今回アメリカが北朝鮮を抑制できないとすれば、日本は核ミサイル大国となった北朝鮮に隷属することになる。

アメリカと北朝鮮の緊張状態が続いている。北朝鮮が核実験や大陸間弾道弾の実験を行えばアメリカの北朝鮮攻撃があるかもしれないと言われている。


一方で絶対にアメリカは北朝鮮を攻撃できない、という意見も多い。その根拠となっているのは、1.過去に核保有国が攻撃された例はない。2.アメリカが攻撃すれば北朝鮮が反撃し韓国や日本が大きな被害を受ける。というものである。


もしアメリカが北朝鮮を攻撃せず、北朝鮮が核やミサイル技術を開発し続けたらどうなるだろうか。2年後には北朝鮮は韓国や日本は勿論アメリカを射程に納める多数の核ミサイルを持つことになる。


国連は勿論、アメリカや中国の制御もきかない核大国北朝鮮が今の体制で存続することは日本にとっては大いに脅威である。


日本は北朝鮮からの無理難題に逆らうことはできない。アメリカでさえ北朝鮮との戦争を決意できないとしたら、日本に何ができるだろうか。


核武力で日本を火の海にする能力をもった北の独裁者によって脅迫されつづけ、日本は生かさぬように殺さぬように搾取され続けるしかない。


今回、アメリカが北朝鮮のこれ以上の核戦力の拡大を阻止できなければ、日本は北朝鮮に隷属する以外に生きる道はない。

日本が軍事力を増強することと右傾化は別の話

冷戦時代が終了し、大国同士の戦争の危機よりも地域的な紛争リスクの方が高くなった現在、日本にとっては冷戦時代のソ連の脅威より中国や北朝鮮の脅威の方がはるかに大きくなっている。


この情勢に鑑み、日本においても自衛隊の役割強化の動きがあるが、それらは日本の右傾化として批判されることが多い。


本来、軍事力強化と右傾化とは別物であるが、戦後一貫して戦争を忌避し自衛隊ですら軍隊でないと強弁してきた日本においては、軍事力強化イコール戦後体制の否定かつ戦前回帰と解釈される傾向にある。


特に安倍総理を筆頭に軍事力強化を主張する勢力が日本会議のような戦前の価値観復活を目指す勢力と重複しているため、軍事強化の必要性を主張する者イコール戦前の日本回帰を目指す右翼であり、日本国内で軍事力強化の必要性に理解を示す国民が増えることイコール日本の右傾化という誤解が世界にはびこっている。


反日的日本人がその主張を世界に向かって喧伝し、それに中国や韓国のような反日教育に熱心な国家が輪をかけて喧伝するため、本来日本に対し友好的なアメリカやヨーロッパにおいても日本の右傾化を懸念する者が増加しつつある。


しかし、本来軍事力の増強と右翼は何の関係もない。民主主義国家であるEU諸国の大部分はGDP比で日本より多くの軍事費を支出している。


日本周辺には中国や北朝鮮のように強力な軍事力を要する反日国家が存在する。特に中国は尖閣諸島や沖縄についても領土的野心をもっている。


本来は友好国であるはずの韓国も反日的傾向を隠そうとはしない。


日本の小児病的な左翼は、日本が軍備を放棄すれば攻撃されることはない、話し合いさえすれば問題は平和的に解決できる、と主張し続けてきたが、人類の歴史を見ればそれが単なる幻想にすぎないことは明らかである。


日本の平和は実質的にはアメリカの軍事力によって保たれてきたからである。中国が尖閣列島が中国領だと主張しながら侵攻してこないのは、アメリカを無視できないからにすぎない。


しかし、アメリカにボディガードを依頼するのは結構高くついている。円高のきっかけとなったプラザ合意、バブル発生の原因となった低金利政策、過激なバブル潰し、日本の半導体業界衰退の原因となったMPU分野からの撤退、世界標準の名の下に実施された様々な日本の制度改革は全てアメリカの意向に基づくものである。


日本を取り巻く軍事的脅威が増大し、アメリカの協力無しには日本単独ではこれらの脅威に対抗できないことから、日本はアメリカの要請を拒否できない。


日本の現状よりもアメリカの要請を優先した結果、世界第二の大国としての繁栄を誇った日本は20年を超える長い停滞を招き、いまだに回復できていない。


日本が、アメリカの半植民地的状態を脱し、独立国家として政策の自由を回復するためには、最低限中国に「日本に戦争を仕掛けても得られる利益より不利益の方が大きい」と思わせる軍事力が必要である。


現在の自衛隊は多額の予算を費やしているが、その実態はアメリカの協力が得られないと軍隊として機能しない。


少なくとも自衛隊の装備は、アメリカからの部品供給を止められても、日本独自の技術でメンテナンスできるものでなくてはならない。


アメリカと友好国であることが日本にとって最も重要であることは変わらないが、それでも独立して戦える能力を持っておくことが独立国として自国の利益を守る為には必要である。


そしてそのことは右翼思想とは何の関係もない。

アメリカのシリア空爆が意味するもの

アメリカのシリア空爆について新聞の社説は概ねトランプ大統領がオバマ時代と決別し方針転換したことを示唆している。


朝日新聞は例によって「あまりに乱暴で無責任な武力の行使である。シリア問題の解決ではなく、事態のいっそうの悪化を招きかねない。」と批判に終始している。


毎日新聞は今回の攻撃にある程度の理解を示しながら、「望ましいのは内戦収拾に向けて米露が緊密に協力し、政治解決への道筋をつけることだ。」と主張し、同時に「北朝鮮への軍事行動も論外ではないことを習主席に見せ付ける計算も感じられる。」と指摘している。


読売新聞は「国際規範に背き、多くの市民を殺傷する非人道的行為は容認できない。再発阻止に向けたトランプ米政権の決意の表れと言えよう。」　「米国の攻撃は、安保理決議に違反し、大量破壊兵器の開発を続ける北朝鮮への警告にもなろう。」と指摘している。


日経新聞は「国連安全保障理事会などに明確な証拠を提示することもなしに武力行使をしたのは、はやり過ぎである。」と批判し、「トランプ政権は武力行使をためらわない。そう印象付け、北朝鮮に風圧を与える効果はあるだろう。ただ、それがかえって暴発の引き金になるおそれも十分ある。」と警戒を示している。


いずれの社説も今回のシリア空爆がシリア情勢に主眼をおいたものと捉え、アジアへの影響に言及するものとなっているが、それは間違いである。


主眼はアジアにあり、シリア空爆の戦略的目的は習主席にアメリカの本気を示し、中国に北朝鮮を抑えることを強く要請することにあったと考えるのが正しい分析である。


少なくとも首脳会談の場で、中国が無策に終始すればアメリカが北朝鮮を軍事攻撃する可能性を示唆し、その場合中国はアメリカと軍事的に敵対するか否かの見極めを行っている。


シリアについてはロシアやシリアが何らかの反撃に出なければアメリカのシリア攻撃は以後は無いと思われる。


一方で中国が北朝鮮を抑えず、北朝鮮側がさらなる核実験や長距離ミサイルの発射実験を強行した場合は、北朝鮮へのアメリカの攻撃確率は大幅に増加する。


日本では戦争は絶対に避けるべき悪であり、親族を平気で殺すような独裁者の支配するような国家に対しても話し合いで解決しようとするが(話しあいでは絶対に解決しないが)、戦後もずっと戦争を継続してきたアメリカにとっては戦争は絶対的な悪ではない。


シリア空爆と米中首脳会談が通過することにより、アメリカが北朝鮮を攻撃する可能性はさらに高まったと言える。

今何故このタイミングで韓国に大使を戻すのか

岸田外務大臣は３日午後、外務省で記者団に対し、韓国釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを４日、韓国に戻す方針を明らかにした。

慰安婦像の問題が何一つ解決されず、野党の新大統領が誕生すれば、慰安婦合意も解消されかねない状況で、今この時点で大使を戻す必然性はない。新大統領誕生後に戻し外交関係の改善を図る材料とするのが定石である。

今この時点で大使を戻さざるをえないとすれば理由はただ一つ、アメリカからの要請である。

クリントン政権やオバマ政権の実施してきた経済制裁は実質的な成果を上げることができず北朝鮮の核攻撃能力を抑制できなかった。これ以上放置すれば北朝鮮はアメリカ本土を攻撃できる核ミサイルを多数保有することになる。アメリカは決してそれを容認できず、北朝鮮を攻撃する可能性は今迄になく高まっている。

しかもその攻撃は金正恩の命を狙ったり、各施設だけを狙うような部分的なものではなく、全面的な攻撃になる可能性が高い。

部分的な攻撃で北朝鮮の核施設を全て破壊することは不可能だからである。中途半端な攻撃では北朝鮮の反撃を招き韓国や日本に大きな被害がでる可能性が高い。全面的かつ大規模な先制攻撃を実施することが、北朝鮮側の反撃能力を削ぐ可能性が最も高い。

そしてその時期は迫っている。

韓国で親北朝鮮の大統領が誕生する可能性が高いからである。そうなってしまえばアメリカが北朝鮮に手を出す機会は失われてしまう。

5月9日の大統領選挙の日までが一つのタイムリミットである。

また米中の首脳会議が4月の6-7日に実施されるので攻撃するとしてもそれ以後である。

アメリカが北朝鮮を攻撃する上において中国が参戦しないことが絶対条件であり、事前にその調整を済ます必要がある。現在の中国と北朝鮮の関係からみて、アメリカが北朝鮮を攻撃することに中国は反対したとしても、参戦してアメリカと戦う可能性はない。

また、現在実施されている米韓軍事演習は4月30日で終わる。攻撃するとすればこの日までの可能性が高い。一旦演習が終了すればまた軍備を集中する必要があるからである。

4月7日から30日の間に、アメリカ軍が単独で北朝鮮を攻撃し、韓国軍、自衛隊がミサイル攻撃に備えるという形で戦闘が開始される可能性は10％を上回る水準に達している。

この場合、日本にある米国基地、場合によっては東京にも核ミサイルが飛んでくる可能性は無視できない。

しかし、その可能性があってもアメリカが北朝鮮攻撃を止める要因とはなりえない。韓国人や日本人の命より、アメリカの安全の方が重要だからである。

中国、韓国旅行商品の販売中止でわかる「中国依存度の高い企業は危険」

韓国の聯合ニュースなど複数のメディアは2日、中国政府が自国の旅行会社に対し、韓国旅行商品の販売を全面的に中止するよう指示したと報じた。
　
　中国は、在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」配備に強く反対しており、韓国ロッテグループによる用地提供で今年前半にも配備される見通しとなったことを受け、「報復措置」を取ったとみられるという。昨年、韓国を訪れた観光客は約1700万人で、このうち800万人が中国人観光客だった。

これは韓国経済にとっては大きなダメージをもたらすと思われる。

しかし、これは韓国と中国の問題といって見過ごすわけにはいかない。日本にとっても北朝鮮や中国のミサイル対策戦略としてTHAADかそれに匹敵するミサイル防衛網を整備することは急務である。

むしろ現在ミサイル防衛網が整備されていないことは日本政府の怠慢としかいいようがない。原子炉事故と同様に日本がミサイル攻撃を受けることはないと根拠の無い思い込みの上にアグラをかいているにすぎない。

しかし、もし日本が実際に最新鋭のミサイル防衛網の整備に着手すれば、中国は今韓国に実施しているのと同様の対抗措置をとることは間違いない。

日本においても中国人観光客がなくなれば大きな打撃を受けるが、より深刻なのは中国市場への販売依存度や中国での生産依存度の高い企業である。

これらの企業は大きな打撃を受けることになる。

日本は必ず最新ミサイル防衛網を整備することになり、これに対し必ず中国は報復措置をとる。これは避けられない。

企業は今からでも遅くはない。中国依存度を落とすべきであり、投資家は中国依存度の高い企業の比率をポートフォリオから落とすべきである。