もはや特別永住権制度の使命は終わっており、廃止すべき

特別永住権とは、敗戦後に日本国籍を離脱した朝鮮人や台湾人とその子孫について、
日本への永住を許可した制度。

日本に在留する外国人の資格としては永住権が一般的である。永住権に基づく永住者には、
原則10年以上継続して日本に在留していて、下記の3つの要件を満たす必要がある。
(日本人と結婚している場合は3年で良いなどの特例あり)
1．素行が良好であること
2．独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
3．その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
一方で特別永住者については上記の条件が無く、働かず生活能力がなくても、
犯罪歴があっても、日本に住み続ける権利を法律が保障している。
既に特別永住者の大部分は日本で生まれ日本で育った者であり、
いつでも日本国籍を取得できる状態にあるが、敢えて自分の意思で日本国籍を拒んでいる者である。
彼らに対して特別永住者の地位を保証する必要性は最早存在しない。
特別永住者資格を永住者資格に切替、問題行動があれば自国に帰ってもらうというのが本来のあるべき姿である。

GSOMIAは廃止が望ましい。信頼できない国との同盟関係は敵対関係より危険

アメリカからの圧力もあり、日本側もGSOMIAの解消を回避しようと裏で動いているが、それは無用である。

歴史を紐解けば自明のことであるが、信頼できない味方は明確な敵よりよほど危険である。
関ケ原の戦いで西軍が小早川秀秋の裏切りにより本来勝てる戦いに敗れたことが有名である。

韓国は反日教育を継続しており、韓国人の心の根底には日本に対する反感が存在し、
普段は隠れていても何かあればそれが表面化することは現在の日韓関係を見ても明らかである。

防衛の根幹をなす情報収集を信頼できない国に依存するなどは愚の骨頂である。

アメリカがどんなに圧力をかけてきたとしても、GSOMIAは廃止するほうが望ましい。
情報が不足するならそれをカバーできる軍事衛星を増やす方がよほど良策である。

まして日本側が譲歩して韓国にGSOMIAの存続をお願いするなどは絶対にあってはならないことである。

韓国が二度と戦前のことを蒸し返さないようになるまで妥協は不要

韓国の国会議長や大統領がようやく日本との関係改善に方向を切り始めた。
アメリカからの圧力も大きいが韓国経済の悪化もその原因と思われる。

しかし、日本側としてはここで譲るべきではない。過去において中途半端な
妥協を続け正当な主張をしてこなかった結果が今日の日韓関係である。

日韓は隣国であり経済的にも近い関係にあることから友好関係を維持することが
双方の利益になることは間違いない。しかし、その関係をより強固にするには
対立要因を隠したまま表面的に友好を装うのではなく、互いに本音で対立要因を
ぶつけあい徹底的に対立した後友好関係に至るべきである。

何時までも戦前のことを持ち出し批判をしあうようであれば真の友好は望めない。

この際、慰安婦や徴用工の問題についても二度と互いが持ち出さないように解決すべきであり、
それができるまで安易な妥協は絶対にすべきではない。

日韓対立で安易な妥協は絶対に避けるべき

安倍晋三首相が、韓国のイ　ナギョン首相と会談した。会談で両首相は、関係改善の必要性で一致したが、
徴用工問題をめぐる意見の差は埋まっていない。

産業界からは経営上の都合から日韓関係の改善を望む声が大きく、安全保障面でも
北朝鮮の脅威が増していることから関係改善を望む声が大きくなっている。

これを受けて日韓議員連盟等では関係改善の為の妥協策を模索している。

しかし、安易な妥協は日本にとって百害あって一利なしである。
慰安婦問題でせっかく財団を設置したにもかかわらず、これを一方的に解散されたことを忘れてはいけない。

中途半端な対策をとってもこの二の舞になることは間違いない。
日韓関係を正常化する唯一の道は韓国側が戦後補償については慰安婦も徴用工も解決済みであることを認めることであり、
反日教育を直ちにやめることである。

これが実現しない限り日本にとって韓国は信頼できない国でありつづける。
何時裏切って敵に寝返るかもしれない国と共に防衛戦略を練ることはできず、経
済面でも何時反日ボイコットをやるかもしれない国に軸足を置くことはできない。

日韓関係は今が異常なのではない。反日教育をやり続ける国との関係においては今が正常な状態である。

韓国国民に日本と敵対しても問題ないと思わせてはいけない。

韓国では法相が退陣に追い込まれ、文大統領は追い込まれているが、
韓国民の日本製品ボイコットや反日運動はやむ気配をみせない。

ここで問題なのは、韓国の反日運動や日本製品ボイコット運動が大きく盛り上がり、
実際に日本企業ら損害を与えている一方で、日本政府の輸出規制等は韓国経済に実害を与えないように慎重に運用されていることである。

日本の韓国への観光客もそれほど減少しておらず、この点は韓国人とは大違いである。

日本国民の中には、日本の鷹揚な対応を大人の対応として評価する者もいるがこれは大きな間違いである。

今の状況は、韓国国民と韓国政府に日韓対立しても日本には大きなダメージがあるが韓国には大した影響はない、
という間違ったイメージを与えている。これでは日韓関係はいつまでたっても改善されない。

日韓が対立すれば韓国も大きな被害を被るということを身をもって思い知らせないと日韓の関係はどうしようもない。

日本政府も財界も国民も遠慮することなく、韓国に大きな実害を与えるような対抗策を実施すべきである。
制裁というものは実害を与えて初めて目的を達することができる。