船舶や航空機に警戒情報、大幅遅れ ミサイル情報入らず

　船舶や航空機に警戒情報を出すべき海上保安庁や国土交通省に、ミサイル着弾地点の情報が防衛庁などからなかなか入らず、警告を出すのが大幅に遅れた。船舶の安全に影響がある射撃訓練などを行う場合、当事者が事前に日時や海域を知らせるのが国際的ルールだが、北朝鮮からの事前情報もなかったという。

　海保は、ミサイル発射が報道された後の５日早朝から職員が情報収集にあたった。だが、防衛庁などから確定的な情報が得られず、航行中の船舶に最初の航行警報が出たのは午前８時５３分。しかも、「北朝鮮から何らかの飛翔（ひしょう）体が発射され、我が国から数百キロ離れた日本海に落下したと推定される」。海域は特定できなかった。

　また、国交省によると、ミサイルが飛行、着弾したとみられる空域には、日本と欧州を結ぶ定期便の航空路があり、１日５０～８０便が飛び交う。

　しかし、同省が航空各社や飛行中の航空機に最初のノータム（航空情報）を出したのは午前８時２１分で、安倍官房長官が４発目、５発目の発射情報を発表した後。国交省幹部は「事前に何の情報もないので流しようがなかった」と話した。

船舶や航空機に警戒情報、大幅遅れ　ミサイル情報入らず

　政府の危機管理はまったくできていない。今回のミサイル発射は十分に予測の範囲内の出来事にもかかわらず、警戒情報が遅れるとは何事だろう。

　こんな政府でいざというときに日本を守れるのか不安でならない。