次々と韓国によって差し押さえられる日本企業の貴重な資産、日本政府は完全になめられている。

新日鉄住金、三菱重工に次いで不二越の資産も不当に差し押さえられた。
韓国に資産を保有する日本企業で戦前からの歴史を有する企業は何時資産
を取られてもおかしくない状況である。

菅官房長官は三菱重工の資産が差し押さえされた日午後の定例記者会見で
「韓国政府は日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置を取って
いない」とし「そのような状況で原告側に差し押さえの動きが進んでいる
ことは極めて深刻だ」と述べた。

さらに「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも関係企業と緊密に
連絡を取りつつ、適切に対応したい」と明らかにした。

しかし具体的な対応措置には言及せず「どのタイミングで何を行うかとい
う具体的な内容については我が方の手の内を明かすことになるので差し控
えたい」とし、本人は韓国政府に圧力を加えたつもりであったが、今回の
不二越への差し押さえとその後の韓国政府の対応を見れば菅官房長官の発言
は何の効果もなかったことは明白である。

日本政府は遺憾と言うだけで何の手もうっていないし、韓国側も日本は
口だけで何もできないとたかをくくっている。日本政府は韓国政府によつて
完全になめられており、具体的かつ韓国に致命的な悪影響を与える対抗手段
を打たない限り情勢は改善しない。

韓国による日本企業資産差し押さえに対しては日本政府は口だけでなく行動で対策すべし

韓国の最高裁判所が戦時中、日本で強制的に働かされたとする元女子勤労挺身隊員
らの訴えを認め、三菱重工業に賠償を命じた訴訟で、原告側は７日、韓国国内にあ
る三菱重工の資産の差し押さえを申請した。
こうした事態について菅官房長官は７日の会見で、「極めて深刻な状況」と述べた
上で、韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく協議要請に応じるよう、改めて求めた。
(日テレニュース24から抜粋)

日本の対応は例によって口だけである。だから韓国に舐められる。韓国政府が
協議要請に応じなければ具体的にどう対処かるのか。

単に協議要請をするだけでなく、明確にペナルティを示すべきである。そうしないから
日本は口では文句わ行っても結局は何もできないと侮られる。

日本企業の経営者については、この状況で尚韓国に投資しているようでは、没収され
損害を被った場合のた責任は免れ得ないということを再認識しておくべきである。

金正恩や文在寅の現在を見て「正義は勝つとか」「話せばわかる」というのが幻想だと再認識

兄を暗殺し、叔父をミンチにし、100人以上の幹部を粛正し、自国民を飢えさ
せている人物が世界の超大国アメリカの大統領によって偉大な指導者と持ち
上げられている。

将来はどうなるかわからないが、必ずしも没落を運命づけられているわけではない。

因果応報とか、神様は見ているとか、正義は必ず勝つとか、庶民をなぐさめ
ごまかす為の格言は数多くあるが、結局のところそれらはただの幻想にすぎない。

正義と実利が対立すれば、勝利するのは実利である。正義が勝つのではなく勝利
した者が正義になるのである。多くの自国民を虐殺した毛沢東が今でも中国で
尊敬され続けるのは彼が勝利者だからに他ならない。

同様に文在寅の韓国を見れば話し合いでは問題は何一つ解決しないことが良く
わかる。互いの主張が対立する問題においては、最終的な妥協をもたらすのは
結局のところ実利である。

軍事力であれ、経済力であれ。何らかの力を働かせて初めて妥協の余地がうまれる。

前最高裁長官が政権交代後職権乱用で逮捕される異常な国、韓国

韓国最高裁が朴槿恵前政権と癒着し、2審で日本企業に賠償を命じた元徴用工
訴訟の上告審で確定判決を出すのを遅らせたり、2審の破棄を促したりした事
件で、ソウル中央地検は24日未明、職権乱用容疑などで前最高裁長官、梁承
泰容疑者（70）を逮捕した。 司法機関トップが三権分立を犯して政権の意
向に沿う訴訟介入を図ったという容疑である。

工作は日韓関係悪化を憂慮する朴前政権の意向で行われたとされているが、
実際に大統領が最高裁判所長官に直接働きかけた可能性は少ないだろう。

最高裁判所長官という地位にある者に対し、大統領が見返りを与えるからと
直接何かを支持したり要求することは考えにくい。しかし、韓国の最高裁長
官は大統領が指名するのだから当然交流があり、その考えがある程度一致す
るのは当然である。

朴前大統領が親日的な政策をとったという印象はないが、それでも日本とこ
れ以上の関係悪化を望んでいないとすれば、特別な大統領からの依頼がなく
ても最高裁長官が日本との関係悪化を避けようとするのは当然の判断であり、
自分の良心に従いそのように行動しても何ら罪を追及されることではない。

しかし、韓国という国では政権が交代し、世論の流れが変わり方針が変更さ
れれば、それと異なる行動をしていた者はすべて罪を問われることになる。

韓国の時代劇を見ると、王が変わり権力者が交代すると、前の権力者に追随
していた者が一族皆殺しになるシーンが頻繁にでてくるが、現代の韓国の政
治もその当時と何も変わらないようだ。

事実すら権力と世論の意向で都合の良いように改ざんされてしまう。こんな
国はとても21世紀の近代的国家とは言えない。

韓国との安易な妥協はすべきでない。信頼できない国との同盟はむしろ危険

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題を
めぐり、日本が韓国との協議を打ち切った。軍拡を続ける中国を前に日米韓の
連携は欠かせず、未来志向の日韓関係を優先し不毛な水掛け論に一定の区切り
をつけるため、ということらしい。

しかし人類の歴史を振り返れば、味方のフリをした敵は明確な敵よりもはるか
に危険である。韓国は政府国民の中に多くの反日勢力を抱えており、彼らは、
事実をねじまげてでも、日本を批判し攻撃する機会を逃さない。

日本が危機に陥った時に韓国を味方と認識し戦略を講じるとは非常に危険である。
何時裏切られ寝首をかかれるかわからない。

対馬で盗まれた仏像を返還しない。自国にあきたらず世界中に慰安婦像を広め
日本を貶めようとする。日本から多額の援助を受けているときは何も言わず、
今になって既に解決済みの慰安婦や徴用工問題を持ち出し日本企業の財産を
侵害する。友好国であるはずの日本のＰ１哨戒機にレーダー照射を行いその
事実を認めず逆に開き直り非難する。

こんな国を友好国として防衛戦略を構築することは明らかな間違いである。
この際はっきりと韓国は仮想敵国と認識して対応すべきである。

外交防衛面では韓国をあてにしない。経済面では韓国に投資しない、技術を
流出させない、韓国による日本企業や土地の買収に制限を加える、等を徹底
すべき時期にきている。