バカな朝日新聞の編集委員 松下秀雄 演説妨害は民主主義社会で認められた正当な行為ではない

朝日新聞の編集委員である松下秀雄という人物が、　東京都議選最終日の秋葉原駅前。自身に抗議する人たちを指さし、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫ぶ安倍晋三首相の姿にため息がでた。と批判的なコメントを書いている。

全国民を代表する立場をわきまえず、人を敵と味方にわけるのはけしからんと批判している。

確かに安倍首相の行動に大人げない態度が目立つことは否定しない。しかし、この場で選挙妨害を行っていた連中を批判したのは正当な対応である。

民主主義は表現の自由をその存立の前提とするが、その中には多人数で選挙妨害することは含まれていない。それらの行為はむしろ民主主義に反するものである。

ナチスが対立勢力の演説会に対し突撃隊を動員し選挙妨害を行ったのは有名であるが、安倍首相が気に入らないからといって、その選挙応援を大声で妨害する行為はそれと何ら変わりない。

最近、日本で顕著になっている民主主義に対する敵対行為は右翼だけでなくむしろ左翼勢力によってより多く実施されている。講演者の主張が気に入らないからと主催者に圧力をかけ、講演そのものを中止に追い込まれるケースが頻発しているが、それなどはその典型である。

今回の選挙演説妨害行為は民主主義を破壊するものであり、安部首相が、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫んだのは、むしろ称賛されるべきことであり、決して批判されるべきことではない。

首相が全国民を代表する立場だとしても、犯罪者の味方をする理由はない。

無意味な毎日新聞アンケート、既得権の既存大学に獣医学部の新設を問えば反対意見がでるのは当然

毎日新聞が＜獣医学部＞既存大学、新設に賛同なし　過剰供給を懸念という記事を載せている。

そこでは、安倍晋三首相が獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国で認める意向を示したことについて、獣医師養成課程のある全国１６大学に毎日新聞がアンケートを実施したところ、回答した大半が獣医師の需給バランスなどへの懸念を示した。賛同を表明した大学はなかった。と指摘されている。

政府が教育現場の実態を十分把握することなく、議論を進めている、ということを言いたいらしいが、獣医学部の設立規制で最も恩恵を受けている既得権者である獣医学部を持つ既存大学にアンケートをとって何を期待していたのだろう。

彼らが反対意見を述べるのはわざわざアンケートなどとらなくても明らかである。本気でこのアンケートで物事が客観的に把握できると考えていたなら、毎日新聞はバカばかりの集まりと判断せざるをえない。

国民に「報道の自由なんていらない」というメッセージを送り続ける日本のマスコミ

自民党の二階俊博幹事長の「マスコミは余すところなく記録を取り、一行でも悪いところがあれば首を取れと。なんということか」という批判に対し、野党は一斉に反発している。

また、石破茂元幹事長も「嫌なことも含め、全てを国民に知ってもらうためにマスコミが果たす役割は大きい」と指摘した。

これらの意見は報道の自由を強調し、一見尤もらしい。しかし、国民の多くがマスコミの姿勢に対し疑問を抱いていることも事実である。

実際のところマスコミは少しでも弱みを見せればハイエナのように攻撃し相手を再起不能にするまで徹底的に報道するが、強い相手に対してはその意向を忖度し報道を自粛し、国民に事実を伝えない、ということは既に国民の常識となりつつある。

マスコミの攻勢に対し何らかの反撃手段を有する者に対してはマスコミの取材姿勢も慎重だが、何の対抗手段を持たない者に対しては傍若無人にやりたい放題の取材攻勢をかけていることはテレビ等で見る通りである。そこでは相手の人格や権利に対する何の配慮も尊重もなく、報道の自由というマスコミ側の論理を振りかざしている。

芸能人の不祥事などで典型的に表れるが、同じような不祥事であっても特定の芸能事務所のタレントについてはマスコミの追求が甘い。また、森友学園問題でも籠池氏サイドへの追求は厳しいが、尤もあやしい財務省への追求は何故かなまぬるい。

芸能人に対するインタビューでは相手が言いたくない内容を強引に質問し、政治家に対するインタビューでは真摯に相手の主張を理解しようという姿勢ではなく、相手を刺激し怒らせ失言を引き出そうとする姿勢が見え見えである。

その結果出てきた刺激的なスキャンダルに国民は確かに興味を持つが、同時にそんなマスコミの姿勢に対しても国民は不快感を感じている。

つまらないスキャンダルや政治家の失言を追求するのに大上段に報道の自由を振りかざすことは、報道の自由の価値を落とすことである。

やがて、価値が落ち国民の信頼を失った「報道の自由」は例えば「人権の尊重」というような別の建前の下に制限されることになるだろう。

マスコミは報道の自由を安売りする前に、その自由を活用して行っている自らの取材や報道の姿勢を謙虚に反省すべきである。

トランプ会見に見るマスコミ権力の凋落

アメリカにおいても日本においても、マスコミは自らの主張や見解をあたかも正義であるかのように装い、自らの主張を正義又は国民のあるべき意見の代弁者であるかのようにふるまって第三の権力を行使してきた。

その権力の源泉は、国民が権力者や有名人の情報等の重要情報を得るにはマスコミというフィルターを通すしかなかったからである。

また、マスコミの意向に反する行動をとり、マスコミに叩かれると国民の支持を失うことから、政治家の行動もマスコミの姿勢に制約されることになり、それがマスコミ権力の源泉となっていた。

しかし、トランプ次期大統領はツイッターで発言し、その発言が企業行動や株式、為替に重大な影響を与えている。

人々はマスコミ発表を待たなくても、ツイッターを読むだけでトランプ氏の考えを知ることができる。

もはや、トランプ政権においてはマスコミは「将軍に対する側用人」の役割を果たすことができなくなる可能性がある。この結果マスコミはその権力の重大要素の一つを失うことになる。

更にトランプ次期大統領はマスコミに対する従来の政治家とは一線を画する行動に出た。自らの意向に反するマスコミの排除である。

このことが、トランプ大統領にとって致命的な不利益をもたらさなければ、彼はこれからも同様な態度を継続することになる。

そうなれば、正義と良識の体現者を自負するマスコミはその機能を失うことになる。マスコミ権力の喪失は権力者としての大統領を牽制する機能の一つが弱体化することであり、危険な要素ではあるが、従来傍若無人に我が世の春を謳ってきたマスコミ権力がその肥大化した世論への影響力と自負を失い、単なる情報の提供手段の一つとしての地位に戻ることは正常化の一環と言える。

NHKは既に歴史的使命を終えている。民放か国営放送かを選択すべし。

ワンセグ携帯だけを所有している人に受信契約義務
があるかどうかが争われた訴訟で、さいたま地裁は
８月、「義務はない」と判断した。

これに対し籾井会長は徴収を続ける意向を表明した。
しかし、ここでは根本に還って考えるべきである。今
の日本でわざわざ国民全員が受信料を払ってまで
NHKを維持する必然性があるのか。

設立目的の中に、「公共の福祉のために、あまねく
日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送
番組による国内基幹放送を行うと同時に放送および
その受信の進歩発達に必要な業務を行う。」とある。]

確かに、まだ放送網が確立されていない時代、その
整備を行い、放送技術の進歩に貢献してきたNHKを
受信料で支えることには意味があった。

しかし、現在では放送網は完成し、技術の進歩にも
NHKは不可欠の存在ではなくなっている。少なくと
も放送網の拡充と技術進歩の為にNHKに受信料を
おさめる必然性はなくなっている。

また、スポンサーの影響を受けない中立公平な公共
放送という建前についても、多くの疑問が提示されて
おり、内容面でも民放と何ら変わりがないことから、こ
の点でも受信料を払ってまでNHKを維持する必然性
は感じられない。

歴史的使命を終えたNHKはこの際、一民放としての
路を歩むか、国営放送として国家の為の放送局にな
るか、いずれかの道を選択すべきである。