上場企業ならなおさら、
公共性のあるもの、社会に対する貢献は絶対条件です。
グッドウィルグループの仕事はどうっだったのか？
コムスンにしても、現場の人達は福祉の為に頑張って働いています。
しかし、折口氏を始め幹部達はその利益を吸い上げていました。
まるでネットワークビジネスのように。
六本木の豪勢なオフィス、自家用ジェット機、
豪勢な別荘、こんなもを持つこと自体が不自然です。

仮面を被った悪い輩が沢山明るみに出た1年でした。
今後もこの様な悪人が沢山出てくるでしょう。
なぜなら、偉そうなことを大声で言っている人ほど
怪しいのです。
いくら大企業の社長といえど、本当に人間として素晴らしいとは
限りません。
今年の偽装問題を見ても明らかです。

折口氏には、社会から制裁を受けるべきです。
自分が犯した過ちについて償うべきです。
こういう輩が「罪」を償うことがなければ日本社会は堕落するでしょう。
なぜなら、まっとうに働く人がバカを見る社会で、
誰が一生懸命働きますか？
ズルイ人間だけがいい思いをしている社会、
それでは共産主義国と同じです。

残業ゼロ

元トリンプ社長、吉越浩一郎さん連載コラム
を紹介します。
『残業は悪いこと』というタイトルです。
トリンプをここまで成長させた吉越氏ならではの
経営感覚が読み取れます。
今の日本には、この様な強いリーダーが求められています。



残業の罪の一つは、その会社の「問題の本質」をあいまいにするという点にあ
ります。

どんな会社でも、大なり小なり必ず問題があるはずです。しかし、残業が常態
化してしまっている会社では、その会社やこれを構成する個々の社員の「本来
就業時間内に発揮されるべき能力や効率」がどのレベルなのかが、いつまでた
っても把握すらできずに、改善・修復すべき問題点が顕在化してきません。

そして問題点が見えないまま、さらなる残業で仕事を回していくという悪循環
に陥っています。労働時間の長さをそのままにしておいては、日本のホワイト
カラーにおける生産性の低さがなかなか改善されません。

一方、日本の生産現場における効率の高さは世界的にも模範例として数多く紹
介されています。この差は何によって生じるかと言えば、問題点の顕在化、可
視化の違いに他なりません。

生産現場の多くは、共同で行う流れ作業方式です。流れ作業に加わるメンバー
全員に要求される能力が仮に「10」だったとして、その途中に何らかの理由で
「5」しかこなせないメンバーがいたら、たちまちそのメンバーの前に半製品
が山積みになり、作業が滞って、チーム全体のパフォーマンスが半減してしま
います。

そうならないための解決策はいたってシンプルで、「5」しかこなせないメン
バーをなんとか「10」までこなせるよう動作分析などを行って無駄な動きを省
き、効率化を図るか、または「10」できる他の人に入れ替えるか、の2つだけ
です。実際はそう簡単に行かないでしょうが、基本的な考え方は変わらないと
思います。要するに誰が見ても「問題点が明確」なので、すぐに手が打てるわ
けです。

翻って、オフィスワークはどうでしょう。実際は生産現場同様、流れ作業で動
いているはずですが、全体の生産性が上がらない時に、どこに「半製品」が溜
まっているのかが、極めて分かりづらいのが現実です。生産性を高めるために
は、誰が流れを堰き止めているかをまず明らかにしなければならないのですが、
この「誰の仕事が遅いか」という事実を隠ぺいしてしまうのが「残業」なのです。

さらに言えば「流れを堰き止めている」人ほど、本来やる必要のない仕事に時
間を費やしているケースが多いのですが、これも「残業」のせいで実態が見え
にくくなります。

まず「残業はなし」というスタート地点に立たなければ、組織として、個人と
して、能力的にどこに問題があるかがわからない、ということはご理解頂けた
と思います。あとはトップの判断とやる気で、社員の発想の転換を促していく
のです。

私の経験から、定時になったらオフィスの蛍光灯を消して回るなど、トップが
先頭に立って、強い信念でやり続ければ、時間はかかっても社員はその意義を
理解し、「残業ゼロ」は必ず実現できます。やる前から、摩擦を恐れたり、い
ろいろネガティブな理由をつけたりして、匙を投げるなどは、リーダーとして
論外だと思います。

長崎県警の怠慢

長崎で起きた銃乱射事件では、住民からの
通報に対し警察が適切に対応してきたかが問題となっています。
銃の所持に対し、警察の管理が適切に機能していたか疑問です。

この事件では、犯人は散弾銃を3丁も所持していました。
特段、狩猟をする訳でもなく、クレー射撃をするのでもなく
こんなにも簡単に手に入れられることが不思議です。
ということは、誰でも簡単に銃を持つことが出来るのです。
アメリカは銃社会で怖いと思っていましたが、
日本もかなり怖い銃社会であることに気づきました。

また、銃を持つ人への管理もずさんであることが判りました。
銃所持者は一応リストアップされます、
そして管轄の警察が管理を担当します。
更新をする都度審査があるとのこと。
しかし、その審査が何ともいい加減に見えます。
今回の例では、近隣住民から警察に対し、
犯人の銃所持に対する問い合わせが何度もありました。
しかし、警察はその住民の声を無視しました。
これで、管理機能が正常に発揮されたでしょうか？
もし、警察がきっちり機能していれば、今回の事件は回避できたでしょう。
長崎県警の記者会見では、
「落ち度はなかった、対応は適切だった。」というコメントをしています。
はっきり言って、責任感が全く感じられません。
一般市民を守る使命を受けた職の発言とは思えません。

今まで何度と無く同じ様な警察の対応の遅れによる
事件で、一般市民が尊い命を失ってきました。
桶川ストーカー殺人などは、その典型です。
過去の事例から警察な何を学んできたのでしょう。
何も学んでいなければ、これからも同じ様な被害者が出てきます。
一般市民は誰に助けを求めればいいのでしょうか？


国家公安委員会の厳正な調査をお願いし、
事実確認と県警の対応の不適切なことの
真相究明を期待します。
と同時に、同じ様な被害者を出さない様な
警察の意識改革も期待をしたいです。

ウォルマート商法の行方

西友を完全子会社化した、アメリカ最大手のスーパー
ウォルマート・ストアーズ。
日本市場に意気揚揚と乗り込んできたが、
日本市場に不慣れな経営陣、日本文化を理解しようとしない姿勢
果たして、西友再建は出来るのか？

ウォルマートが日本市場に進出して6年、
しかし、それは誤算の連続でした。
アメリカ流の「エブリデー・ロープライス」を販売手法を展開、
チラシ広告を止めたところ、客足が遠のき売上が減少しました。
日本人の消費者感覚を無視した販売手法でした。
また、人はコストという見方の経営方針も
従業員の働く意欲を削ぎました。
「店舗業務がウォルマート流にマニュアル化され
売り場の担当者の創意工夫の意欲も削がれました。
人をコストとしか見ておらず、モチベーションが下がるだけ」
という現象を起こしました。
ダメな外資系企業が日本進出する際によく聞く内容です。
特にアメリカ企業に多いことです。
日本市場や日本文化を理解しようとせず、
自分達のやり方を押し付けるだけ。
日本に来ている外人も、大概はアホです。
本国から飛ばされた人達です。
彼らは、日本で成果が挙がらなければ（当然挙がりませんが）
アジアの他国に赴任するか、本国のそれなりの役職に戻るだけです。

西友に来ているウォルマートの連中も大方そんな輩でしょう。
現に6年間赤字である責任は誰も取っていない。
西友から去った幹部はアメリカで要職に就いているとのこと。
全く呆れた話です。

地球温暖化

地球温暖化の対策としてのバリロードマップ、
各国の思惑が交錯し会議は難航したようです。

この中の日本のスタンスが納得出来ません。
10年前の京都議定書では、温暖化削減の数値目標
を盛り込みました。
これに反対したアメリカはこの議定書にサインをしませんでした。
そして今回のバリロードマップ。
日本はアメリカに追従する形で、数値目標を明確化しない
立場をとりました。
何故でしょうか？
10年前と180度スタンスが変わったと思えますが。
これは、日本の独自の考えなのか？
それとも、アメリカの圧力によるものか？
どう考えてもアメリカの圧力に屈したと考えられます。
またしてもアメリカの言いなり、
ほとんどの人は、そう感じることでしょう。
しかし、政治家はそのことを有耶無耶にしか言いません。
環境大臣の発言を聞いても、歯がゆいばかりです。
どこにも説得力が感じられません。

日本は全てにおいてアメリカの言いなりです。
防衛問題、経済問題、外交において
アメリカの御用聞きになっています。
それなら、包み隠さず政治家は言うべきです。
「日本はアメリカの言いなりです。反論できません」
政治家の中途半端な言い方が誤解を招きます。
現代の政治家の中には、70年代の田中角栄の様なカリスマ政治家が
いなくなりました。
善し悪しは別として、リーダーらしい政治家が
いないのは寂しいことです。

日本が主権国家としてはっきりとものいえる国家
であることに期待をしたいです。

年金問題

年金問題が暗礁に乗り上げかかっています。
照合不可能の件数が1900万件になり、
来年3月までの約束も実現不可能の状況です。
政府の無責任さもさることながら、
社会保険庁の役人のヒドサには呆れるばかりです。

社会保険庁の責任者の公表し、
社会的制裁を与えるべきです。
何故、誰も責任を取ろうとしないのか？
何故、政府は責任を追求しようとしないのか？
ここまでに至る責任は誰にあるのか？
歴任の社会保険庁長官も勿論、天下りの役員歴任者
実務を管理監督していた管理職達
彼らには社会的責任を取って貰うべきです。

問題は、国民が払ったものが何処かに消えたこと、
年金を管理監督する役所がいい加減だったことです。
極論を言えば、こんなインチキのものは止めてしまえです。
今まで払ったものに利息を付けて返して欲しいです。
一度仕切りなおしをして、新たに始めるべきです。
自分が払った年金保険料が無くなる、減る
それでは、インチキ銀行や郵便局の投資信託と同じです。
せめて元本保証くらい守ってくれと言いたいです。

政府は在日米軍への「思いやり予算」よかで何千億円もの
お金を払うそうですが、一般国民への「思いやり」は
何処にいったのでしょう？
アメリカには言われるがままにお金を払う、
国民は黙って辛抱しろでは、納得出来ません。