戦犯銀行からの貸付は返済不要と言いかねない韓国、三菱、三井住友、みずほは準備が必要

韓国ソウルとプサンの市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、
日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに
努力義務を課す条例案を可決した。

これは金融機関にも拡大する可能性は否定できない。当時の三菱・三井・住友。安田等の財閥は
いわゆる韓国が言うところの戦犯企業に対し多額の要旨を行ってきはたからであり、その意味では
戦犯企業の共犯だと糾弾されても不思議ではない。

日本の銀行は韓国に多額の融資を実施しているが、この理屈が拡大されれば戦犯銀行からの借入金は
返済しなくてもいい、ということになっても何ら不思議はない。

慰安婦や徴用工問題が脚光を浴びた時点から韓国への投資は危険であり、できるだけ早く撤退すべきと
警告してきたが、何の手もうたなかかった多くの企業が日韓対立の激化で大きな損失を被っている。

今度は金融機関の番である。できるだけ早く韓国向けの融資を回収する手段を講じておかないと、
2.3年の間に日本の金融機関も韓国向けの融資で大きな損失を抱え込むことになるだろう。

韓国人の理屈でいえば、三菱や三井住友、みずほ等の銀行は立派な戦犯企業であることを無視してはいけない。

韓国への制裁は中途半端では意味がない。韓国半導体業界が震撼するくらい徹底すべき

徴用工問題をめぐる韓国政府の不誠実な対応に対し日本は韓国をホワイト国から排除したが、
これに対し韓国は反省するどころか国際社会での日本批判や日本製品ボイコット、
民間交流のボイコット等で対抗している。

日本の貿易規制が中途半端で今のところ韓国に大きな実害を与えていないのに対し、
韓国側の日本製品ボイコット戦略は日本企業の一部に実害を与えている。

日本側はホワイト国をはずしても、韓国に大きな実害を与えないように運用している。
これには韓国との徹底的な対立を回避したいとの意向が見え隠れしている。

しかし、韓国相手にこれでは何の効果もない。韓国は日本が手を緩めていることを知って
譲歩に転じるように国ではない。韓国を相手にするときは、過去の中国が朝鮮に対し
したように、徹底的に相手に打撃を与えこれ以上は譲歩する以外に打つ手はないと、身に染みてわからせる以外に方法はない。


日本政府は現在の貿易規制の中途半端な運用をやめ、最低限半導体製品に必要な製品の
輸出を9カ月程度遅らせるべきである。

韓国半導体業界が存続の危機に陥って初めて韓国は譲歩に転じるだろう。

徴用工や慰安婦を解決済みとし反日教育をやめない限り韓国への譲歩はありえない。

韓国がホワイト國除外についてWTOに提訴する動きをみせている一方で、アメリカも韓国のGSONIA脱退
については韓国に圧力をかけるだけでなく日本にも譲歩を迫っている。

WTOについては食糧品の輸入制限で負けた苦い経験があり、今回は日本に理があると油断せず徹底的
に事前根回しをしておくことが必要である。

一方GSONIAについては日本にとってはあまり必要ないかもしれないが、アメリカの東アジア戦略に
とっては不可欠である。アメリカとしては頑固な韓国よりも日本の方が説得しやすいと考えていても
不思議はなく、韓国が日本の譲歩をGSONIA復活の条件としている限り、アメリカ側が水面下で
日本に譲歩を迫る可能性は高い。

しかし、事の発端は過去の二国間の協定を無視した徴用工や慰安婦に関する韓国の姿勢である。
これを容認すれば日本は今後永遠に韓国に譲歩し続けねばならなくなる。

戦後の悪しき日韓関係をここで断つべきであり、その為には今回の問題での譲歩は一切容認できない。

例え韓国と国交断絶することになっても今回は絶対に譲歩するべきでないし、国際的な宣伝合戦で
敗北すべきではない。

反日教育を平然と続けているような国との友好関係は不可能である。

韓国によりGSOMIAは破棄された。日本も手を緩めず金融面で攻撃すべき

大方の予想に反し韓国はGSOMIAを破棄すると発表した。これはアメリカに対するサインと考えることもできる。
つまり、日韓の関係修復に積極的でなかったアメリカに対し、GSOMIAの廃棄というアメリカに不利益な状況を
つくることで、日本に対しアメリカから圧力をかけさせ日本に譲歩させることを狙ったものではないだろうか。

北朝鮮が得意とする瀬戸際外交の模倣である。おもちゃの取り合いで兄弟げんかした弟が自分が悪いのにゴネることで、
親がお兄ちゃんだから弟に貸してあげてと言うのを待っているのと同じである。

ここからが日本の外交能力のみせどころである。アメリカにどんなに圧力をかけられても安易に妥協することは
決してしてはいけない。むしろアメリカに対し韓国側に譲歩させる方向で動くよう説得できなければならない。

日系企業が韓国に融資している額は5月末で2兆2580憶円に達している。しかし、この見直しが必要である。
日本の友好国企業に対する融資と反日姿勢を明確にした国家の企業に対する融資では当然融資リスクが異なる。

金融庁は当然韓国企業向け融資に対するリスク管理を詳細に見直さなければならない。その結果リスクが
増加しておれば金融機関に対し貸倒引当金の積み増しを要求すべきである。

また、金融機関も当然融資リスクの拡大に応じ与信管理を見直さなければならない。期限到来時に安易に
継続融資をすることは認められない。

金利等の貸し出し条件の見直しは避けられない。日韓関係によっては韓国企業への貸し出しが回収不能
になる可能性も否定できず、無策に終始し損失を生じた金融機関の経営者は当然株主代表訴訟の対象となる。

日本の将来の為には妥協はすべきでない。韓国の官民が日本の重要性を骨身に染みるまで徹底的に叩くべし

マスコミを通じ韓国での不買運動や観光客の減少がニュースで取り上げ瀬れることが多くなり、
そろそろ互いに妥協し日韓関係を改善すべきとの意見が出始めているが、現時点での中途半端な
妥協は絶対に避けるべきである。

日本経済は韓国との輸出入が減少しても大きなダメージはないし、韓国人の観光客が減れば
他の国で代替する努力をすればすむ話である。

韓国向け輸出や韓国での売り上げが減少し経営が傾くようなつまらない会社は潰れればいいし、
韓国からの観光客の減少で閑古鳥が鳴くような観光地は観光地としての魅力がないだけである
。魅力があれば他の国からの観光客がくる。

私は日本にとっての韓国の重要性を否定しているわけではなく、むしろ非常に重要な隣国だと
考えている。しかし、その肝心の隣国が反日教育を実施し、何かあれば今回のような反日的行動
に出るようでは重要なだけになおさら危険である。

官民に反日的気運が満ちており仮想敵国として日本を想定している国と組んで国家の安全を
図ることなど恐ろしくてできない。

韓国の康京和外相は1日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を報復措置として示唆している。
これなども韓国が信頼できるパートナーではないことの証明である。

日本はこれに対して何もするべきではない。韓国が破棄したいのなら破棄させればいい。信頼できない国
からの軍事情報を元に行動するなどこれほど危険なことはない。むしろ破棄した方が日本の将来の安全の為
には良い。さらに韓国側に破棄させることでアメリカの反発を招くことになり、これは日本に有利である。

今回の日本の対応は、口では何と言っても、韓国側の慰安婦や徴用工をめぐる挑発に対する報復である。
これを別に公式に認める必要はないが、対応においては報復措置らしく徹底的に韓国を圧迫すべきである。

韓国政府と韓国国民に日本との関係を悪化させると国家の存亡に関わると骨身に染みるところまで、
経済や金融等武力以外のあらゆる手段を使って徹底的に攻撃すべきである。

そのことが将来の米中の決定的な対立の中で日本の安全にはプラスになる。