役に立たない自衛隊、F35という高価なオモチャ

トランプ大統領のおかげで、日本が導入するF35戦闘機の価格も下がる見通しがでてきた。1機157億円ほどかかる予定が146億円程度まで下落するらしい。

しかし、いずれにしても高価な買い物である。自衛隊はこれを42機導入する予定らしい。146億円で計算しても総額6100億円以上になる。

これで日本の独自戦闘能力が増すのであれば、それだけの金を使う価値もあるのだが、実際のところF35を42機増やしても日本の戦争遂行能力は何ら向上しない。

そもそも2200キロメートルしか航続能力の無い戦闘機では北京へ片道航行するのが精一杯である。空母を持たない自衛隊ではこの戦闘機を保有しても中国本土を攻撃する能力は持てない。

弾道ミサイルを持たず、日本から中国本土を攻撃する爆撃機や戦闘機を持たない自衛隊では単独で戦争することはできない。米軍のサポートがあって初めて戦争が遂行できる。

F35がせいぜいできるのは日本に侵略してきた航空機を撃墜する程度である。大陸間弾道ミサイルで攻撃をうければ何の役にも立たない。

結局6000億円もの税金を使いながら、攻撃にもミサイルに対する防御にも役に立たない軍備を増強しようとしている。これをムダと言わざるして何をムダというべぎであろう。

弾道ミサイルは1機70億円程度で設置できるので、42機も戦闘機を買うより20機程度に抑え、残りの金で40機の弾道ミサイルを設置する方が日本の戦闘力アップには余程効果がある。

結局のところ多額の税金を費やして増強している自衛隊の装備は、アメリカ軍の存在があって初めて機能する軍備であり、単独の戦争遂行能力を増強するには何の役にも立っていない。

日本が何時までもアメリカの属国に留まらざるをえない所以である。

日本がアメリカの属国から脱しきれないのは、多額の金を食う自衛隊が軍隊として機能しないから

トランプ大統領との日米首脳会談が2月10日に予定されているが、日本が大幅な譲歩を余儀なくされることはほぼ確実である。


日本は残念ながら独立国としてアメリカと対等に交渉できる立場ではなく属国としてアメリカに従う立場にある。

それには二つの理由がある。

一つは周辺を中国、北朝鮮、韓国という反日的立場をとる国に囲まれていることであり、
もう一つは多額の税金を費やして育ててきた自衛隊が単独で戦争に対応できる軍隊としての体をなしていないことである。

日本の防衛費は世界第5位の規模であるが、肝心の自衛隊は他国への攻撃能力や独自の軍事衛星、独自のミサイル防衛システムを持たず、単独で戦争できる軍隊にはなっていない。

アメリカ軍の存在と協力があって初めて機能する軍隊に留まっている。アメリカが協力しなければ飛んでくるミサイルに即応することも困難であり、故障した兵器の修繕にも支障をきたすのが実態である。

つまり、アメリカが中立を宣言し関与しなければ、日本が中国や北朝鮮の攻撃に対処することは難しい。

身近に反日国家が存在し日本の安全を脅かす状態が続くかぎり、日本は絶対にアメリカの支援を失うことができない。

この状態においてはアメリカとの対等な関係など望むべきもない。

安倍政権は憲法9条を改正し、さらにアメリカの意向と戦略に沿った軍事増強をしようとしているが、本来日本がやるべきことは憲法改正後、小規模でもいいからアメリカとは独立した独自に戦うことのできる軍隊を整備し、アメリカの属国状態から独立することである。

トランプ大統領との会談で本気でTPPについて説得するとすれば、安倍には外交センスはない。

安倍晋三首相は訪米して来月１０日にトランプ大統領の就任後初の首脳会談を行う方向で最終調整している。

首相は２６日の衆院予算委員会で、「日米間でどのような経済連携の関係がいいかも見据えながら議論したい」と表明。ＴＰＰ復帰への働き掛けと並行してＥＰＡやＦＴＡの２国間協議を行うことも「全くできないわけではない」との認識を示した。

全く情勢判断ができていない。メキシコからの輸入に関税をかけて国境の壁建設費用を賄うと豪語するトランプ大統領にＴＰＰ復帰などという選択肢はありえない。

アメリカとの二国間協議については、大きな譲歩を迫られることは間違いなく、わざわざ日本側から動くタイミングではない。貿易交渉をするとすれば、アメリカを除くTPPを成立させた後である。

今アメリカと交渉すれば、貿易面だけでなく為替面でも大きな譲歩を迫られることは間違いなく、慌ててアメリカと交渉するメリットは何もない。

跳んで火にいる夏の虫ということわざがあるが、正に安倍総理のことである。

もし、2月10日にトランプ大統領と安倍総理が会談することがあれば、貿易面での厳しい譲歩を迫られ、それと同時に為替面で円高を約束させられ帰ってくるのが落ちである。

2月10日までには日本株は一旦手放すのが正解だろう。

中国・韓国という隣国への対処方針

１．基本的なスタンス
500年以上世界を支配している欧米勢力に対し、日・中・韓を代表とする東アジアは経済的には既に欧米に迫りつつある。しかし、世界の価値観及びデファクトスタンダードは依然として欧米が支配している。今後、経済面だけでなく思想面、文化面においてもアジア的価値観が見直され、世界への影響力を増加していく為には本来、日中韓が互いを尊敬し協力していくことが不可欠である。

２．だからといって日本が一方的に折れて相手の無理難題に反論せず、不満があるのに相手の言うことをまるのみにし、対立に目を瞑り有効関係を維持しようとするのは健全ではない。

３．特に中国・韓国において歪められた反日教育が実施され、反日的思想を埋め込まれた中国人や韓国人が再生産されつづけることを軽視してはいけない。潜在意識に埋め込まれた反日感情は非常に危険であり、将来的に彼らが日本に対し危害を与える可能性は否定できない。

４．元々自国より野蛮な劣等国とみなしていた日本に韓国は植民地化、中国は侵略を受けた歴史的事実に対しプライドを傷つけられ、何とかしてその歴史的事実を帳消しにしたいと考えている。経済力や軍事力において日本に遜色ないレベルに達したと自負している現在、両国は何らかの形でその過去のコンプレックスを払しょくしようとしている。その表れが韓国においては慰安婦問題、中国においては南京大虐殺等、戦前の日本を殊更に誹謗中傷することで日本を貶め、自国の過去の汚点を帳消しにしようとしている。

５．反日教育により潜在的に刷り込まれた反日感情、過去の歴史的事実を現在の行動で解消しようとする中国・韓国は、反日教育を止め歴史的事実を歪曲して行っている反日キャンペーンを止めない限り、将来的に日本に対する大きな脅威となりうる可能性がある。

６．日本の安全保障の為にも、中国・韓国に対しては例え利益が得られるとしても、生産力を高めるような設備投資、最新技術の供与、インフラの整備等、国力の増加や軍事力増強に直接つながるような投資は絶対にすべきではない。

多くの外国を訪問し金をばら撒く。パフォーマンスは立派だが、何の成果も得られない安倍外交

正に竜頭蛇尾という言葉の解説のような、安倍プーチン会談の結果であった。ロシア側が言っている通りロシア外交の完全勝利であり、アメリカが言っているようにロシアが日本の希望を砕いた瞬間であった。米国やEUの意向に反しロシアに譲歩しつづけた結果がこのざまである。

安倍の外交的な失敗はこれだけではない。対北朝鮮においては結局のところ北朝鮮の核武装拡大路線に対し何の有効な手を撃てていないだけでなく、自らが関連した拉致問題についても進展が無いまま放置している。

対韓国においても、慰安婦問題解決の為金はだしたが、いまだに日本大使館前の慰安婦像は撤去されず、世界で慰安婦像が増殖しつつあることに対しては何の手もうたず全くの無策に終始している。

対米国についても、トランプ大統領を訪問した直後にTPPには参加しないと宣言され、何の為のトランプ詣でだったかと笑い話にされている。

安倍は総理就任以来、多くの外国を訪問しては貴重な日本の税金をばら撒いているが、成果らしい成果はほとんどない状況である。

パフォーマンスだけの税金バラマキ外交は止め、もっと地道に国内問題の解決に金を使ってほしいものである。