現在、北方領土返還に使う金があれば対馬に使うべし

安倍総理は北方領土をめぐりプーチン大統領と会談する。この会談で北方領土
の返還が決定するのは難しいが、仮に一部返還が可能になったとしても、ロシ
ア国内の反対を考えれば、多額の代償を要求されコストに見合わないものにな
ることは間違いない。

前にも言ったようにロシアに弱みの少ない現在、あえて北方領土交渉に臨む
タイミングではない。

返還されても在留ロシア人問題等で多くのコストが必要となる北方領土に使う
金があるのなら、現在日本の領土だが経済圏としては韓国に取り込まれつつあ
る対馬に金を使うべきである。

対馬は国境の島であり国土防衛上重要な位置を占めるが、現在は韓国観光客に
経済を依存し、主要な不動産を韓国資本に支配されている。

今まで日本政府は対馬を放置し経済の低迷や過疎化を放置してきた。その間に
韓国人や韓国資本が進出し、対馬は日本よりも韓国に依存する地になりつつある。

このまま放置すれば対馬が竹島のように韓国領土だと主張されかねない。歴史の
改ざんは韓国のお家芸であり、国境の島に日本人より韓国人が多くなる事態は危
険な兆候である。

日本政府は防衛予算を使ってでも対馬を再開発し日本人にとっても魅力のある地と
し韓国人の手から取り戻すべきである。

国境防衛の要である対馬の自衛隊基地の隣接地が仮想敵国韓国の支配下にあるなど
というのは安全保障上大問題である。

韓国企業なんかとつきあっているから高田 賢三は晩節をけがす

ファッションブランド「ケンゾー」設立者で世界的デザイナーの高田賢三
さんが、デザインの提供を巡るトラブルで、韓国の生活用品の製造販売会
社から詐欺容疑で告訴された。

以前には高田さん側が同社をうったえたが敗訴している。韓国の裁判所が
どんなものかは徴用工問題に関する判決を見れば明らかであり、日本側と
韓国側が対立する場合には正当な判断は期待できない。

今回のトラブルの成否については契約書の内容を知らないと判断できないが、
言えることは韓国企業などと長期に影響のある契約をしてもロクなことには
ならないということである。


いざトラブルが発生して韓国側で裁判になれば日本側の勝利はほとんど期待
できない。

できるだけ韓国企業とはつきあわない。つきあう場合もすぐ代金まの回収で
きる一時的な取引に限定すべきである。

単なる輸出のように短期的に代金を回収して終わるものならいいが、設備投
資や各種の長期契約などを韓国と締結することはできるだけやめるべきである。
また、特許や商標権の利用権なども韓国とは契約しない方が賢明である。戦前
から存在する企業であれば特に避けるべきである。

日本企業はできるだけ早く韓国への4兆円もの投資を引き上げるべし

私は以前2013年7月11日づけのプログで戦前設立の日本企業は全て、そうで
ない企業も直ちに韓国から他国へ財産を非難させるべき。と書いた。その内
容は「韓国側が過去自らが認めていたものを否定するなら、正常な関係は成
り立たない。特に、戦前から存在する企業はどんに因縁をつけられるかわか
らない。韓国に資産を保有するなら直ちに処分し他国に移し替えるのがリス
ク管理である。これを怠り、損害を被った経営者は株主代表訴訟を覚悟する
必要がある。また、戦後設立企業についても、互いの有効の前提を簡単に覆
すような国に大事な資産を投資することは危険極まりない。」というものであった。

今回、韓国の最高裁が賠償請求を認め、資産差し押さえに着手することでこ
のリスクが現実のものとなった。現在日本企業は約4兆円の投資資産を韓国
に保有している。

戦前から存在する企業で韓国に進出している企業は約70社存在するが、これ
らの企業については何時資産を差し押さえられても不思議の無い状態にあり、
直ちに韓国から撤退をすべきである。

もし、この期に及び尚それを怠り資産を差し押さえられ株主に損害を与えたら
株主代表訴訟による責任追及は避けられない。

戦前には存在しなかった日本企業についても安心はできない。過去の合意や協
定もその時々の世論の動きで簡単に無視するのが韓国という国である。

これから日韓関係がますます悪化する中で、その投資資産が安全という保証は
何一つない。アジアには他にいくらでも将来性があり友好的な国があるのたか
ら、可能な限り速やかに韓国を離れそれらの国に投資するのが経営者の務めである。

韓国が態度を改める迄、韓国は無視して放置しておけばいい

徴用工問題で韓国の裁判所が三菱重工に対しても賠償請求を認めた。あと
70社程度に対し同様の判決が続く見込みである。これに対し韓国政権は何
の手も打とうとしていない。

これは日韓関係の基本を脅かす暴挙である。戦前の既に解決した問題を
理由に財産が差し押さえる危険があるとすれば、日本企業が韓国に資産
や債権を持つことは大きなリスクであり、すべての企業は可能な限りす
みやかに韓国に保有する資産を処分し輸出を止めるのがリスク管理である
。また、韓国からの輸入も他国の品で代替して可能な限り減らすべきである。

そもそも近隣の国とは平和的に仲良くするのが本来であるが、その努力
を無にし、一旦締結した条約を平気で無視するような隣国は全く信頼できない。

信頼できない隣国に対しては、その国家を弱体化させるのが安全保障上
有効な手法である。日本と韓国の国力の差を考えれば、可能な限り韓国
との関係を断ち、問題発生時に韓国が自滅するのを気長く待つのがベタ
ーな方法である。

北朝鮮の脅威に対しても、別に韓国の協力が無くてもアメリカとの連携
と日本の防衛力強化で対処できる。

韓国に対し日本から譲歩しても何も良い結果をえまなかったのは過去の
歴史が証明している。

触らぬ韓国にタタリなし、徹底的に無視し、差し押さえに対しては差し
押さえで、不買運動に対しては不買運動で対抗するのが、このどうしょう
もない国家と向き合う唯一の方法である。

南北朝鮮の宥和は日本にとってはマイナスであることを認識すべし

先週18日から20日まで、韓国の文在寅大統領が訪朝、北朝鮮の金正恩委員長と3度目の南北首脳会談を行った。その後のセレモニーで金正恩は敵国であるはずの韓国の大統領を大仰に誉めそやした、。これは国70周年で初めてのことだった。

このように、今回の文在寅大統領の訪朝は南北の緊張を氷解させたと評価されている。しかし、日本としてはそれを手放しで歓迎するわけにはいかない。

南北朝鮮の統一は勿論のことであるが、宥和するだけでも日本にとってはマイナス要因である。日本の外交は南北の宥和ではなく南北が対立し続けるように誘導するのが本来のあるべき姿である。

アメリカが中国に対し貿易戦争をしかけているが、これは表面的にそう見え、主張もされているように経済面だけの対立てではない。

アメリカと中国の覇権をかけた争いであり、アメリカの目的は貿易関係を是正することではなく、中国経済に打撃を与えこれ以上経済的成長を妨害し軍事力の質的量的な強化を妨げることにある。

翻って日本と南北朝鮮の関係をみてみよう。南北朝鮮には様々な対立や制度上の違いがあるが、反日という点では共通しており、南北が養和すれば連携して日本に対し何らかの反日行動をとってくる可能性は高い。

韓国は決して同盟国ではない、潜在的敵国として位置づけるべきであり、これに北朝鮮が加わることは日本の国益にとってマイナスである。