物価上昇に対する国民の不満を受け自公政権もようやく消費税減税をうたい始めた。これについては財政再建派を中心にポピュリズムとの批判がでている。
野党である立憲民主党の枝野などはその代表で、参院選目当てとしか言いようがない、無責任なポピュリズムだと批判した。給付であれ減税であれ、財源を明確に示さないのは国民生活にマイナスだとも指摘した。
国民の苦境に冷淡であり、立憲民主党が政権をとっても再び国民を無視した政策をとるだろうことを予想させるものである。
自民党も立憲民主党の減税派、維新の会などもそうだが、消費税減税を一時的な物価上昇対策としか理解していない。だから財源をどうするという財務省シンパの発言に対し説得力ある回答を示せていないし、河野のように消費税減税は金持ちほど有利だから「悪い手」だというようなバカな意見がでてくる。
彼らに抜けているのは消費税減税こそ日本経済復活の為の最善手であるという認識である。日本の長期にわたる経済低迷は可処分所得の低下による個人消費の減少によってもたらされた。
度重なる増税や社会保障負担の増加、年金の減額で個人の可処分所得は30年にわたって減少し続け、GDPの最大構成要素である個人消費は停滞した。
これが日本経済低迷の最大の要因である。賃上げしてもその恩恵は中小企業の従業員や年金生活者には届かない。また賃上げの実現した大企業社員であっても税金や社会保障費の増加で十分に恩恵を実感できない。
しかし、消費税を減税すれば、その分日本国民全員の可処分所得が実質増加する。一時金と違い貯蓄に回ることもない。
物価対策と同時に消費拡大につながり経済活性化には寄与する。財源問題も経済活性化で十分にカバーできる。
できるだけ早く、期間を定めずに消費税減税を実施すべきである。消費税導入以降日本経済の低迷と地位低下が続ていることを考えれば、消費税の導入そのものが失政であったことは明らかである。
