憲法9条2項を残し自衛隊を明記というアンケート結果が最多を占める現実を見て日本人の将来を憂う

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、憲法への自衛隊明記について３つの選択肢で聞くと「（戦力不保持を定めた）９条２項を維持し、明記すべきだ」が47％で最多だった。「９条２項を削除し、明記すべきだ」は15％、「そもそも憲法に明記する必要はない」は24％だった。

実に憂うべき結果である。自衛隊の明記に賛成しても反対しても、それは個々の見解として何ら批判すべきものではない。

しかし、自衛隊を明記する一方で戦力不保持を定めた9条2項を残すという回答はいただけない。

自衛隊の保有する兵器はどう誤魔化しても憲法9条2項で言うところの戦力であり、自衛隊と憲法9条2項は矛盾する。

今まで通り解釈で解決すればいいというのは憲法軽視である。憲法の目的は時の権力から国民の権利を守ることにある。その憲法が時の政府の勝手な解釈を許すものであったら、憲法本来の役割を果たすことができない。

戦後一貫して自衛隊の軍備増強を続けてきた自民党政権の政策は必要ではあったが、あきらかに憲法違反であった。

せっかく憲法改正が実現するのであれば、従来のような勝手な解釈を必要とする憲法ではなく、文字通り誰が読んでも同じ解釈の可能な憲法にすべきである。

それでこそ憲法はその本来の役割をはたすことができる。

文言と実態が矛盾してもその時々の解釈で補えばいいと考えるのは、自らの闘争で憲法や民主主義を獲得した歴史の無い日本人の浅慮に他ならない。

安倍総理殿、巡航ミサイルは必要だが、絶対に合憲ではない。憲法軽視は止めるべき

安倍総理は巡航ミサイルは合憲だと強弁した。しかし、憲法をどんなに読んでも絶対に合憲でないことはあきらかである。

自衛隊の現行装備でさえ、憲法9条2項に明らかに反していることは明らかである。しかし、客観的に考えれば必要である為、無理やりな憲法解釈を繰り返し合憲と言い張ってきたものである。

今回の巡航ミサイルについても、日本の防衛を考えれば絶対に必要なものであるが、憲法条文に照らし合わせれば絶対に保有できないものであることは明らかである。

現在、憲法改正が可能な環境になりつつある。今こそごまかしを必要としない憲法に帰るべきである。

憲法9条2項を廃止するだけで自衛隊も巡航ミサイルの保有可能となる。

安倍総理は自衛隊を憲法に明記かするが9条2項は残すというような姑息な手段はとらず、自衛隊の憲法明記と憲法9条2項の削除を主張すべきである。

憲法を文言から遠く離れて解釈しつづけることは憲法軽視にほかならない。源氏用では日本では安全保障面に関しては憲法の記載は無いに等しい状態に貶められている。

憲法は民主主義と国民主権の要であり、時の権力者から国民の権利を守る為に絶対に必要なものである。

自民党政権に文言を無視して勝手な憲法解釈を許すことは、将来的に国民の権利を阻害する原因になりかねない。

安倍総理殿、憲法9条2項を残しては憲法条文に自衛隊を明記しても何の解決にもならない。

安倍総理は憲法改正で自衛隊の存在を憲法に明記することを公言しているが、一方で憲法9条2項はそのまま残すという。

勿論、9条2項を残すというのはフラグで、そのことから生じる矛盾を指摘させることで、嫌々をよそおいつつ憲法9条2項を廃止する深慮遠謀の可能性も否定できない。

それほど憲法に自衛隊を明記し9条2項を残すというのは矛盾した話である。

憲法9条2項は陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めないと明記している。

元々安倍総理は、憲法改正を主張するのは自衛隊が合憲であることを明確にするためであると主張している。

しかし、せっかく憲法に自衛隊を明記しても9条2項があれば、自衛隊の持つ軍事力に対し憲法違反の疑いが残り、結果的に現在の姿の自衛隊は合憲とは言えなくなる。これでは憲法に自衛隊を明記した意味がない。

このように安倍総理の主張する自衛隊を憲法に明記し9条2項を残すという主張は矛盾を内包し何の解決策にもならない。

単に国民の抵抗を回避する為に憲法9条2項を残すと主張しているなら、それは国民に対する欺瞞であり愚民政策そのものである。

自衛隊の戦力が陸海空その他の戦力に該当しないなどという無理やりの解釈は国民と世界を愚ろうするものである。

リベラルの立場にたっていても良識と合理的思考ができる者であれば、憲法9条の問題点は明白に認識できるだろう。

現在、憲法改正については、いわゆる右派が賛成でリベラル派や左派は反対という立場に二分されている。

しかし、現在の資本謝儀的社会を否定する立場の差ははともかく、リベラル派を称する者が一律に憲法9条の改正に反対というのは不思議なことである。

憲法9条は明らかに破綻しており、物事を客観的に観察し理性的に判断できる能力があれば、リベラルという立場でも憲法9条は改正すべきと判断するはずで゜ある。

そもそも、憲法の価値はその条文によって時の国家の権力行使を制限し国民の権利を守ることにある。

しかし、憲法9条では「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と明記されているが、自衛隊はどう理屈づけようが、陸海空の戦力であることは否定できない。

つまり、今の日本国憲法は時の政府の解釈で条文に反することも実行できる存在に成り下がっている。これでは国家権力を制限し国民の権利を守る役割を果たいことはできない。

一方、憲法を文言通り解釈すれば、自衛隊は明らかに憲法違反の存在である。憲法を遵守する立場であれば、自衛隊は解体されるべきである。

しかし、現在の日本を取り巻く国際環境を客観的に判断すれば、憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」書かれているように、我が国の安全を中国や北朝鮮、ロシア、韓国に委ねることはできない。

また、戦後一貫して我が国の安全保障はアメリカに依存しているが、その結果アメリカ軍に多くの日本国土を提供しているだけでなく、外交や経済政策、日本の政治体制等の多くの面でアメリカに実質的に隷属せざるをえなかったことは周知の事実である。

現時点では、日本国憲法は世界情勢や日本を取り巻く環境に合致していないだけでなく、憲法として国家を制約し国民の権利を守るという役割を果たせておらず、日本の国家主権をアメリカに侵害される元凶となっている。

憲法9条2項を残しては国は守れない

安倍総理は憲法改正案として9条に自衛隊の項目を追加する案を提案した。しかし、この案は憲法改正をしやすくする為の方便にすぎない。

安倍総理の本心としては9条そのものを廃止したいのだが、それでは憲法改正が難しいと判断した上での妥協案に他ならないと考えざるをえない。

実際のところ1項、2項をそのまま残せば、自衛隊の存在を明記したところで、自衛隊の持つ武器が憲法に抵触することは否定できない。

また、現在の中途半端の自衛隊では日本の国は守れない。

現在、中国、ロシア、北朝鮮等の敵性国家は日本本土に対し数百発を上回る数のミサイルの照準を合わせている。

これは今に始まったことではなく、冷戦時代当時から日本に向けられたミサイルは存在した。その当時も今も日米安保条約がこれらの脅威から日本を守る唯一の頼りであった。

しかし、東西冷戦時代、日本も守ることはアメリカの国益と直結し、日本への攻撃は即アメリカへの攻撃とこなされ、アメリカと戦争する覚悟無しに日本を攻撃することは考えられなかった。

たが、東西冷戦が終わった現在はそうではない。日本とアメリカは一体ではなく、アメリカを頼りにすることは、その見返りとしてアメリカへの従属をより強めざるをえない。

日本は現在アメリカの半植民地状態にあり、アメリカ側から強く要請されれば日本の国益に反ししても受け入れざるをえない状況にある。北朝鮮や中国の脅威が増せば増すほど日本はアメリカの要求を丸呑みせざるを得なくなる。

日本の軍事的問題点は、自衛隊に多額の税金を浪費しながらも、ミサイル防衛がアメリカ頼りであることである。アメリカが世界の警察を放棄し、国益重視に走れば、日本は単独でミサイルに対応することが必要となるが、その前提が全く整っていない。

今、日本に尤も必要な軍事力は軍事衛星とそれと連動する最新鋭のミサイル防衛システム、日本攻撃すれば厳しい反撃受けると相手に認識させる為の攻撃用ミサイルである。

数十兆円規模の軍事国債を発効し緊急に防衛体制を整備すべきである。

国債というとすぐ財政悪化という反論がでるが、
1.相続税率を上げる
2.満期までに一度だけ相続財産から除外できる特典を持つ無利子国債として軍事国債を発行する、ことでその程度の資金は十分に調達できる。