謝罪とか反省という心にもないパフォーマンス

今回のNGT48の山口真帆がファンからの暴行を告白した後謝罪した件については、
被害者が謝罪する必要はないとの批判が多い。

しかし、日本人は謝罪をさせるのが好きである。不祥事の後に多くの当事者が謝罪
に追い込まれるが、どうみてもパフォーマンスにすぎない。しかし、日本人はとい
うかむしろ日本のマスコミというべきだろうが、他人に謝罪させることが好きである。

心の中では舌を出していても人前に出て謝罪し頭を下げれば一応満足する。そうし
ないといつまでもしつこく攻撃を止めない。

実際のところマスコミを集めて謝罪しても、本人がそれで反省しているわけではな
い。反省している者は人前で謝罪の言葉を述べなくても反省しているし、反省して
いない者は単に演技をしているだけである。謝罪ショーという単なる演技を強要す
るのはマスコミの自己満足とバカな国民の憂さ晴らしに過ぎない。

日本の裁判所でも謝罪や反省を不必要に重要視している。謝罪し反省の意を示すか
否かで判決の軽重に大きな影響がある。

反省すれば、次は同じ犯罪を繰り返すことがないだろうからやり直すために社会復帰
を早くするという配慮があるのだろうが、こんなものは無意味である。

罪を軽くするためなら心にもなくても謝罪し反省したフリをするだろうし、本当に
反省していたとしても後悔先にたたずである。犯した犯罪は変わらないし、被害も
軽くはならない。

情状酌量は犯罪を犯す前の事情に限定すべきであり、犯罪後の謝罪や反省は関係ない。

マスコミも謝罪ショーを報道するよりは、加害者が被害者に対し具体的にどんな償
いをしたかを報道すべきである。

事務次官のセクハラ騒動で白日の下にさらされたマスコミと財務省のズブズブの関係

福田淳一財務事務次官のセクハラ問題が世間を騒がせている。本人は否定しているが財務省とマスコミの力関係を見る限り、事実だと考えるのが自然である。

マスコミが情報をもらう為に記者クラブや番記者を通じ、官僚と密接に接近しているのは周知の事実であり、これは財務省に限ったものではない。

また、その官僚の機嫌を損じた記者の属するマスコミが重要な情報を提供してもらえない、という話も良く聞くことである。

ある女性記者は福田次官からしつこく手料理を食べさせろと要求され、仕方なく他の人も交えて家に呼んだという事例がテレビで放映されていた。

マスミがトクダネをほしがり、他のマスコミにトクダネを抜かれることを極端に恐れることから、力関係は圧倒的に官僚側に優位であり、その結果が今回の官僚側の優越的地位を利用したセクハラ騒動である。

しかし、セクハラよりもっと深刻なのは、この力関係を背景に官僚サイドに都合の良い情報がマスコミを通じて垂れ流されることである。

財政再建に効果の無い不況期の増税策が、あたかも今すぐ絶対に必要であるかのようにマスコミ各社によって国民に流布され、国民の洗脳に成功したことなどはこの典型的な事例である。

財務省は30年近く財政危機を訴えつづけ、多額の税金を投入し少し経済が上向き始めた段階で、増税を実施し、経済を停滞させ税金投入の努力を無にし、却って財政を悪化させつづけてきた。

これは財務省だけではなく、追随記事を垂れ流してきた日本のマスコミの責任である。

今回のセクハラ騒動を機会に、官僚とマスコミの癒着にメスを入れることができれば、今回の女性貴社の告発は大きな意味を有することになる

これは名誉棄損かつ営業妨害だろう。「木村拓哉と山口智子、今さら「落ちぶれコンビ」共演の裏事情…生き残りに必死」

マスコミは表現の自由を盾に、好き勝手なことを書きちらしているが、特に芸能人に対しては相手が表立ってマスコミと対決しにくい立場であることをいいことに好き放題書いている。

たまたま見つけたこのBusiness Journalの記事などもその典型である。
木村拓哉と山口智子、今さら「落ちぶれコンビ」共演の裏事情…生き残りに必死
という刺激的な表題がつけられている。

木村と山口を落ちぶれコンビと断定している。確かにピーク時と比較すれば人気の低下は否定できない事実ではあるが、「落ちぶれコンビ」という表現が客観的な事実かと言えばそんなことはない。

2人を落ちぶれコンビと断ずることは明らかに悪口であり名誉棄損に該当する。また、このような事実無根のイメージを流布することは明らかに2人に対する営業妨害でもある。

芸能人に対しては、人権を無視して好き放題悪口や名誉棄損を書き散らすマスコミが多いが、これらの人権侵害行為に対しては、適正な厳罰を与える仕組みをもっと整備しなくてはならない。

芸能人だからと一般人より人権侵害を容認すべき理由は何一つない。

結局のところマスコミを滅ぼすのはマスコミ自身

文春等の三流マスコミとバイキング等の軽薄なバラエティ番組に支えられてきた不倫報道も小室哲哉の不倫報道で一段落しそうな雰囲気である。

去年一年間数多く取り上げられた不倫話はさすがの詮索好きの読者や視聴者をさえ辟易させ、夫婦間の問題をマスコミで取り上げることに対し疑問を抱く物も多くなっている。

今回の小室氏の件については、妻の介護問題もからみ杓子定規な倫理観だけで批判するには問題が複雑であり、結果的に小室氏を引退に追い込んだことが批判を浴びている。

未だにバラエティでとりあげられている相撲の問題にしてもそうだが、雑誌やテレビというマスコミの重要な媒体において、どうでもいいような内容が個人の除き根性を刺激する為に流されつづけ、それが当事者やその周辺の人々の人権侵害にまで至っている。

これは、良識のある多くの人達にとってマスコミの弊害として認識されている。

結果的に雑誌は勿論のことテレビや新聞等のマスコミに対する国民の信頼度は低下しており、場合によってはその内容に対しもっと制限を加えてもいいのでは、と考える者が増えつつある。

これはマスコミ報道を制限しようという立場の者にとっては追い風である。

報道の自由は権力から国民を守る為の重要な武器の一つであるが、マスコミ自身がその使命を見失い国民の低俗な感情に訴えるようなニュースを垂れ流し、国民の人権を侵害するようなことを繰り返していれば、検閲が合法化されることになっても何の不思議もない。

マスコミ業界が自分達で自浄できないと、そう遠くない将来にマスコミはその使命を終えるだろう。

安保法制と憲法について、どう判断すべきか

与野党の重要な対立軸として墳墓法制と憲法がある。

安保法制については自民・公明だけではなく希望。維新も必要という点では共通している。これらの党は同時に憲法改正にも賛成している。

立憲民主党、共産党、、社民党は安保法制を否定し、憲法改正にも批判的である。

この問題についてはどう判断すべきだろうか。

核実験とミサイル実験を繰り返し、日本を焦土にするとうそぶく北朝鮮、世界第二の経済力と軍事力を持ち、日本と尖閣や南シナ海問題で日本と鋭く対立する中国、国民の中に強い反日感情があり、国際社会に対し過去の慰安婦問題等を持ち出し反日プロパガンダを行う韓国、北方領土を不法に占領し返そうとしないロシア。

これらの非友好的な隣国に囲まれている日本で、安全保障について対策しないということはリスク管理への配慮ができていなことであり、少なくても日本国民の安全を守る責任のある政権を目指す政党として、これらの具体的対策を持たないことは致命的である。

利害の対立する事項については話し合いだけで解決しないことは国民の多くも日常生活で実感していることである。国際社会でだけ話し合いすれば全てが解決できると考えるのは、幼稚な思考停止以外の何物でもない。

それでは自民党の安保法制は何が問題だったのか。自民党の安保法制が批判されるべきは、憲法を無視して成立させたことである。日本近海以外での集団的自衛権の行使等、明らかに従来の憲法9条解釈の制約範囲を逸脱しており、憲法を基本法規として尊重する意思が見られない。

安保法制は必要であるが、必要だからと憲法を無視して法律だけで決めることは許されない。憲法は立憲政治、国民主権、民主主義の根幹をなし、それを保障するものである。これをその時の権力者の勝手な判断で無視することを容認すれば、国民主権の民主主義国家としての日本はなりたたない。

憲法条文を無視する安倍政権に憲法改正を委ねることの危険性を証明している。

その意味で希望の党の「安保法制は憲法にのっとり適切に運用する」という姿勢は正しいものである。また安保法制を実行あるものにし、立憲政治を維持するためには憲法9条の改正は不可欠であり、その意味で希望の党の安保政策は一貫性がある。

また、日本維新の会についても、集団的自衛権の行使は日本周辺の米軍の防護に限定して要件を厳格化しており、憲法遵守の姿勢がみられる。憲法9条改正により必要に応じこの制限を拡大することを狙っているが、これも立憲政治を維持することを念頭においている。

同じ安保法制に賛成でも、憲法を軽視し無視する安倍自民党と憲法を尊重する姿勢の見られる希望の党、日本維新の会とは異なるものである。