反日日本人の歴史捏造には事実をもって即時反論すべし。吉田清治の慰安婦捏造の教訓を忘れるな。

慰安婦問題で、ジャーナリストの大高未貴氏が、月
刊誌「新潮４５」９月号で、吉田氏の長男のインタビュ
ーに成功した。その中で長男は「父は誤った歴史を作
り出した」と証言している。

慰安婦話については、吉田氏も９６年に週刊新潮の
取材に「創作話」であったことを認めており、朝日新
聞は20１４年になって、ようやく吉田証言を虚偽と判
断し、１６本の記事を撤回した。

しかし、世界各国では依然としてこの嘘が真実のよう
に流布されている。

反日的な立場をとり、何か事あれば日本を貶めようと
する中国・韓国の勢力が暗躍する国際社会において
は一度流布した日本を攻撃する材料は事実か否か
に関係なく徹底的に利用される。

戦前の日中戦争時にアメリカが反日親中政策をとる
に至ったのは、中国側の反日キャンペーンが成果を
おさめた結果であったことを忘れてはならない。

ニューヨークタイムズの田淵広子に代表されるように
国際社会で働く日本人の中には反日的日本人が少
なからず存在する。

彼らは、多くの日本人が知らないところで、英語を使
って日本を貶める記事を書き続けている。

それが同盟国アメリカにおける日本の印象を歪め、
回りまわって日本の国益を大きく損なっていること
は否定できない。

中国や韓国が日本を非難するより、日本人が日本
を非難する方がはるかに説得力がある。

日本政府は従来このような発言については軽視して
何も対策をうってこなかった。

しかし、これは間違いである。彼ら反日日本人がマス
コミ等を通じ国外や国内で誤った記事を流布した時
は、直ちに事実をもってマスコミ等を通じ反論すべき
である。

過去の慰安婦の時のように、朝日新聞のような全国
紙の誤った主張を黙認するようなことはあってはなら
ない。

朝日新聞の「北朝鮮の挑発 周辺国は対立に陥るな」という社説の空虚さ

朝日新聞が北朝鮮のミサイル発射に関して「北朝鮮
の挑発　周辺国は対立に陥るな」という社説を掲載し
ている。
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html#20160812

北朝鮮の暴挙に対し、日米韓と中露が対立し国連が
何の有効な手をうてないことを憂慮している内容だが、
その提言が空虚である。

「ここは各国が冷静に行動する時だ。とりわけ中国が
圧力をかけるべき相手は、北朝鮮であることを忘れて
はならない。米韓にミサイル防衛の強化を余儀なくし
ているのは、金正恩政権の予測困難な振るまいだ。」

「米韓はこれまで以上に中ロとの対話の機会を求め、
誤解の芽を摘みとるよう努めるべきだろう。関係国の
足並みの乱れは、北朝鮮の思うつぼである。」

というのが最後の結論であるが、全く何の意味もない。
中国は北朝鮮の行動の意味を百も承知の上で今の
対応を続けているのであり、この社説が中国の行動
に影響を及ぼす可能性は皆無である。

また、米韓が対話で中露の対応を改められる可能性
もほとんどない。

朝日新聞の社説が各国政府に何の影響力も無いこと
は書いた本人も理解しているから、この社説は中露や
日米韓の政府に向けたものではない。

日本の読者に対し、朝日新聞は対話を重視し北朝鮮
問題解決に貢献している、という幻想を与えようとして
いるにすぎない。

何の効果もないことは明らかであるのに、対話で物事が
解決するかのような幻想をばら撒くことは、社説作者の
自己満足というだけでなく、国民に対話さえすれば問題
は全て解決するという、あらぬ幻想を植え付ける、マス
コミを通じた愚民政策の一環である。

少子化の国で子育て貧困世帯増加、国策として2人以上子供がいれば生活に困らない政策が必要

少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、
生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去
２０年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授
の研究で分かった。

１９９２年に約７０万世帯だった子育て中の貧困世帯
数は、直近の２０１２年調査では約１４６万世帯に倍
増していた。一方でこの間、子育て世帯自体は約１２９３万
世帯から約１０５５万世帯まで約２割減っているため、
「子どもの貧困率」（１７歳以下の子どもがいる世帯に
占める貧困世帯の割合）は５．４％から約２．６倍の
１３．８％に悪化した。（毎日新聞 2月18日(木)7時
31分配信から抜粋 ）

日本にとって少子化の解消は財政や経済以上に重要
な問題である。根本的に少子化が解消できない限り、
日本の財政も経済もじり貧は免れないからである。

しかるに、子育て家庭を貧困のまま放置し、せっかく
生まれた子供たちを貧困の再生産にしかならない悪
環境のまま放置することは政治の怠慢としかいいよ
うがない。

少なくとも、子供が２人以上いれば、健全な生活が維
持できるだけの十分な支援策を、国家が講じるべきで
ある。

これは目先の財政問題よりはるかに重要であり、例え
この財源として国債を追加発行する必要があったと
しても、将来子供たちが立派な日本国民として成長し、
経済や財政に貢献することを考えれば、十分に投資す
る価値がある。

無責任な安倍政権、円安・株高の公約を信じた国民を自己責任と切り捨てるか

安倍政権は勿論、公約として明確に言葉で円安・株
高を国民に約束したわけではない。

しかし、安倍政権が円安と株高の実現を暗に国民に
約束し、その実現を公に自らの実績として掲げたこ
とは間違いない。

企業は円安の継続を信じ、安倍政権の要請に基づい
て賃上げを実施した。

個人は安倍政権の株高政策を信じ、ニーサによる優遇
税制につられ株式市場に参入した。

しかし、今やそのシナリオは大きく崩れつつある。

円安のもくろみは崩れ、株価も下落を続けている。

結果的に年金資金も大きな含み損を抱えるに至り、安
倍総理は場合によっては将来的に年金の減額もありえ
ると答弁するに至っている。

円安見通しに基づき設備投資や賃上げに踏み切った
企業や安倍総理を信じ預金から投資に資金を振り向
けた個人は自己責任の名の下に切り捨てられ安倍政
権は無策に終始している。

小泉政権の時もそうだったが、政府が貯蓄から投資へ
と推奨し国民がそれに応じると、海外の投機資本の餌
食になり、日本国民の貴重な財産がハイエナ金融資本
に強奪されるということが続いている。

政府は推奨するだけ、あとは国民の自己責任と言う政
策では、何も知らない羊をオオカミの群れに放つような
ものであり無責任そのものである。

結果日本人にとって株式投資は怖いものというイメージ
が改めて定着するだけであり、何時までたっても日本の
余剰資金を投資に定着させることができない。

安倍政権が国民に円安と株高に基づいた行動を要請す
るなら、海外投機資本の不当な攻撃に対する防衛手段
も準備しておくべきである。

何の対策も準備せず、国民の貴重な財産を投資に回せ
と言うだけでは、無責任と糾弾されても仕方がない。

不自然や為替や株価の変化に対し、対応できる組織を
整備すべきであろう。

日本の経済不振の責任は銀行のリスクを取らない体質にある。

高齢者が預金を使わないから日本経済が良くならな
い。という意見を聞くことが多い。

預金しないと将来の生活が不安定になるという事実を
十分承知しながら、何とかして高齢者に金を使わせよ
うと政府は様々な政策をとっている。

しかし、本来預金することが即経済の低迷に直結する
ものではなかった。

預金された資金が企業に融資され投資に繋がれば
経済はむしろ活性化する。

しかし、何故か現在では預金が経済活性化に使われて
いない。

その原因は銀行にある。

かって都市銀行はオーバーローンが常態化するほど
貸出金比率が高かったが、現在は様変わりである。

例えば三菱ＵＦＪファイナンシャルグループでは貸出金
113兆円に対し有価証券が65兆円、日銀等への現金
預け金が50兆円。

三井住友ファイナンシャルグループで貸出金75兆円、
有価証券27兆円、現金預け金37兆円。

このように経済活性化に貢献する貸出金の比率は大幅
に低下し、国債中心の有価証券や日銀への預け金等
経済活性化に寄与しないところに預金が回されている。
低金利の国債や日銀預け金に資金を回さず貸出金に
回れば日本はもっと高い成長を実現できる。

その意味で日銀が当座金利をマイナスにするのは間違っ
た政策ではない。むしろ全ての預け金をマイナスにする
ぐらい踏み込むべきである。

銀行が良く口にするのは、貸出先が無いと言う言い訳で
ある。

それは単に、誰が見ても安心して貸せるような超優良企
業は自社で直接資金調達をする為、銀行から借りないと
いうことに過ぎない。

中小企業や新規企業の資金需要は十分にあるが、
銀行の審査能力が低下し、リスクをとって貸出する
よりは安易な債券運用や日銀預けを選択し、楽にリ
スクをとらずに金儲けしようとしているにすぎない。

銀行の存在意義は預金を集め必要とする企業に資
金を貸し出すことであり、集めた預金で国債を買った
り日銀に預けるだけでは存在意義は無い。

バブル崩壊後、銀行が安易な金儲けに走ったことが
日本経済の低迷に対し責任を有することは間違いない。