日銀の介入資金は無限ではないが、投機ファンドの円借入を妨害すればいい

為替介入でよく言わるのが、日銀の介入資金は無限ではなく、外貨保有高に制限されるということである。これは間違っていない。確かに外貨保有高以上にドル売り介入をすることはできない。

一方の投機ファンドはというと円売りの前に借入等で円を調達する必要がある。円は海外で借入したとしても最終的には国内金融機関から調達することになる。

日銀や金融庁は国内金融機関に対し強い監督権限をもっている。金融規制を強化し介入に使われそうな資金使途で銀行が投機筋や外国の金融機関に円貸し出しすることを制限すればいい。口実と方法はいくらでも作り出せる。

思い切った介入を効果的にすることでドル会筋のFX投資家を破綻させ、一方で金融機関による投機資金の貸し出しを厳しく規制すれば、金利格差が拡大したとしても円安を長期間抑制することは不可能ではない。

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日銀は金利を上げる必要は無い、国債の空売りをつぶせばいい

投機筋が円売り、国債売りを仕掛けている。円安を仕掛けることで日銀を金利引き上げに追い込み、日本国債の暴落をもたらし空売りで大儲けをしようとしている。

円安を止めるには金利引き上げ以外に為替介入があるが、どちらも日本にとっては難しい。為替介入するにはアメリカの了解がいるし、金利を上げれば投機筋の思惑通りになり国債の暴落は避けられず日本の金融に大きな悪影響を与える。

国債売りについては日銀が買い向かうことで対抗できるが、円安は厄介である。マスコミ等は投機筋の尻馬にのり、日本だけが低金利を維持することで円安となり物価が上昇していると批判的なキャンペーンを行っている。

しかし、アメリカやヨーロッパの物価上昇と比較すれば日本のインフレ率は低く金利を上げたからといって物価上昇が止まるとき考えにくい。

一方で、金利を上げれば国債の暴落は避けられず、日銀だけでなく国債を保有する日本の金融機関に大きなダメージを与えることになる。

ここは、マスコミ等の批判は無視し低金利を維持するのが最良の手段である。投機筋の空売りを全て買い続ければ、やがて投機筋は買い戻しをせざるをえなくなる。

流通量の少ない日本国債の買い戻しに入れば国債価格は暴騰し空売りしている投機筋は大きな損害を被ることになる。

投機筋に空売りを成功させれば彼らはその資金でさらなる売り仕掛けをしてくる。この際徹底的に交戦し投機筋を失敗させるのが円や国債の安定には最も効果的な戦略である

ブロックチェーンなど使わなくても、既存技術で通貨を廃止するだけで、円はデジタル通貨になる。

今回のコロナ禍への対応において、日本がデジタル化において世界から大きく後れをとっていることが明確になった。

コロナ給付金で大量の不正受給が発生したことなども行政のデジタル化の遅れに起因する。この遅れを一挙に取り戻す秘策がある。それは紙幣や硬貨を廃止し、円通貨を全てデータにすることである。

デジタル通貨というとブロックチェーンなどの新しい技術を使ってシステムを構築しなおさねばならず、多額の投資を必要とするように思いがちだが、そんな必要は全くない。単純に紙幣や硬貨を廃止すれば現行の技術と社会インフラだけで実現できる。

物理的な通貨が存在しなくても、資金の移動は銀行間の振込やクレジットカード、デビットカード、paypay等のスマホ決済で全てカバーできる。

零細事業者や個人間の資金の移動も環境さえ整えれば現金を用いる必要は無い。高齢者等で現金以外の支払い手段になれない者については保佐人のような者を選定して支援すればいい。

こうすれば80兆円ほど存在すると言われるタンス預金が全て銀行等の口座に入り、経済活動に利用されることになる。また、非合法の資金の移動についても簡単に把握できるようになり、経済的にも犯罪防止の点でもメリットは非常に大きい。

一部の高齢者に対する教育と零細業者への決済手段提供に伴うコストが発生するが、メリットは大きく大きな弊害もないことから、金融後進国日本としてはぜひ実施すべき政策である。

低金利政策が国民の貧困を促進する。

コロナ禍に対する景気対策として世界中が低金利政策をとっているが、日本ではその期間が他国を大きく上回り経常的に低金利政策がとられている。

これが日本国民貧困化の一因となっている。

日本は他国と比べて貯蓄が多いことで知られているが、金利の低下によりタンス預金と化し、この資金は有効活用されていない。

低金利政策は企業経営支援の為に実施されており、実質的には国民から企業への所得移転である。しかし、せっかくの国民を犠牲にした低金利政策も企業側にもそれほど有効に活用されていない。

企業が低金利の資金を調達し、新しい分野の事業を開拓し設備投資を実施し、収益力を高めることができていれば低金利政策も有効であったといえるが、実際のところは日本企業の設備投資は増えず、収益力は低迷したままであり、赤字会社を存続させることにしか役立っていない。

昔金利が5%程度あった頃、200万円の預金があれば10万円の利息を得ることができた。日本人の平均世帯貯蓄額は1700万円程度なので金利が5%だと年間85万円の利息収入を得ることができる。

高齢者になると平均世帯で2000万円を超えるので年間100万円程度の金利収入を得ることになり、年金と併せて十分な収入を得ることができ、老後不安も無くなる。

現在高齢者世帯が生活苦を感じ将来に不安を持ち消費を手控えているのは低金利の影響が大きい。役に立たない低金利はそろそろ見直すべき時期であり、経済対策としての金利上昇を検討すべきである。

マイナンバーで一口座の登録案がでてきた理由

高市早苗総務相は９日の記者会見で、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）と、個々の国民が持つ預貯金口座とのひも付け（連結）に関し、
１人につき一つの口座のひも付けの義務化を先行させる検討に入ったことを明らかにした。今後の景気対策や福祉施策で、個々の国民への
現金給付を迅速に行えるようにすることが目的。来年の通常国会で、マイナンバー法を含む関連法の改正を目指す。

元々財務省はマイナンバーカードとすべての預金口座を紐づけることで、所得の把握を用意にし徴税効率を上げることを狙っていたが、
抵抗が根強く踏み出せないでいた。

今回、コロナ禍に対する給付金支払いが非効率であったことから、マイナンバーと預金口座の紐づけの必要性が言われてきた。

しかし、どうやら一口座のみ紐づけるという形で決着しそうである。すべての預金口座をマイナンバーに紐づけ国に把握されることについては
国民の間にも抵抗がある。

しかし、今回一口座で落ち着きそうなのは国民の抵抗感が原因ではない。すべての預金口座を税務当局に把握されることを最も嫌うのは
政治家やそれと関係する既得権者である。

彼らの間にある強い抵抗感がすべての口座をマイナンバーに紐づけることを妨げている。