金に消費税をかけ、密輸を増加させているのは財務省の深慮遠謀か

金塊の密輸が後をたたない。金の密輸は簡単に金儲けができることで、やくざを初めとする闇勢力の重要な資金源となっている。

海外の多くの国では金の売買に消費税はかからないが、日本では8%の消費税がかかる為、消費税分上乗せした価格で売却することができ、海外で金を購入し密輸すれば、何の苦労もなくすぐに8%の利益を得ることができる。

賢明な財務省が金の売買を消費税対象と決定した時にこのことに気が付かなかったはずはない。

むしろ、金の密輸が増加することを承知の上で金に消費税をかけることを決定したのではないだろうか。

何事についても公表する建前と本音の狙いが異なる財務省においては、日本国内の金の保有を増やす為にわざと金に消費税をかけたのではないだろうか。

日本は外貨準備として７６５トンの金を保有しているが、その金はアメリカに預けられている。ドイツ等はその金を自国に引き上げたが、アメリカの属国である日本にはそんなことはできず、アメリカと対立すればその金はアメリカに凍結没収されかねず非常時には害が準備として機能しない。

これに危機感を持った財務省が消費税を利用して日本国内に金を集める政策をとっていると考えるのは、財務省を高く評価しすぎだろうか。

日本政府は「FXレバレッジ引下」のようなバカに基準をおいた金融政策を止めるべき

金融庁がFXのレバレッジを25倍から10倍に引き下げようとしている。金融庁は過去の外為相場の値動きを踏まえ、変動率が最も大きいケースでも元本がなくならないような制度設計をめざしているらしいがバカな話である。

金融取引は完全に自己責任の世界であり、FX取引をする者は最低限元本がなくなる可能性を承知していないといけない。

何も知らない素人が取引に参加し大きな損を抱えるかといって、取引そのものを制限しようとするのは余計なお世話であり愚民政策に基づく過保護である。

このような愚民政策に基づく規制は日本には多い。オレオレ詐欺で騙される年寄がいるからとATMでの振込金額を制限された結果随分と不便になった。

騙されて金をとられる者がいたとしても、それは騙した方と騙された本人の判断力の無さと無知が悪いのであり、それを口実に取引そのものを制限するのは愚民政策そのものである。

愚民政策により過剰な規制を設けている結果、新しいサービスや金融取引については日本は世界に大きく遅れをとっている。

貧困は自己責任とはいいきれないが、金融取引で損をしたり詐欺に会うのは自己責任である。そもそも財産を持つこと自体に責任が伴う。

簡単にだまされたり、他人の言うことを丸呑みし、無知なままリスクの多い金融取引に参加し財産を失うのは本人の責任である。

政府のすべきことは取引を制限することではなく、犯人を捕まえることや国民の金融リテラシーを高めることである。

朝鮮有事での円高は儲けるチャンス

北朝鮮が日本上空を越えて太平洋にミサイルを発射した。その時円は何故か円高になった。

元々、何か国際的なトラブルが発生した時には円が買われる傾向が定着している。しかし、北朝鮮のミサイルは日本にとって直接的な脅威であり、それが原因で円高になるのはあきらかにおかしい。

一部の自称経済評論家の中には安全資産として円が買われているのだ、と主張する者がいるがこれはあきらかにおかしい。

こと朝鮮有事には円は安全資産たりえない。金正恩が明確に言っているように、今回のミサイルは日本をターゲットとしたものであり、朝鮮有事は日本にとって他人事ではない。

それでは何故、北朝鮮のミサイル発射で円はあがるのだろうか。別の識者は危機の高まりで投資家がポジションを手じまいするから円が上がると説明する。

つまり、日本の投資家は円で米国債等のドル資産を多く持っている。また、海外投資家も金利の安い円で資金を調達しドル資産への投資を行っている。だから有事がおこりそうだとリスク回避行動として投資ポジションを整理する行動にでる。それはドル資産を売却し円を買う行動となり結果円高になる。

これは安全資産としての円高という説明よりは説得力が高い。しかし、これが全てとは言えない。というのは、この種の投資家は比較的長期的な投資スタンスをもっており、ミサイル一発であたふたと投資行動を変更しないからである。

むしろ円高の原因は現物投資家よりデリバティブ投資家の方にあると考えた方が事実に使い近いだろう。コンピュータ取引で何らかの有事が発生すれば自動的に円買いに動くプログラム取引がセットされているから円高になる。

プログラム取引にせよ、ポジション整理にせよ、朝鮮有事での円高は間違った市場行動でありすぐに円安方向に修正されることになる。

今回のように、その後何もなければ円安に戻るし、もし本格的な戦争になり日本に危険が及べば当然円安になる。

このように、朝鮮有事での円高はすぐに円安になることが期待できることから、投資家にとっては収益を得る絶好のチャンスである。

銀行の圧力に屈した日銀の金融政策見直し

日銀黒田総裁は総括的検証結果として金融緩和路
線を修正した。

マイナス金利についてはその有効性が明らかになっ
たと結論付けたが、これ以上の深押しは実施せず、
新たに銀行に配慮した「長短金利操作付き量的・質的
金融緩和」を実施すると発表した。

マイナス金利については銀行経営を圧迫するだけで、
インフレには何の効果も無い、むしろ物価はマイナス金
利以降下がっているという批判がマスコミ等を通じて喧
伝されてきた。

元々、マイナス金利が物価上昇に直結するには銀行が融
資額を増やすということが前提にあった。

一方、いくら金利が安くても需要が見込まれなければ
企業は借金して設備投資はしないし、銀行も安全で
ない会社に無理して金は貸さない、というのがマイナ
ス金利によるインフレ政策を効果が無いと否定する
立場の理屈である。

しかし、実際のところは今のマイナス金利政策では
銀行の行動を変えるに至らなかったというのが、マイ
ナス金利政策が目に見える効果を上げられなかった
原因である。

日銀当座預金のごく一部だけマイナス金利にするの
ではなく、全ての日銀当座預金の金利をマイナス金
利にすべきであった。

そうなれば、銀行は預金を集め、それを国債や日銀
預金で運用するというような安易な事業では収益を
得られなくなる。

その結果、従来の顧客に需要が無いと貸出をしなけ
れば、銀行は収益を得ることができず、有効な資金
の活用を創造せざるをえなくなる。


日本の低迷は資金が有効に循環していないことに起
因する。預金が国債や日銀預金に滞留していれば、
資金は有効に活用されているとは言えない。

この道を完全に封じることで、能力ある銀行は新たな
資金活用方法を開発し日本経済を活性化させる。

一方、新たな資金活用ができない銀行は淘汰される。

日本経済の活性化の為には無能な銀行はネット銀行
やフィンテック等の新たな業態に道を譲り、有効な資金
活用のできる銀行のみが生き残ることが日本経済にと
って必要である。

マイナス金利が効果を上げられないのは、まだ銀行が危機感を抱いていないから

日銀の金融緩和、特にマイナス金利に対する批判
が強い。

曰く、「マイナス金利導入で円安にならず、むしろ円
高になっている。さらに株価は下がるし、消費意欲は
拡大せず物価も上がっていない。マイナス金利は銀
行業績を悪化させただけで、何の効果も上がってい
ない。むしろ害の方が大きい。」等々である。

これらの意見におされ黒田日銀総裁もマイナス金利
に関しては言葉を濁し始めている。

何故マイナス金利は効果を上げることができなかった
のか。

元々、マイナス金利導入の狙いは、銀行の当座預金
が減ることで、資金が貸し出しや投資に回り、景気を
刺激することであった。

しかし、景気は良くならなかった。その理由は簡単で
ある。マイナス金利になっても銀行の行動が変わら
なかったからである。これでは景気が良くなるはずが
ない。

マイナス金利といいながら、日銀は当座預金のごく
一部にしかマイナス金利を適用していない。

これでは銀行収益にそれほど悪影響はなく、銀行は
労力を使い新しい融資先を開拓する必要はない。

マイナス金利は銀行経営に悪影響を与えると批判
されている。

しかし、本来日銀がやるべきだったのは、銀行が生き
残る為には事業構造を転換しなければならなくなるほ
ど銀行経営を圧迫するマイナス金利の導入である。

全ての日銀当座預金にマイナス金利を適用することが
必要である。

そうなれば、銀行は嫌でも融資業務他の収益事業を
拡大しないと存続できなくなる。

この状態になって銀行はようやく重い腰を上げる。

日本人は預金しすぎるから、消費が低迷し景気が
良くならない、という間違った神話が語られることが
多い。

預金が多くても、銀行がそれを適切に貸出すれば景
気は良くなる。

日本の景気が良くならないのは銀行が預金を集めて
日銀に預けたり国債を買うという誰にでもできる楽な
商売に胡坐をかきサボっているからである。

強烈なマイナス金利で銀行に冷水を浴びせない限り
日本の経済は回復しない。