安倍総理は既に在任期間だけで歴史に残るのだから、拙速な憲法改正をするべきではない。

安倍首相の首相在任期間が伊藤博文を抜いて歴代3位になったらしい。上には
桂太郎と佐藤栄作しかいない。

これは十分に歴史に残る偉業である。安倍首相の政治を見ていると、何か大きな
成果を挙げて歴史に名を残したいというアセリを感じてしまう。

自民党内や国民の憲法改正に対する環境を整えることなく、強引に憲法改正を
実現しようとしていることなどはその典型である。

日本国憲法は欠点憲法であり、これが存在する限り日本がアメリカの属国から
脱することは不可能であるが、まだまだ自民党内も国民もそのことに気づいて
おらず、むしろ憲法改正は公共の利益の名のもとに国民の権利を縛る方向に
主眼がおかれている。

過去に十分な国民的議論がされないまま決定され現在大きな矛盾をもたらして
いるものとして介護保険制度があるが、憲法改正の場合の弊害はこれとは問題
にならないほど大きい。

憲法改正については時間をかけて国民的議論をすることが何よりも必要であり、
安倍首相は拙速な憲法改正を急ぐべきではない。

憲法改正の中身を議論もせず選挙日程で決める安倍や麻生に憲法改正は任せられない。

安倍晋三首相（自民党総裁）は27日朝、９月の総裁選で首相を支持する麻生派の甘利明氏らから首相官邸で政策提言を受け取った。憲法改正の国民投票を2019年夏の参院選までに実施することなどを求めた。甘利氏によると首相は「基本的に考え方は全く同じだ。そもそも麻生派のチームと作ってきた政権だ」と述べたという。(日経新聞)

そもそも憲法改正の国民投票は、憲法改正案を国民に周知してから実施するものであり、日程ありきで実施するものではない。

参議院選挙前に国民投票を実施するということは現在の国会勢力のままで憲法改正決議を実施するもので、そこには参議院選挙を実施すれば現在の2/3の議席を維持できないとの見通しがある。

国民の意思を反映して憲法改正を実施するなら、国民に憲法改正の意義を説明しその後参議院選挙で民意を確認し、そこで2/3の議席を維持してから憲法改正決議をし国民投票を実施するのが筋である。

憲法改正は日本の将来を決定づける重大事であり、これを口先で国民を騙すような手法で実施すべきではない。そもそも自衛隊と憲法9条2項を併記するという安倍総理の憲法改正案そのものが憲法の本質を無視したごまかしである。

憲法は時の政権が勝手に解釈できるものであってはならない。改正はもっと簡単にできるようにすべきだが、その解釈は文言に沿ってすべきものでなければならない。

文言を無視して勝手に解釈できるものだと国民の権利を守ることはできない。

自民党はもっと謙虚に、そして真剣に憲法というものを考えるべきである。

憲法遵守と言いつつ自衛隊を容認する国民と、自衛隊明記と憲法9条2項を併存させる首相の下では戦争は防げない。

今年も8月15日を迎え例年のごとく二度と戦争はしない、という言葉がマスコミを通じて報道されている。しかし、当然のことだが戦争はしないと唱えるだけでは何の抑止力にもならない。

そもそも、国民の大部分は何故戦争が発生したかを理解していないからである。先生や親やマスコミ等の第三者から戦争は悪いものだと教えられ、それをそのまま言っているにすぎない。

人殺しは悪いという延長のもとに戦争は悪い、だから戦争はしないと言っているだけである。

不当な攻撃を受け、国民や財産に被害が出れば簡単に世論はひっくり返るだろう。

そもそも、日本人の多くは自分の身に降りかかる危機でなければ、ステレオタイプの建前で物事を判断することが多く、真剣に物事を考えない傾向がある。

憲法などはその典型である。日本国憲法を支持するという国民は現在でも多数派であるが、憲法9条2項には明確に武力を持たないと記載されているにもかかわらず、武力集団である自衛隊を憲法違反として廃止すべきと考えている国民は少ない。

武力を持たないという建前は支持するが、自衛隊は外国の脅威から国を守るのに必要だから廃止すべきでない、という極めて日本的な都合の良い解釈が成立している。

憲法が建前と化し、実質的な規範としての役割を失っている。

一方改憲派の安倍総理も同様である。自衛隊の存在を憲法に明記すると言いながら同時に憲法9条2項も残すという。

これでは日本国憲法は条文内に武力の放棄と武力集団の保有という矛盾を最初から抱えることになる。

現実に合わせて物事を修正することは必要だが、根本規範である憲法をなんとでも解釈できるようにすることは憲法が存在しないのと同様である。

建前と実際がその時々の都合で変わる国においては、毎年8月15日に聞かれる二度と戦争はしないという言葉もむなしく響くだけである。

憲法改正には賛成だが、安倍晋三には憲法改正は任せられない。

竹下派が自主投票となり、安倍総理の絶対有利は無くなったが、依然として安倍総理の勝利は固そうである。

安倍総理が再選されれば当然彼の悲願である憲法改正に着手することになるだろう。しかし、彼に憲法改正を委ねることは危険である。

憲法のような社会に大きな影響わ与える規範を改正するには、その改正の主導権を握る者が国民の多くと同じ価値観を持っていることが望ましいが、彼の価値柑はとうやら国民の多くとはかなり乖離があるようである。

「友を見ればその人がわかる」ということわざがあるが、その人の本質を知りたければ付き合っている友人を見ればいい。

安倍総理のお友達と言えば、ゴルフ仲間で便宜を受けたと噂される加計学園の理事長や、幼稚園児に教育勅語を暗証させる教育を行った森友学園の籠池理事長、LGBTには生産性が無いと発言した杉田議員などが有名である。

彼等を見れば安倍総理がわかるとすれば、彼に憲法改正を委ねれば国民意識とかけ離れた憲法になることは明らかである。

また、自衛隊を憲法に明記する一方で、武力を保持しないという憲法9条2項を残すと主張しており、これではせっかく改正した憲法も最初から大きな矛盾を抱えることになる。

結局のところは、憲法などどうとでも解釈できるという憲法軽視の姿勢が見え隠れしており、憲法を尊重しない者に憲法の改正をさせるわけにはいかない。

何度でも言うが、憲法は文字通り解釈できないと存在価値が無い

自衛隊のイラク派遣で見つかった日報の中で戦闘という言葉が使われていると野党が問題視している。実にバカげた話である。そもそも戦闘が発生しているところに戦闘地域と非戦闘地域の明確な区分を設けることが現実離れしている。


日本国民は戦後70年以上も現実に目を瞑って生きてきた。日本国憲法はその拠り所であり、憲法で平和を謳えば平和が維持されるという正に言霊思想が現実化していた。


しかし、為政者はさすがに言霊に頼るわけにはいかず、現実の危機に備え憲法を拡大解釈し自衛隊を設立し拡大してきた。しかし、如何に憲法を曲解し拡大解釈してもそこにはやはり限界がある。安保法制でも自衛隊の派遣場所は非戦闘地域と言わざるをえないのが今の自民党政権の限界である。

しかし、今の自民党のような中途半端な政党ではなく、かってのナチスのような政党が政権をとれば、日本国憲法ほど便利な憲法はない。

陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。といいながら、アジアで二番目に大きい近代的戦力を持つ自衛隊を許す憲法にはできないことは何もない。

日本国憲法は第十条で「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」第十一条で「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」として国民の基本的人権を保障しているが、法律で日本国民の定義として「国を愛し国の為に貢献する意思と能力を有する者」と定めれば、政府に反対する者の基本的人権の多くを合法的に奪うことも可能になる。

第十八条は「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」となっており、これが徴兵制を否定する根拠とされているが、兵営は苦役で無く国民の崇高な義務と解釈すれば徴兵制も完全に実現できる。

第二十一条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」として表現の自由保障の根拠となっているが、憲法9条2項の解釈が許されるなら、表現の自由とは言えども社会に害を与える言動は許されないという解釈を追加することは難しくない。

憲法は文字通りにしか解釈できないものでないと、いくらでも拡大解釈され、書いている内容とは似ても似つかぬものになる。

日本国憲法は既に形骸化し国民を守り政権を制約するという本来の役割を果たせるものでなくなっている