マイナンバーカードは義務付けるべき

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」が、自民党総裁選の争点の一つに浮上している。12月に迫った現行保険証の廃止時期を巡り、林芳正官房長官が見直しに言及。石破茂氏も見直しに賛同し、舌戦が激化しつつある。

政府は2022年、現行の保険証を廃止してマイナ保険証へ機能を移す方針を決定。今年12月2日からは現行保険証が新規発行されなくなる。しかし、マイナンバーカードの取得や保険証機能のひも付けは、あくまで任意になっている。これは矛盾である。

保険証が廃止されればマイナンバーカードを使わざるをえないのだから、実質的にマイナンバーカードを強制していると言える。この状態でマイナンバーカードの取得を任意とするのは詭弁である。このような詭弁を弄するから政府は国民の信頼を得られない。

健康保険証の1年延長や資格確認書の発行などは愚策である。紐付けミスや各種トラブルなどでマイナンバーカードに対する国民の不信感が原因ではあるが、安易に資格確認書など発行するのではなく、1年や2年遅らせてもマイナンバーカードに一本化すべきであった。

マイナンバーカードは公共事務の大幅合理化を実現できる可能性を秘めており、国民にとっても利便性拡大の可能性を秘めている。

一歩踏み出したなら交代することなく前へ進むべきである。マイナンバーカードでの情報漏洩や悪用を防止するシステムを整備することは日本国の情報セキュリティ能力の向上に寄与することになる。