公益通報に該当するケースを除き、非合法手段で入手した内容を掲載したマスコミは廃業させるべし

マスコミに関連する連中は口を開けば、表現の自由や言論の事由を口にするが、そんなものより個人の人権の方がはるかに尊重に値する。

ベツキーや斉藤由貴の不倫騒動に見るように、明らかに不正な手段で入手した個人のプライバシー情報を雑誌やテレビで何の関係も無い大衆に公開することは決して許されることではない。

現行法には明確な規定が無い為、このようなマスコミの暴力が常態化しているが、このようなマスコミの行動が日本の品位を落とし、日本全体の人権意識を低下させ社会全体で人権侵害を多発させている。

報道の自由や表現の自由は元々国家権力に対抗して国民の権利を守る為に獲得されてきたものであり、バカマスコミが金儲けする為の口実として存在するものではない。

バカマスコミがこのような人権侵害行為を繰り返すことで、私と同様にマスコミの報道を制限すべきとする勢力が徐々に拡大しつつあり、政府がマスコミを制約する口実となる。

権利の乱用は結果的に権利そのものを失わせることになることをマスコミ関係者は頭の片隅において行動すべきである。

武井咲の結婚・妊娠で違約金10億円と騒ぐ不条理

最近、芸能人の結婚や妊娠、さらには不祥事の後ですぐマスコミにでてくるのが、巨額の違約金話である。

実際どの程度違約金話が現実になっているのか知らないし、契約書も見たことが無いので内容はわからないが、確実に言えることは報酬額を大幅に上回るような違約金を定めた契約は無効となる可能性が高いということである。

報酬が100万円しかないのに、違約金が1億円だったとしたら、これはあまりにもアンバランスである。

まして、武井咲のケースのように結婚・妊娠という個人として当然の行為に対し、もし本当に報酬に比し過大な違約金を請求するような契約になっていれば、その契約は無効になる可能性が高い。

三流マスコミがことさら違約金ニュースを流すのは、芸能事務所の意向に反し勝手なことをしたら、こんな大変なことになると強調することで、芸能人の恐怖感を煽り、芸能事務所の意向に逆らえないようにする意図があるとしか思えない。

芸能人と芸能事務所の間の不平等契約は契約自由の名をかり、強い立場の者が弱い立場の者を支配し、業務外の個人の自由時間の行動をも完全に縛る現在の奴隷制度そのものである。

経済活性化策を安倍首相聞くのに、消費税増税の話を牛窪恵という無知な女に質問させる辛坊治郎という増税論者

今日のウェイクアッププラスに安倍氏首相が出演していたが、その中で経済再生を最優先課題としている安倍改造内閣に対し、その具体策を聞くはずの質問で、牛窪恵という無知な女が予定通り消費税を増税するのかという質問をした。

番組サイドからその質問を要請された可能性が高いが、経済再生策と消費税増税はむしろ相反するものである。

牛窪はごちゃごちゃとし消費税増税で社会保障の不安が無くなるようなことを言っていたが、無知でパカであることを証明しただけである。消費税を10%にしたところで社会保障の財源不足には全く足らない。

元々、辛抱は消費税増税論者であったが、安倍首相に経済再生策を語らせず、消費税増税に関する言質をとるような質問をするということ自体マスコミの横暴そのものである。

マスコミの過激な取材は報道規制の良い機会を提供する。

芸能人や政治家の不祥事が発生すると、アリのようにマスコミ関係者が群がる姿が見られる。

今回の斉藤由貴の件でも同様の現象がみられるのだろうが、これは本人たちにとっては勿論、家族や近所住民や関連する企業にとっても大迷惑である。

不倫が事実かどうかは別にして、本来不倫などというものは当事者と関係者だけの問題であり、社会的な大問題でも何でもない。

そのような私的な些事の為に家族や近所、関連する企業まで巻き込んだ大騒動をおこし、近所に迷惑をかけ、当事者家族の人権侵害を伴うような過激な取材を行う権利はマスコミや報道関係者にはない。

加熱する取材風景がテレビ等で映し出されるたびに、少なからぬ国民が不快感を感じる。

これは報道規制の大きなチャンスでもある。私が権力者ならこれを利用しない手はない。マスコミの過激報道に対する被害者を仕立て、一挙にマスコミの過激取材や報道を規制する世論を喚起し、芸能報道だけでなく、政府に批判的なマスコミの報道を抑える規制を確立してしまう。

当事者家族への人権侵害や近所への迷惑行為、企業への営業妨害行為等、報道規制を正当化する口実はいくらでもある。

マスコミ関係者が報道の自由や言論の自由を守りたいと思っているのなら、つまらない不倫ネタや芸能ネタでのバカ騒ぎは慎むべきである。

マスコミの本質は今も昔も持ち上げてから叩き落とすこと、安倍はその傲慢さでマスコミの術中にはまった。

今も昔もマスコミというものは、それが三流週刊誌であれ一流新聞であれ、マッチポンプ体質であることは変わらない。

戦前において、国民を煽り軍部を礼讃し、戦争反対者を糾弾して国民をあの戦争に導くのに大きく貢献ししたのはマスコミであった。

それが敗戦後に反戦を唱え、戦前に自らが礼讃した軍人や軍部を徹底的に攻撃したのもマスコミであった。権威があると言われた朝日新聞などはその典型であった。

最悪の野田民進党政権の後を受けた安倍政権は、アベノミクス等の政策が一定の成果を上げたこと、及びマスコミへのたくみな圧力により、批判は抑えられてきた。

しかし、安倍政権の失策が表面化し、国民の支持率が陰りを見え始めてきた局面でマスコミは本性を発揮しはじめた。

マスコミの安倍落としを容易にしているのが安倍の驕りである。既に流は変わったが安倍の意識の中では依然として国民の強い支持が存在するという錯覚が残っている。

安倍の本質は、自己と同じ意見を持つ者への過大評価と、同志に対する政治家らしくないやさしさである。

本来、稲田防衛相やその他の明らか無能でミスを犯した大臣連中の首はすばやく切るのが得策であった。しかし、安部の同志へのやさしさと驕りがその行為をとらせなかった。

その結果、マスコミに付け入る隙を与え、その基盤を大きく損なった。マスコミの攻勢はますます激しくなり、国民の支持も失われつつあり、安倍政権の終わりも近くなりつつある。