防衛費はアメリカに言われて増額する性質のものではない

防衛費については既に大幅増額の方針が決定されている。GDP比で2％という目標である。新たな防衛力整備計画が対象とする2023年度からの5年間の最終年である27年度にこれを達成するとされた。

さらに、米国第一を掲げるトランプ前大統領が復帰すれば、日本にもさらなる防衛費の増額を求めてくるのは確実だ、と言われている。

日本をめぐる環境は悪化しており、防衛費増額の必要性については否定しない。しかし、問題なのは防衛費の増額がアメリカからの要請で実施されており、導入される武器もアメリカ軍の補完的な役割に重点がおかれていることである。

日本の防衛をどうすべきかという問題はアメリカではなく、日本が主体的に考えるべき問題である。今回初めてアメリカ以外の国と戦闘機の共同開発を行うが、その他の武器についてもアメリカの高い兵器に依存するのではなく、もと広く世界から安くて性能の良い武器を導入すべきである。

日本ではあたかも日本とアメリカは一体で、日本が危機に陥れば必ずアメリカが助けてくれると考えている層も多いが、今回の日本製鉄問題を見てもわかるように、トランプに限らずアメリカ第一の姿勢は民主党にも共和党にもみられるものである。アメリカにとって日本はあくまでも何時でも捨てることのできる同盟国にすぎない。

日本の防衛はあくまでもアメリカの利益に合致する範囲でのみ実施されると考えるべきであり、防衛費を増額するのであれば、対米関係も含め日本の防衛戦略全般の見直しと同時に実施されるべきである。