誰が首相であっても、アメリカ追従を脱却しない限り、アメリカにとって日本はそれほど重視しなくてもいい。

安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。

しかしながら、トランプ大統領の誕生当初こそ安倍首相の行動は注目を集めたが、現時点では大きな成果を上げることは期待されておらず、国際社会でも注目されていない。

安倍首相がトランプ大統領への影響力を行使することができないことは、既に世界で周知の事実になりつつある。

しかし、それは安倍首相の能力不足等に起因するものではない。アメリカにとって日本という国が政策決定の際に考慮する対象になっていないだけである。

どんなに日本に不利益になる決定をしても゜「日本がアメリカから離れることはない」ということがアメリカ政治においては確信に近いものになっている。

だから、日本の意向など考慮する必要はないのである。アメリカが決定すれば日本はそれに追随する。これは戦後70年以上継続されてきた両国の関係である。

日本がアメリカへの全面的な軍事依存を変更し、独自外交を実施できる基盤を整備しない限り、日本は今後もアメリカの半植民地でありつづける他はなく、誰が首相になってもアメリカの政策に影響力を行使することはできない。

同じ敗戦国でもドイツやイタリアとは異なり、日本には自主的な外交は許されていない。

日本の外務官僚は北朝鮮の外交担当者の爪の垢でも煎じて飲め

現在までのところ北朝鮮の外交戦略はことごとく成功している。ミサイル・核実験、アメリカへの脅迫といった強硬路線でアメリカを交渉の場に引き出すことに成功した。

一方対中外交においても、中国を徹底的に無視することで、中国のあせりを誘い北朝鮮ペースに持ち込んだ。

一旦、アメリカが交渉を考慮しはじめると今までの強面外交は影をひそめ、一転して柔軟路線に移行し核廃棄を主張し始めた。

さらに、アメリカとの交渉を前に中国のあせりを利用して関係改善をはかりアメリカとの交渉に備え後盾とすることに成功した。これらの動きは綿密に計算されたものであり、交渉の前段階としてはほぼ満点に近い。

それと比較し日本の外交には何ら一貫した方向性が無い。対北朝鮮においては完全に蚊帳の外におかれてしまった。さらに対中国においても一貫性がなく、常に中国の対日政策の変更に翻弄されているだけである。

対米においても、友好国とは名ばかりで都合の良い従属国としての立場に終始している。トランプと仲が良いと主張しても関税解除もできなければ何の役にも立たない。

そもそも日本の外交には骨となるものがない。目先の事件に対しその場限りの対応をしているだけである。外交と言うものは何を実現したいかが明確でないと効果的には機能しない。日本の外交にはそれが無い。

安倍内閣にしても自民党にしても長期における外交目標があるとは思えない。

今の日本に必要なのは日本の独立性であり、アメリカとの友好関係を維持しながら従属的立場からの脱却を図ることであるが、内閣は勿論外務省もその為に外交努力を払っている様子は見られない。

アメリカの望む政策を行うことを強制され続けている現状に甘んじている限り、日本の外交は何時までも三流のままである。

拉致問題や北方領土問題の解決を狙って譲歩することは日本外交の足かせとなる。

米朝会談を前に日米首脳会議が予定されている。そこで北朝鮮問題を協議する中で、日本独自の拉致問題についても、トランプ大統領に触れてもらうよう頼むべきだという意見が聞かれる。

トランプ大統領自体がその気があり、安倍首相の依頼に快く応じるなら問題はないが、それを条件に経済面での譲歩を強いられるようなら、特に拉致問題にこだわる必要はない。

そもそも拉致問題自体は拉致事件が発生した当時、それを否定し捜査すらしようとしなかった警察の落ち度でありイコール日本政府の落ち度であったことは間違いない。しかし、小泉内閣の訪朝による一時帰国以降、未だに生存する拉致被害者が多数残っているとは考えにくい。

北朝鮮の立場から見れば、拉致被害者を全員返すというカードを切ることは外交的に大きな効果が期待される。しかし、それをしないということはできないのだろう。理由は簡単で少なからぬ部分が既に死んでおり、生存者を返すことで、死亡者の数が明確になることがかえって外交上マイナスになるからである。北朝鮮では経済的社会的な混乱で多くの国民が餓死したり収容所で死んでいる。その中に拉致被害者が含まれていても何ら不思議はない。

前回、他人の骨を使ってまで死亡を納得させようとしたことは、生存を意味するよりは、北朝鮮政府自体がどこで死んだかも把握できていない、と考える方が妥当である。

例え安倍首相がトランブ大統領に経済面で譲歩し、拉致問題が米朝間の議題となっても何ら成果は期待できない。妥協するだけ日本の損である。

北方領土も同様である。実際のところロシアには北方領土を返す気はないし、日本にとっても大きな犠牲を払ってまで北方領土を返してもらうメリットはない。

日本はあくまでも欧米諸国との一体的な外交を貫徹すべきであり、鼻の先にぶら下げられた北方領土でロシアに振り回されるべきではない。

北方領土の返還は要求しつづけるべきだが、その実現のための譲歩や妥協は一切すべきではない。無能な外務省はソ連崩壊という絶好のチャンスをムダにしたが、北方領土返還にはロシアが再び窮値に陥るのを待てばいい。











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日本の国益を守るには外務省では役不足、宣伝広報省を設立すべき

一体、日本の外務省は何をやっているのかと疑いたくなる事態が起きた。慰安婦問題について、米国務省の報道担当者が一般論と断りつつも「第二次大戦中に日本軍によって性的目的で女性が人身売買されたことは、ひどい人権侵害だ」と述べたというのだ。２２日付の産経新聞が報じた。発言は、米政府の中に慰安婦問題についての事実誤認が広がってることを示している。(夕刊フジ　ZAKZAKから抜粋)

元々外務省は海外での日本の評判を守ることには何の役にも立っていない。慰安婦もんだいなどその典型だが、日本がもっとうまく情報をコントロールしていれば、これほど韓国や中国につけ込まれることはなかった。

他にも、強制労働や人身売買や捕鯨問題等、海外において過去の事例だけでなく現在の事情においても日本を貶めるキャンペーンが多々みられるが外務省はこれらの日本に対する誹謗中傷に対し何ら効果的な手をうっていない。

日本を貶めようとする敵性国家が跋扈する中で、世界で日本に対する悪いイメージを流布されることは大きく国益を害する。この任務を無能な外務官僚の片手間に依存するのではなく、世界での日本のイメージを注視し、悪いイメージに対しては早期に手を打ち、良いイメージを流布することを任務とする専門機関を設置すべきである。

日本は老朽化し制度疲労して役に立たない国連に費やす予算を削減し、もっと日本に必要なところに回すべき。

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、日本、米国、韓国の３か国は２１日午後（日本時間２２日未明）、国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請した。

しかし、結局のところ国連での議論が何の結果ももたらさないことは周知の事実である。

近年知的敵紛争であっても、常任理事国の意見が分かれることが多く、拒否権の発動やその懸念により、実質的に国連が何の役にもたたないという事実が顕在化している。

北朝鮮のミサイル発射や核実験の都度、国連では何らかの非難声明は実施されているが、北朝鮮の核ミサイル開発は着実に前進している。

国連など何の役にもたたない、というのが実感である。

その国連に対し、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の拠出金を支払い続けている。実にバカげた話である。

未だに敵国条項を廃止せず、日本を潜在敵国とみなす国連に対し多額拠出金をは支払う必要はない。

少なくても常任理事国でない日本は常任理事国以下の拠出金で十分である。

日本では少子化解消や防衛面でいくらでも予算は必要である。何の役にもたたない国連に対し分不相応な拠出をする金があれば、もっと必要な分野に使用すべきである。