案外真実をついている、シンゴジラや亜人というフィクションに見る日米関係

映画やテレビを見ていると、その時々の日本の立ち位置がわかる。シンゴジラにおいてゴジラの東京襲来に対し、アメリカは日本国民を犠牲にしても東京を核攻撃することを決定した。これに対し日本政府は異議を唱えたが、結局のころ押し切られ東京核攻撃を容認した。

結果的には日本人の力でゴジラを撤退させることに成功したから核攻撃は避けられたが、それがなければ核攻撃されていたという設定であった。

アニメの亜人においても、亜人テロリストの佐藤に対し、米軍は地下に毒ガスを流し亜人佐藤を無力化するという案を選択した。日本人に大量の犠牲者が出ることを承知しながらも日本政府はそれを止めることができない。

これがフィクションで描かれる日米関係である。アメリカ軍は日本に駐留しており日本政府はそれに多額の税金を費やしている。しかし、それはアメリカの為という比重が高く、アメリカが危険に陥るようであれば日本人の命は二の次であり、躊躇せず日本人の命を犠牲にする作戦を実行するだろう。しかもそれに対し日本人は何ら異議を唱えることはできない。

しかし、これはフィクションの世界だけであろうか、実際のところ沖縄県民の意向よりアメリカの意向の方が重視されていることは一目瞭然である。

また、過去実施されてきた日本の政策の多くが、日本の利益ではなくアメリカの意向に沿って実施されてきた。

プラザ合意は円高という大きな副作用をもたらしたが、これはアメリカの為の政策であった。また、バブル期に本来引き上げるべき金利を据え置いたが、これもアメリカの意向に沿ったものであった。

アメリカとイランが対立した時、三井物産はせっかく開拓したイランでの石油利権を放棄させられた。

グローバルスタンダードの名の下に、アメリカに優位な各種システムが強制的に導入され、急激なバブル崩壊と長期化する不況をもたらした。

アメリカ政府が日本政府に突き付けていた年次改革要望書が日本政治に大きな影響を与えてきたことは周知の事実である。

そして日本とアメリカの当局者が定期的な点検会合を開くことによって、要求がきちんと実行されているかどうか進捗状況をチェックする仕掛けも盛り込まれていた。

シンゴジラや亜人の例は極端かもしれないが、日本は政策の自由をもたないアメリカの半植民地的地位にあることは間違いがない。

トランプとTPP問題を話し合ったとしたら、安倍首相の外交センスは疑わしい。

トランプ次期米大統領がＴＰＰからの離脱を表明した為、安倍首相は野党からトランブ大統領との会談について追及され防戦一方となっている。

安倍首相は米国なしのTPPは意味がない、と言っていることから、本気でトランプ氏にTPPへの参加を促すような話をしたと思われるが、だとしたら安倍首相の外交感覚は極めて疑わしい。

トランプ次期大統領の政策の根本はアメリカ中心主義であり、その根幹をなすのはアメリカ製造業の復活であり、TPPからの脱退はその根幹をなす政策となる。

たかが属国の総理大臣との非公式会談でそのような重要な方針が揺らぐはずはない。トランプ氏の方針が変更するとすれば、それはアメリカを支配するグローバル企業との抗争だけである。

トランプ氏の方針はアメリカ国内を基盤とする中小企業や国内工場で働く労働者、失業者等の中流下層以下の白人の利益と合致している。しかし、明らかにアメリカの支配階級であるグローバル企業の経営層やその手先であるエリート層の利益には反する。

トランプ氏が大統領に就任後はこの二つの勢力の間で厳しい主導権争いが発生することは間違いない。この結果、トランプ氏が政策変更に追い込まれることは十分にありうるが、日本の首相との会談でトランプ氏の政策が影響されることはありえない。

TPPに関して言えば、アメリカ抜きのTPPを勧めるべきである。それが本当に経済にとって効果のあるものであれば、今度はアメリカから是非参加させてくれと頭を下げてくることになる。「米国が参加しないTPPは意味がない。」などと言わず、「米国が参加しなくてもTPPは成立する」と主張するのが正しいメッセージである。

これはロシアについても同じである。プーチン大統領は安倍首相との個人的関係で政策を曲げることはありえず、利害に対する冷徹な分析と判断だけが、彼の方針を決定する。

山口での日ロ会談で北方領土が解決にすすむというのはあまりにも楽観的な判断である。トランプ氏の登場によりロシア側優位の環境が成立した今、日本側が前のめりに日露会談を急ぐことは、ロシアに利益のみもっていかれ何も得られない可能性が高い。

北方領土で進展する可能性がなければ、山口での会談は中止すべきである。北方領土問題は日本側ではなく、ロシア側から話が来るタイミングでないと解決しない。

南スーダンでの駆けつけ警護は止めた方がいい

南スーダンでの駆けつけ警護実施に備えての訓練と言われるものをテレビ報道で見た。その内容はこれではとても紛争地域での戦闘下では役に立たない、と確信させるものであった。

国連等の職員が暴徒に囲まれているのを救助するというような設定であったが、その時自衛隊員が持っていた装備が透明な楯であった。

国内の暴徒鎮圧ならともかく、自動小銃やバズーカ砲での武装が当たり前り南スーダンで楯など何の役にもたたない。

最初から自動小銃や迫撃砲、小型ミサイル等の兵器での銃撃戦に備えておかないと、駆けつけ警護が意図するような救出活動は無理である。

南スーダンでは当事者が戦争状態であることを認めている。それにも拘わらず戦争状態ではないと強弁し、銃を一発発射するにも多くの制約があり、合法的には実質的な戦闘ができない自衛隊員を派遣するのはあまりにも危険すぎる。

無理に派遣すれば、自衛隊員に犠牲者をだすか、自衛隊員が法律や規則を無視し自分の身を守る為の戦闘行為を行い、結果的に日本の政治に大きな混乱をもたらすことになりかねない。

ロシアとの北方領土共同統治などとんでもない。安倍政権はロシアにムダ金を使うより他にやるべきことがある。

日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していることが16日、分かった。最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま歩み寄れる可能性があるとみている。


安部政権は北方領土問題で得点を稼ぎ、その勢いで1月解散を実施し、圧倒的多数を得て憲法改正にもってくる方針のようだが、ロシアとの交渉を焦り共同統治などという愚案を持ち出すのはあまりにもリスクが高い。


クリミアでのロシアの行動を見ればわかるが、国内に多数のロシア人を抱え日本人とロシア人が常時接触することでトトラブルが発生すれば、ロシアに干渉の機会を与えることとなり、思わぬトラブルが発生しかねない。


戦後ずっと放置してきた北方領土に、ロシアに多額の資金をばら撒いて、リスクを犯してまで共同統治にもってくる価値はない。


それよりはるかに大きな少子高齢化による社会保障危機という問題に日本は直面している。北方領土の為に頭や金を使うより、この問題の根本的な解決の為にこそ頭と金は遣うべきである。

TPPにはアメリカが参加しなくても日本だけが参加すればいい。

安倍総理が大統領選挙中のクリントン氏と会談した。
異例なことである。このままクリントン氏が大統領に
なれば問題は無いが、トランプ氏が大統領になれば、
何らかのしっぺ返しを受ける可能性は否定できない。

今回はこの話ではなく、TPPについてである。トランプ
氏もクリントン氏もTPPに関しては反対を表明している。

今回の会談で安倍総理はクリントン氏にTPPに関して
話を振ったがより良い回答は得られなかった。

クリントン氏が当選後どう動くかは不透明だが、日
本としてはアメリカが参加しなくてもTPPに参加すべき
である。

現在、アメリカと日本を除けば、カナダ、オーストラリア
メキシコ、マレーシア、シンガポール、チリ、ペルー、
ニュージーランド、ベトナム、ブルネイがTPPへの参加
を表明している。

日本にとってはアメリカの参加が無くても十分にメリット
がある。さらにアメリカがいなければ日本が主導権を
発揮し有利な条件を得ることのできる可能性は高い。

これらの国がTPPを構成すれば、アメリカもいずれ参
加せざるを得なくなる。その時はさすがのアメリカもご
り押しは困難である。

日本がアメリカに大幅な譲歩をしない為にも、アメリカ
が参加を渋っている今こそTPPに参加すべきである。