アメリカからの圧力があっても日本は韓国に振り上げた手を下ろしてはいけない。

徴用工問題をめぐる韓国の対応への不満から実施された半導体材料の輸出規制強化(政府は否定しているが、誰が見ても報復措置)に対し韓国は国際世論の喚起で対抗しようとしているが、これだけでは日本政府を動かすには力不足である。

韓国にとて最も有力なカードはアメリカカードである。アメリカの対北朝鮮戦略にとって日韓が対立していることは大きなマイナスであり、両国の関係改善にアメリカが動いてくることは間違いない。

過去にも日韓が対立した局面でアメリカの干渉があったが、その方向性は日本は大人なんだから韓国の多少のワガママを容認してでも関係を回復すべきということであった。

その繰り返しが韓国側の日本に対する無礼な態度を当然とする風潮を招いたのであった。

今回はアメリカの説得を受けたとしても日本は大人の対応をすべきではない。きっちりと韓国側が非を認めるまで手を緩めてはいけない。

アメリカの介在で韓国との関係を改善するにしても折れるのは日本で無く韓国であるべきである。

今回振り上げた手を目に見える成果も得ず下ろすならば、日本はますます韓国に舐められ将来にわたり侮辱され続けることになる。

また、安倍自民党も国民の支持を得られなくなる。国際社会では大人の対応をして相手の主張を認めたふりをすることは、結果的に自国の非を認めたことにしかならないことを肝に銘じるべきである。

徴用工問題での制裁には賛成だが、今回の品目選択は正しかったのか

日本政府は7月1日、韓国への有機ELに使うフッ化ポリイミドと半導体の製造に用いる
フォトレジスト、フッ化水素の輸出管理を7月4日から厳格化すると発表した。

レジストは、日本企業が世界シェア95％以上、フッ化水素は、ステラケミファ、森田化学工業、
ダイキン工業などの日本企業が90％を超える世界シェアを有している。

韓国政府の徴用工問題に対する対応については日本政府だけでなく国民も大いに不満をもって
いたので制裁を加えることには多くの国民の賛同が得られるだろう。

しかし、この品目選択が良かったか否かは疑問である。これらの製品は韓国の半導体業界を
直撃する。これには三つの大きな問題がある。

一つは半導体業界に占める韓国の比重は高く、韓国で半導体生産ができなくなれば世界経済
に大きな悪影響をもたらす。

二つは、日本では半導体製造機械メーカーやその他半導体関係の部品メーカーが多く、
韓国の半導体業界が生産縮小すればこれらのメーカーも大打撃を受ける。

三つは韓国がこれらの製品の内製化に着手し成功すれば、日本は数少なくなった有望事業
を失うことになる。

ふりあげた拳をすごすごと下げることにならなければいいと憂慮せざるをえない。

むしろ、在日韓国人に対する例外措置を取りやめ、特別永住権を廃止し永住権に切替させるべきであった。

韓国は敵が原における小早川秀秋、味方にするに値せず、徴用工問題での一切の妥協は不要

徴用工問題を巡り、韓国側から日韓両国企業が拠出する賠償案提示があったが、
日本側はこれを拒否した。当然の結果であり、正しい決断である。

対中国や対北朝鮮の為には韓国は重要な同盟者であり、これ以上の対立は望ましくなく
日本が大人の対応をすべきだ、との意見が見られるがこれは大きな間違いである。

過去何度も韓国は日韓で決定したことを一方的に廃棄し、日本側がそれを追認
することを繰り返してきた。これでは信頼できる同盟関係は築けない。

信頼できない味方は敵よりも危険である。関ケ原の対戦で石田三成は小早川秀秋
を味方として戦に臨んだ結果、その裏切りによって敗北することになった。

韓国の中国や北朝鮮への姿勢を見れば、韓国が必ずしも日米の真の同盟者として
信頼に値しないことは明らかである。

小早川秀秋が、出陣を求めた石田三成ではなく、大砲をぶち込んだ徳川家康に
味方したように、韓国に安易に妥協したからといった日本の味方につくことにはならない。

むしろ貿易や観光面で厳しく圧力をかけることを躊躇しない中国の味方をする可能性が高い。

韓国については味方になれば、それはそれでいいが、敵対してもかまわないと
いう程度のスタンスを維持すべきである。

元徴用工訴訟、仲裁委員会を設置するのはいいが、WTOの二の舞にならないよう根回しが必要

日本政府は２０日、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、
１９６５年の日韓請求権協定に基づく第三国を含めた仲裁委員会の設置を韓国政府
に要請した。勿論韓国側が要請に応じない可能性があり、この場合仲裁委員会の開催
が難航することが予想される。

この場合は別のより実際的なペナルティを与える必要があるが、仮にもし韓国側が
仲裁委員会の設置に応じた場合、WTOでの敗北(日本の食糧に対する輸入制限)の二の
舞は避けなければならない。

慰安婦や徴用工のような第二次世界大戦時の日本に対する批判については、現在日本
に刺さった過去の棘であり、中国や韓国が日本を攻撃するときの武器として今後も
何度も利用される可能性がある。

今回、初めて仲裁委員会を設置するのだから、もし負ければ韓国側を勢いづかせる
ことになる。必勝の準備をすべきである。

事を荒立てず密室で解決するのが日本式、事を荒立てて優位な立場にたつのが韓国式

日本と韓国には対立を解決する手法において大きな違いがある。

日本の伝統的な解決方法は、情報の流出は極力抑え、第三者を交えず当事者が
交渉し、表面きって対立するのではなく、互いに譲歩して解決する。

一方韓国においては、第三者を巻き込み自分の正当性と相手の不当性を声高に
主張し、周囲を自分の味方に取り込むことで相手に一方的に譲歩させようとする。

慰安婦問題や徴用工問題等、日韓が対立する様々な問題においても、日本側は
解決を図るた為にできるだけ韓国側への批判は抑えつつ、当事者の妥協による
解決を模索している。

一方韓国側は声高に日本を批判することで、国際世論を味方につけ日本に圧力
をかけ譲歩させる戦略をとっている。

現在においてはどちらの戦略が有効かは既に答えがでている。相手への批判を
控えている日本式よりも、徹底的に相手の非を攻撃する韓国式の方が国際社会
にはわかりやすく、国際世論は声の大きい方に傾きやすい。

現在、日本は韓国の戦略により貶められ、戦後営々と築いてきた日本の評判を
毀損されつつある。

国際社会においては、言うべきことを言い、それを世界に知らしめる韓国式の
方が明らかに有効な戦略であり、日本もその為の専門機関を設立して国際世論誘
導戦略をとるべきである。