FXでの韓国ウォン売りチャンスかも

韓国ウォンが下げている。日本との貿易摩擦に加え、アメリカとの不協和音、
北朝鮮のミサイル攻勢と韓国を取り巻く環境は極めて悪い。

徴用工問題から始まった日韓対立は深刻さを増すばかりであり解決の目途が見えない。
日韓の対立の中で円は円高にウォンはウォン安にと通貨は正反対の動きを示している。

円高もウォン安も日本にとっても韓国にとっても好ましくない。しかし、その理由は全く異なる。

円については米中対立による世界経済悪化の中でリスク回避の為に買われている。
一方韓国ウォンについては経済悪化を恐れリスク回避の為に売られている。
日本には資金が集まり韓国からは資金が逃避している。

日韓の対立は日本にとってはそれほど大きな悪影響はないが、韓国にとっては深刻であり、
世界からもそうみられている。特に金融面では深刻である。日本経済は外資に依存していないが、
韓国経済は外資に依存しており外貨建ての借金が多い。ウォン安になるということは
韓国にとって輸出には有利だが、それ以上に外貨建て借金の利息負担が重くなり経済にとってはダメージが大きい。

現在でもウォンは相当安くなっているが、金融面の不安が表面化すればまだまだウォンが安くなる可能性は高い。

FX取引においてウォン安にかけるチャンスではないだろうか。

銀行の時代の終焉、3メガ銀、20年春の新卒採用2割減 ピークの3分の1に

日経新聞によると、3メガバンクが2020年4月入社の新卒採用数を計1800人程度とし、
19年4月予定に比べ2割以上、減らす方針だ。ネットバンキングやキャッシュレスの
普及で店舗で必要な人員が減少。業務を効率的にするITの導入も進み、採用数は
ピーク時の3分の1に落ち込む。長引く低金利や異業種の参入で経営環境は厳しく、
人員配置を最適にして生産性を高める。

あらゆる面で銀行に対する逆風が吹いている。本業である融資業務については
、かなり以前から十分な収益を上げられなくなっている。

市場で資金調達の可能な優良上場企業は銀行からの資金調達を減らしている。
また非上場の優良企業についても資金調達が多様化しており、銀行依存の割合
が減少し低金利化による収益悪化が進んでいる。

また、ベンチャー企業等へに対しては子会社のベンチャーキャピタル等を通じて
資金提供をしているが、審査能力が乏しい為、誰もが認める企業に集中かる結果
となり銀行系は十分な機能を発揮できていない。

大手都銀については海外での投資銀行業務で収益を確保しているが、地銀については
住宅ローンやカードローン程度しか収益部門がない。

手数料収入の確保を図っても、ネット銀行や他業界による低コストの送金や済機能
提供により、個人にとっても銀行に高い手数料を支払う必要性はなくなりつつある。

本業の融資についても、クラウドファンディングの普及が進んできており、さらなる
縮小が見込まれる。

窓口にいけば預金ではなく投資信託を勧誘し、手数料収入の確保を図っているが、
自分の進めている投資信託の仕組みも説明できないような銀行員が大部分であり、
収益の基盤にはなりえない。

既に従来型の銀行は歴史的役割を終えたのではないだろうか。

投資詐欺に簡単にひっかかる日本人の金融リテラシーの低さ

元本を保証したうえ、月３％の利率で配当金を支払うなどと架空の投資話を持
ちかけて金をだまし取ったとして投資関連会社「テキシアジャパンホールディ
ングス」の実質経営者銅子（どうこ）正人容疑者ら男女計１０人を詐欺容疑で逮捕した。

「一口１００万円出資すれば毎月３％の配当が支払われる」「１年後に元本を
償還する」などとうその説明をし、出資名目で金を募り460音円を集金したと
いわれており、実際は運用せず集金した金を配当に回していた。

同種の事件は後を絶たない。なんでこんなものに騙されるのかと思うのだが、
そう考える国民の1割程度は同じ詐欺に騙される可能性は高い。

その原因は日本人の金融リテラシーの低さにある。そもそも自分が誰を信用
しているのか、自分の投資した資金はどのような仕組みで収益を生んでいる
のか、この点を少し考えれば騙されることはないのだが、投資金が一度収益
と共に返ってきただけで思考を放棄してしまう。

元金を保証するという約束は単なる言葉にすぎない。その者に資力がなけれ
ば元金は保証できないし、仮に資力があったとしてもその投資が実際に利益
を生まなければいずれ破綻する。

また、何故そんなに高金利を払ってまで資金を集めるのかを考える必要がある。
銀行で低金利で資金調達すればいいのに何故そんな高金利を払ってまであなたから金を集めるのか。

そこに合理的な理由がなければ投資すべきではない。

預金を国内への投資に利用する仕組みがないと日本は成長できない。

日本では余剰資金が投資ではなく預金で運用される比率が高いことが問題視さ
れている。この解決策として政府は預金から投資へというキャンペーンを実施している。

しかし、その尻馬にのった多くの素人投資家は結果的に大きな損を被って
株式市場から撤退しているのが実態である。

残念ながら日本の株式市場は外国人投資家に牛耳られている為、俄か投資家
が十分な成果を得るのは難しい。

企業の利益の為に政府が低金利政策をとり、国民から本来得られるべき金
利収入を搾取している現状では。国民も投資を行いより高い収入を得るとい
うのは正論ではあるが、それには相当勉強し場数を踏むことが必要である。

国内での資金の有効活用という点では必ずしも国民が預金から投資に運用を
変更する必要はない。

元々、国民の預金を金融機関が融資しそれが企業によって設備投資される
、というのが過去の日本の成長パターンである。日本が成長できなくなっ
たのは預金のせいではなく、金融機関が融資ではなく債券運用等を増やし、
融資した資金も国内の設備投資に回らなくなったからである。

預金を悪者にするのは明らかに間違いであり、現在の国民負担増加政策の下では、
いくら政府が消費をしようとキャンペーンをはってもそれに踊らされるのはよほ
どの馬鹿者だけである。

政府のやるべきことは、国民をだますキャンペーンをすることではなく、預金が
国内投資に回る環境整備に努めることである。

老後の為の資金運用は、日本の衰退を前提にすべき

現在の40代にとって、確実に押し寄せてくる定年後の老後生活は地獄になることはほぼ確実である。人口減による少子高齢化が日本にとっての最大のリスクであることは誰もが知っているが、政府は見て見ぬふりをし何の手もうとうとしていない。

一方企業は着実に脱日本を図っており、多くの企業にとって日本国内での売上よりも海外売上の方を多くすることが目標となっている。

しかし、今後老後を迎える40代は海外に逃げることはできない。現在、海外での老後生活を選んでいる高齢者は円高の恩恵も受け、年金収入と2000万円程度の貯蓄があれば、まだまだ優雅な生活を享受することができる。

しかし、日本人の移住の多いアジア諸国は発展を続けており、いつまでも円高は期待できない。また、年金は年々減少するばかりであり、20年後にはそれだけではほとんど生活できないものになるだろう。

年金で生活できなくなることは政府の既定路線であり、そこで政府が進めているのが確定拠出型年金やニーサ等で自助努力させることである。

しかし、多くのサラリーマンはせっかく積立してもその運用はほとんど国内商品である。日本の国の衰退がもはや避けることのできない既定路線であるにもかかわらず、国内で運用するのはばかげている。

預貯金よりましだが、国内企業への株式投資もさしてリターンは期待できない。残念ながらほとんどの日本企業の成長率はアメリカのIT企業やアジアの企業より低い。

同じ投資をするなら、停滞している日本企業ではなく海外の企業に投資するべきである。過去の円高から海外企業への投資には為替リスクを恐れて躊躇するかもしれないが、年金のような20年という長期間をとれば、円は間違いなく下落する。

経済的に成長しない国の通貨が、成長する国の通貨より長期的に見ていつまでも高いことはありえない。

長期投資をするなら、日本の企業に投資するのは効率的とは言えない。