現時点でロシアと北方領土の交渉はしなくていいが、日本固有の領土としての主張はしつづけるべき

2019年版外交青書から、2018年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」
という表現が消えた。この背景には安倍首相の意向が働いていると噂されて
いるが、これが事実だとするととんでもないことである。

対ロシア外交で何らかの成果をあげたい安倍首相がロシアのご機嫌をとるために
この表現を削除させたのかもしれないが、これは本末転倒である。

北方領土が日本の領土であり旧ソ連に不当に占拠されたというのは歴史的な
事実であり、どんなことがあっても日本側からその事実を取り下げることは許されない。

一方北方領土返還交渉については、相手のあることでありタイミングが重要である。
ロシアが弱り日本を頼らざるを得ない状況が生じた時が交渉時期であり、現在は
ロシアと北方領土交渉をしても得られるものはない。

今、日本が譲歩してでもロシアと平和条約を結ぼうするのは、単に後世に何らかの
成果を残したいという安倍のワガママにすぎない。

その時期でないときに交渉し、しなくていい妥協をしてまで小さい成果を得ようと
するのは安倍の都合であり、その為に北方領土が日本の領土であるという正当な
主張を消すことは許されない。

外交交渉では相手の弱みをつくことが必要、今ロシアと交渉しても譲歩は期待できない

日露交渉で日本側が押されている。このまま交渉を継続しても日本側の期待
するような成果は得られそうもない。

そもそも、北方領土のような問題は通常の外交交渉では成果を得ることが難
しい。せっかく戦争で獲得したのを返却させるにはロシア側に領土を放棄し
てまで得たいものがなくてはならない。

しかし、今のロシアには領土を返してまで日本から得たいものはない。ロシ
アを取り巻く環境はそれほど切迫していない。今回の領土交渉は日本側の一
方的な都合で実施されている。

安倍総理が今北方領土交渉に積極的なのは、成果を挙げ衆参同時選挙で勝利
し、憲法改正を実現しあわよくば任期延長を図りたいという思惑があるのか
もしれない。

外交の基本を忘れ、日本側の都合だけで交渉タイミングをはかっても成功の
可能性は少ない。

財政危機を喧伝し国民から搾取しながら言い値で武器を買うアメリカへの太っ腹

新防衛大綱では防衛費は今後5年間に27兆4700億円と過去最大を更新した。

新大綱は中国の台頭によるパワーバランスの変化を強調し、これに対応する
ため陸海空３自衛隊の一体的運用の範囲を宇宙・サイバー・電磁波といった
新たな領域にまで広げる「多次元統合防衛力」を基本概念に掲げた。

さらに海空優勢を獲得・維持するため、短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能
なＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機１８機の導入と「いずも」型護衛艦を空母化
する改修を行う方針を示している。また、敵基地攻撃にも使える長射程の
「スタンドオフ防衛能力」や、弾道・巡航ミサイルを迎撃する「総合ミサイル
防空能力」の整備も強化する。(産経新聞から抜粋)

中国の脅威は間違いなく存在し、今後の中国の海洋進出と米中対立の中で日本
が戦争に巻き込まれる可能性は少なからず存在し、これらの防衛方針そのもの
については必ずしも否定するつもりはない。

問題なのはその調達がアメリカ一国に依存し、しかもアメリカの言い値での
調達になっていることである。

安倍政権は財政危機を強調し、景気回復に力を入れるべき局面で増税を強行し、
景気悪化を恐れるあまり様々な景気対策を打つという、複雑な財政経済対策を
実施している。しかし、こと武器調達については財政危機への配慮は一切されていない。

これだけ莫大な武器調達であれば、本来安く調達する努力をすべきである。
アメリカ以外から調達できるものであれば他国との対比も考慮されるべきであり、イスラエルやフランス、イギリス等からの武器調達も十分可能であり、最終的にアメリカからの調達であっても価格交渉すべきである。

しかし、防衛装備に関しては今回もアメリカの言い値での調達である。国民に
過大な負担を強いながら、その税金は武器調達で湯水のごとく浪費されている
のが実情である。

アメリカの実質的な植民地である日本は、アメリカに対し武器調達では価格
交渉もできないのである。アメリカからの真の独立なしには、日本の財政も
どんなに国民に犠牲を強いても改善されることはない。

現在の日本の防衛費はアメリカの防衛戦略の一環として必要なものを買わさ
れているにすぎない。日本に必要な防衛設備は現在の自衛隊の装備とは別物である。

米中の覇権争いでは日本は明確にアメリカにつくべし

ファーウェイの副社長逮捕や関税問題による米中対立が激化しているが、
これは報道でも言われているように単なる経済問題ではなく、経済を利用
した米中の覇権争いである。

そしてこの対立は決定的なものであり、日本式の中途半端ななれあい的
解決で終わるものではない。中国が完全にアメリカを凌駕するか、アメリカ
が中国をライバルの地位から叩き落すかのどちらかでしかこの対立は解消されない。

政治的にも経済的にも米中と密接な関係のある日本は、できれば両方の国と
仲良くしていたいのだが、その選択肢は存在しないことを理解すべきである。
どちらかに寄り添う以外に日本の生きる道はない。

現時点で米中を比較した場合、日本にはアメリカに寄り添う以外に道はない。
経済的依存でも中国よりアメリカの方が大きいし、何よりも日本の防衛は
アメリカに依存しており米中が本当に対立した時点で中国に味方するとい
う選択肢は存在しない。

また、政治的に見ても中国の共産主義よりはアメリカの民主主義の方が日本に近い。

今後、米中の対立は戦争にまで発展しなくてもあらゆる面で先鋭化する
ことになる。アメリカが中国の覇権を防ぐには中国の先端技術をこれ以上
発展させず経済的にも中国を弱体化させる必要がある。

その過程でアメリカが最も重視するのが日本である。日本から中国への
技術流出や日本の投資による中国の産業基盤強化等について、アメリカ
はより神経質になると予想される。

米中対立の過程で日本があいまいな立場をとることは許されない。この
対立の過程を通じ日本は明確にアメリカ側につくと同時に、その立場を
活用してアメリカからのより広範囲な独立性を確立するよう動くべきである。

日露外交の軸を北方領土返還におく愚策

安倍総理が積極的にロシアと交渉しているが、結局のところ金だけとられて
2島も返ってこないのではないか、という見方が有力になっている。

北方4島はロシアに武力占領されてから既に73年間も経過しており、住民も
経済もロシアの中に組み込まれている。

仮に4島が返還されたとしても、ロシア住民を日本領土に組み込むことは将
来の外交的火種を持ち込むだけである。

海洋資源等の資源価値はあるものの、純粋に経済的に考えれば、返還に伴
うロシアへの譲歩と比較すれば収支はマイナスである。

元々日本領土であり、戦争のどさくさに紛れてソ連に占領されたという感
情的な側面を除けば、人口が減少し未利用地が増加している日本にとって
北方領土の価値はあまりない。

対ロシアの外交は北方領土の返還を目標とするのではなく、対中国のカード
として使うべきである。東アジアにおける中国の覇権主義と日本の国益を
調和させるうえで対米関係と同じくらい対露関係を戦略的に組み上げること
は重要である。

ささいな北方領土ごときの為、日本の重要なカードをロシア外交に切るこ
とはあまりにももったいない。

戦争によって不当に奪われた領土は相手の弱みにつけこみ取り戻せばいい。

ソ連崩壊の時が北方領土を取り戻す唯一のチャンスであったが無能な外務省
はその機会を逃した。再びロシアがソ連崩壊時のような混乱に陥った時に弱
みにつけこんで北方領土の回収をはかればいい。その時であればロシア住民
を排除することも可能になる。平時に北方領土の返還を図るのは高くつくし
難しい。北方領土の返還をあせる必然性は何もない。