北方領土返還を狙いロシアに利益供与するのは無駄

安倍晋三首相は１０～１３日の日程でロシアのウラジオストクを訪問し、「東方経済フォーラム」に出席する。１１～１３日の東方経済フォーラムに先立ち、１０日に行われる予定の日露首脳会談では、北方四島での共同経済活動の具体化や元島民らによる墓参りなど人道措置について協議する。

現時点ではロシア側は北方領土問題を先に進める気はなく、日露平和条約についてもそれほど必要性を感じておらず、必要としているのは日本の経済協力だけである。

しかも、ロシアにとって一昔前に比べれば日本の経済協力の重要性は低下している。日本に頼らなくても中国や韓国で代替できるからである。

この状況で日本が日露平和条約の締結や領土問題の進展に拘ると、ロシアに大幅な妥協を余儀なくされ、いいとこどりされる割には具体的な成果が何もないという結果になりかねない。

ロシアが切実に日本の協力を必要としていない現在、ロシアと領土問題や平和条約を前のめりに協議すべき時期ではない。

ソ連が崩壊した時が北方領土解決の唯一のチャンスであったが、無能な外務省はそれを逃した。ロシアに北方領土を返還する意思が無い以上いくら交渉しても無駄な努力であり、北方領土返還にはロシアが再び大きな危機に見舞われる時期を待つ以外に方法がない。それまではロシアに有利な経済協力などすべきではない。日本にとっても有利な経済協力だけに留めるべきである。

そもそもロシアという国は戦争で獲った領土は戦争で負けない限り決して手放さない国であることを再認識すべきである。

ロシアはイージスアショアに文句を言う前に日本に向いた核ミサイルを廃棄すべき

北朝鮮がまだ核放棄もせず、ミサイル開発を継続しているにもかかわらず、イージスフショアは必要ないと主張する平和ボケ発言のボルテージが上がっている。

中にはロシアが反対しており、このままイージスアショアを導入したらロシアとの関係が悪化すると主張する者までいる。

しかし、ロシアには日本のイージスアショアに反対する資格はない。ロシアの核ミサイルは日本に照準を合わせているからである。

自分は何時でも攻撃できる態勢にありながら、相手国に防御するなというのは勝手そのものである。ミサイルの照準を合わせていても攻撃するつもりはないと主張するかもしれないが、万一に備えて防御体制を整備するのを妨害する権利はロシアにはない。

そもそも、ロシアと殊更ケンカする必要はないが、国の方針を曲げてまでご機嫌伺いしなければならない理由は何もない。

北方領土を不当に占領し、ミサイルの照準を日本に向けているロシアは今も昔も潜在的な仮想敵国であり、外交軍事の両面でロシアへの対抗策を講じるのは日本の為政者として当然のことである。

安倍総理もロシアが話し合いで北方領土を返還するという幻想を捨てるべきである。ロシアは奪ったものを決して手放さない。

高くともイージスアショアの購入はやむをえない。しかし、もっと日本企業は軍事分野に貢献すべき

イージスアショア導入費用が予定の6割増しと高額になるらしい。それを受けて導入する必要が無いとする者の声が大きくなっている。


北朝鮮が非核化するのだから高い金を使ってミサイル防衛をする必要がなくなったというのがその主張である。

リスク管理ということを知らないバカな考えである。仮に本当に北朝鮮が核やミサイルを放棄したとしても、日本に対してはロシアや中国がミサイルの照準を向けている。

ミサイル防衛網構築の必要性は無くならない。必要ないと主張する者はロシアや中国が日本にミサイル攻撃することはありえないと考えているのだろうが、その保障は何もない。

実際に攻撃された時にはきっと東北大震災の津波の時のように「想定外」と叫ぶのだろう。

少しでも可能性があり、その結果が致命的なものであれば、その対策を講じるのは当然のリスク管理である。日本の防衛体制の中で対ミサイル防衛が最大の弱点であることは明白であり、イージスアショアはどんなに高くとも導入する必要がある。

一方、イ－ジスアショアの導入が割高になる理由も明白である。日本にはそれ以外の選択肢がないからである。

実質的なアメリカの半植民地である日本では、ヨーロッパやイスラエルの兵器と競争させることもできないし、日本独自の技術もない。アメリカの言い値で買う以外に選択肢はない。

日本は電子技術やロケット技術では世界水準にあるのだから、本来は自国でも開発すべきである。それには高い技術を持つ多くの日本企業が軍事技術の開発に協力する必要がある。

日本では現実逃避の平和思想と観念的なきれいごとの蔓延で、技術の軍事転用が悪のように考えられているが、自国の安全と財政の健全化を考慮すれば、できるだけ多くの先端企業が軍事分野に貢献すべきである。

米朝会談が実施されたからと、もうミサイル防衛網は必要ないと主張するリスク管理できない平和ボケ

米朝会談の実施を受け、北朝鮮の脅威がなくなるのでイージス・アショアは配備する必要が無くなったと主張している者がいる。平和ボケそのものである。

北朝鮮の核が無くなっても、依然として日本を攻撃できる多数のミサイルを保有しているし、中国やロシアには日本を狙っている核ミサイルが多数存在している。

日本の防衛体制の欠点は、多額の防衛費を浪費しているにもかかわらず、ミサイル攻撃には無力であり、敵ミサイル基地を攻撃する為の反撃能力が無いことである。

ミサイル防衛システム(イージス・アショア)はこの欠点の防衛面を補うものであり、日本にとっては絶対に必要なものである。北朝鮮の脅威が一時的に和らいだとしても、金一族の独裁体制が継続する限り北朝鮮の脅威はなくならない。また、万一朝鮮が統一されたとしたら、反日的な統一朝鮮は日本にとって今の北朝鮮以上の脅威である。

いずれにせよ、国際社会や日中、日朝、日米、日ロ関係が将来的にどう変わるかは予想しがたい。防衛網に致命的な欠点を有する今の状態は可能な限り早く改善すべきである。

想定外は津波被害だけで十分である。

北朝鮮の体制維持を認めるという民主主義への裏切り

トランプと金正恩の会議が始まるが、北朝鮮は核と引き換えに体制維持を要求すると言われている。アメリカ側も核問題が解決すれば体制維持を保障する方針である。

しかし、北朝鮮の体制維持を保障するということは、結局のところ北朝鮮の人民を犠牲にするということに他ならない。体制に逆らう国民を弾圧し強制収容所で拷問し死に至らしめる。実の兄でさえ邪魔になれば暗殺する。国民を飢え死にするままに放置し軍備を拡大する。

現在の世界の価値観にとって北朝鮮の現体制は最悪のものである。この体制を核放棄と引き換えに保障するということは、戦争によるアメリカ人や日本人・韓国人の被害をださない為に北朝鮮の人民には永遠に犠牲になってもらうという選択である。

アメリカが民主主義の守護者を自任し、人権問題を厳しく追及する立場を貫くならば、今回は犠牲がでることが明白であっても会議ではなく戦争を選択すべきであった。

戦争を躊躇することで、後により悪い結果を招くことは、第二次大戦前のヒトラーへの宥和主義が証明している。